エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ ひとり会議 六拾

「今日の議題は、『エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ　トランプ革命始動』です。
　先日、ある自動車ディーラーの方から電話がありました。
　取り扱っている自動車会社の経営危機が新聞等で報道されていましたので、『電気自動車を中心に考えたのが、失敗の一因だ』というようなことを話しましたら、キョトンとした感じでした。
　脱炭素、地球温暖化の嘘に、洗脳された状態が、まだ、続いているようです。
　私は、トランプ大統領が、パリ協定から離脱したということも、ネットで情報を得ていましたが、国内のテレビ、新聞の報道は、その数日後でした。
　今回のひとり会議は、この辺のお話です。
　多くの方に、考えてもらいたい議題です。
　ひとり会議五拾壱で、『日本のエネルギー政策を変えんといかん、と考えていただける切っ掛けとなれば、と思います』と申しましたが、今回も同じです。」
「おっしゃ、聴くで。
　アメリカのことじゃねぇけんなぁ。
　日本のこととして聴くわぁ。」
「前回と同じく、幸福実現党、釈量子党首とキャノングローバル研究所、研究主幹、杉山大志さんの対談の動画を参考にしています。
　以下、内容です。
　冒頭、幸福の科学出版の月間ザ・リバティ３月号で、取り扱っている『石破首相よ、目を覚ませ！トランプに続き、『脱炭素』からの撤退を』という記事の話題になっている。
　杉山氏と筑波大学名誉教授の田中博氏のインタビュー記事が掲載されている。
　杉山氏は、雑誌の編集者側が、『よく調べて、よく勉強されている』という評価をしています。」
「なんへ！　あんた、その雑誌は買っチョンの？」
「えぇ、定期購読しています。」
「もう読んだ？」
「以下、内容です。
　トランプ政権のエネルギー政策は、大きなウェイトを占めている。
　就任直後から、脱炭素、気候変動に関するバイデン政権の政策を変更するような大統領令を次々と出している。
トランプ政権のエネルギー政策
　① パリ協定からの再離脱
　② 国家エネルギー非常事態宣言
　③ アラスカのエネルギー開発等
　④ 電気自動車義務化を撤回
　いずれも日本に大きく関係するテーマである。
　ホワイトハウス（ＷＨ）のホームページ（ＨＰ）に、大統領令がアップされた。
＜スピード感・分かり易さ＞
『私たちの優先事項
　トランプ大統領は、すべてのアメリカ国民の負担を軽減し、国境を守り、アメリカのエネルギー優位性を解き放ち、強さを通じて平和を回復し、すべてのアメリカ国民を安全で安心なものにすることに尽力しています。』（ＷＨのＨＰより）
　エネルギーを重視している。
　さらに詳細なＨＰのページもある。
　光熱費削減、グリーンディールの撤廃、ＥＳＧは排除、石炭・石油・ガス採掘、パリ協定離脱。
　これで、経済も強くなるし、軍事的にも強くなる。
　友好国、同盟国にも、エネルギーを供給する。
　その同盟国が一緒に戦えるようにしていこうとする。
　どうやって繁栄しようとしているのかというところに、エネルギー、神から与えられた資源を持ってきている。
　神から愛された国というのを意識している。
【① パリ協定からの再離脱】
　パリ協定とは、世界196か国の参加国で構成された国際的な枠組み
　離脱は、今回2回目
　離脱の理由も、ＨＰにＵＰされている。
　パリ協定では、アメリカＨ、2050年までにＣＯ２をゼロにするとバイデン政権は約束した。2030年までにＣＯ２を半分にする。
　こんなことをやっているとアメリカの製造業がガタガタになる、経済もガタガタになる。
　一方、中国は同じことをやるわけではない。
　これは、アメリカの国益に反する。国益に反するような国際条約からは撤退する。
　二度と戻れないようにする。（これは大統領令には書いてないが、アメリカ共和党は、その方針のようである。方法は、これから考える。）
　パリ協定自体も行き詰っている。
　パリ協定は、不平等、非化学、破綻必至である。
　先進国・・・自然災害が、ＣＯ２のせいで激甚化した。気候危機だ。2030年半減、2050年ゼロにする。年間1000億ドルを途上国に支援する。
（自然災害の激甚化は、嘘である。）
　途上国・・・「先進国の責任だから、責任を取れ。賠償、防災、ＣＯ２削減のため、年間５兆ドルが条件だ。」
　3,000億ドルで決着した。（アゼルバイジャンで行われＣＯＰ２４）
　日本円に換算すると４８兆円くらい。
　日本はいくら負担するのかを考えてみると、１割だと約５兆円となる。
　消費税で計算すると、約2.5%上乗せとなる。それを途上国にあげてしまう。
　日本も約束している。
　（その資金の捻出は、国債発行でも増税でもなく、政府の事業リストラで賄ってもらいたいものです。）　
　アメリカが抜けるのであれば、日本も抜ければいいが、そうはなっていない。
日本の第7次エネルギー基本計画（動画に図あり）・・・2040年にＣＯ２を７３%削減する。
　菅政権、岸田政権の方針を、石破政権も引き継いでいる。
　菅政権が特に熱心だった。
