コロナの影響が出始めてこれで一年ですね、
相続税路線価が先日見直しされたり、都心の不動産市場にはかなりの打撃です。
京都市の不動産市場に変化です。
京都市で「別荘税」の導入を検討しているらしいです。
そもそも、なんでこうなったかという話ですが、
近年のマンションブームで都心→立地が良い→利便性高い→マンションという市場の動向となっていました。
大阪市もそうですし、私が住んでる滋賀県も大津市、草津市でマンションラッシュです。
京都市内の通勤至便な立地であればマンションデベロッパーが即購入し、開発という感じで進んでおりました。もちろん地価は上昇基調でしたので、その土地価格もマンション分譲価格に含めるという形で販売価格が高騰してました。
しかし、京都は観光事業の盛んな都市、
観光ブームでマンションよりもホテルにした方がもうかるってことで、マンション需要よりもホテル用地需要に市場がシフトし、さらに高値で取引されるようになり、京都市のマンションは稀少性が高い上、そもそもの市場価格水準もさらに上昇し、いわゆる「億ション」となり、首都圏や海外の富裕層を中心とする需要者がマンションを購入できるという市場となりました。
マンションデベロッパーも、地価の高騰やホテル事業者との土地取得競争が厳しくなり、京都市ではマンション<ホテルという図式となり始めました
そういった富裕層、京都市に住み替え目的ならともかく、観光用の別荘替わりに購入するという形が目立ち、反対に京都市内にマンションを考えている子育て世代はより価格の安いエリア(滋賀県とか…)でマンションを購入する形となりまして…
京都市から人口の流出が問題となり(住民税などの税収に影響大)、今回の別荘税を検討するに至ったわけです。
そもそも、この別荘税ってエリアでは熱海とか軽井沢とかの別荘リゾート地が対象でして、都心で適用されるケースは初めて。
別荘税のほか固定資産税は課税されるので結構大きいかも。
免除要件もある程度考慮されていますが(賃貸する、売却予定であるなど)今後の動きに注目ですね。