先日新聞記事で「小中生10年で100万人減」という記事を拝読ました。
この10年で小中生が346自治体で30%以上の減少となっています、
少子化が進んで小中学校の統廃合した結果、集団で行う行事の学習の機会がなくなるなどいろいろな問題が出ています。
滋賀県では高島市の減少が著しいとか…(10年でマイナス25%)
具体的な例を挙げられると実感がさらに出ますね。
他方、児童数が増加しているエリアもあります。
滋賀県では豊郷町、
全国的には福岡、石川県野々市市、長野県南箕輪村などが増加しました。
色々な地域要因の変化があります。
福岡などは近隣の中心都市の整備に伴うベッドタウン化が進んだ形。もともと都心部へのアクセスの良さというアドバンテージがあったと思われます。
しかし上記の例のうち、南箕輪村については、行政サービスの拡充が功を奏したと思われますね。
例えば、
保育料の引き下げ、18歳までの医療費無料など少子化対策を先がけて行ったことや、
さらには子育て世代の母親の就職支援などを積極的に行った結果であると思われます。
人口が増えないと経済も活発になりません。
今後も子育て支援を進める自治体も増えてくるかと思いますが自治体だけ、企業だけにまかせっきりではなく、背景となるべき健全な社会を構築していくのは我々の勤めなのかなとおもいますね。
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