　最初は、経済産業省も、そんなことをしたら経済が潰れる、と抵抗してしたが、官邸の人事権に逆らうことができなかった。ＣＯ２ゼロを目指す省になってしまった。
　結果、経済産業省は、それのための縄張り、権力、予算、天下り先（外郭団体）等を手に入れた。
（政府がやることが、どんどん増えていったということ）、日本では、大きな政府が悪いという人がいない。
　幸福実現党は、小さな政府を１６年言い続けている。（がんばれ。もう少しだ。）
　日本政府の自慢：ＣＯ２削減のオン・トラック（動画に図あり）
（2050年ＣＯ２ゼロに向けた予想棒グラフ上に、日本はあるということ）
日本のＣＯ２削減は順調に言っていると政府は自慢するが・・・。
ＣＯ２削減の主因は、産業空洞化である。(2013年から2022年までの分析)
　① 経済活動の低下　△１５．５％
　② ＣＯ２排出係数の低下　△３．９％　(エネルギーの低炭素化)
　③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の低下　△１．１％　（省エネ）
　最大の要因は、日本から工場が、なくなっていること
　ものづくり、製造業が大打撃を受けている。
　ＣＯ２ゼロと同時に、産業もゼロになる。
　トランプ大統領の狙いは、パリ協定から離脱し、エネルギー価格を下げると同時に、製造業を復活させること
【② 国家エネルギー非常事態宣言】
　光熱費を安くしてエネルギー優性を確立する
・気候過激主義に基づくバイデンの政策を廃止し、許認可手続きを合理化し、エネルギー生産や利用に過剰な負担を強いる規制（燃料以外の鉱物の採掘や加工を含む）を、すべて見直し無効化することで、米国のエネルギーを解き放つ。
・エネルギー政策において、自動車、シャワーヘッド、トイレ、洗濯機、電球、食器洗浄機などにおける消費者の選択肢を拡大する。
（電気自動車の義務化は止める。電気機器の規制が過度である。）
・エネルギー緊急事態を宣言し、必要なあらゆる資源を活用して重要なインフラを構築する。
（権限が、政府、州、裁判所、議会等、いろいろ持っているので、緊急事態を宣言して方向性を周知させる）
・自然景観を損ない、米国のエネルギー消費者への奉仕に失敗する大規模な風力発電所へのリースを終了する。
（風力発電の機械の半分くらいは、中国製）
・パリ気候協定から離脱する。
・すべての政府機関は生活費削減のための緊急対策を実施する。
（エネルギーだけでなく、その他、生活に関する規制が多い。）
・アメリカ第一の貿易政策を発表する。
・米国企業を罰するような国内の税制の改正について、外国の組織の意向に囚われることはしない。
＜ＷＨのＨＰより、エネルギーに関連して実行することを列記している＞
ロサンゼルスの山火事
　民主党は、気候変動が原因としているが、山火事管理の問題である。
　生態系保護のため、貯水池の水を流したのが問題。
　水資源の管理、災害対策を念頭に見直す。
【③ アラスカのエネルギー開発等】
　アラスカの並外れた資源のポテンシャルを解き放つ
　石油、ガス、その他の鉱物も産出される。
　先住民や環境保護者もいて、なかなかできなかった。
　天然ガスを液化して輸出する。（アンダーラインを引いている）
　これを開発して、友好国・同盟国に輸出するとする。（日本を念頭においていることは間違いない）
　日本が、液化天然ガスを使いだしたのは、1967年。これが、アラスカにとっての最初の輸出だった。
　アメリカから液化天然ガスを買うのは、安全保障の面からも良い。（台湾近辺を通らないので）
　アメリカの船だと、中国、ロシアも攻撃できない。
　ただ、あまり高くは買えないので、交渉を要する。
　液化天然ガスの輸入先は、オーストラリア、カタール等で、バランスは取れている。
　石油は、95％以上が中東から。（イランの傍、台湾の傍を通らないといけない）
　アメリカから石油を買えば、問題解決。
（次回に続く）
以上です。」
「日本もパリ協定から離脱しようや。
　電気代を安くしようや。
　生活者の負担を軽くする政策をやろうや。
　税金を安くする政策をやろうや。」
「無理です。
　現在の与党も野党も、社会主義・共産主義＝エリート主義の思想に染まっていますので。
　その前に、国民が、声を上げないと。」
「国民が声を上げたら、あいつら社会保障を人質に取っちょんけんなぁ。」
「社会保障も解決策はあります。
　しかし、社会保障以外でも、政府事業のリストラはできると思います。
　だから、声を上げてください。
『政府からの補助金配布以外の方法で、国民の負担（税金、社会保険料、電気代、物価）を軽くせよ』と」
「う～ん。考えてみるわ。」
「現状維持、先延ばしだけは、避けてくださいよ。」
「あい。」

　20分を超える動画ですが、私たち日本人にとっても、たいへん影響のある、参考とすべき内容だと考えます。
　少しずつでも構わないので、是非、ご覧になってください。

 

トランプ革命始動！エネルギー非常事態宣言からパリ協定離脱へ。日本もパリ協定離脱を！（杉山大志氏×釈量子 対談①）【言論チャンネル】

　このブログを読んでくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。