前回のブログ(7月8日)で、「次回は、経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集の解説をします」といってから随分と日数が過ぎてしまいました。いろいろありまして、時間がとれませんでした。なんとか時間を作りましたので、解説させていただきます。
平成26年6月に金融庁から、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」が公表されました。
掲載されているのは、A.経営者保証に依存しない融資の一層の促進(11事例)、B.適切な保証金額の設定(4事例)、C.既存の保証契約の適切な見直し(6事例)、D.保証債務の整理(2事例)の合計23事例です。
A、B、Cは、平時の取扱い、Dは非常時の取扱いとなっています。
私なりの説明をつけると、A.経営者保証に依存しない融資の一層の促進の11事例は、個別の融資案件において、経営者保証を求めなかったもの、B.適切な保証金額の設定の4事例は、融資総額について経営者保証を求めず、担保等を考慮して、一定の金額の経営者保証を求めたもの、C.既存の保証契約の適切な見直しの6事例は、経営者交代等により、根保証契約を解除したもの、D.保証債務の整理の2事例は、企業が債務免除を受けるに際して、経営者保証についても一定額を免除したものとなります。
B.適切な保証金額の設定は、企業の債務額、経営者保証額、担保額等が表示されていますが、それ以外は明確になっていないものが、ほとんどです。
企業への融資総額、保証なしの融資額、経営者保証付きの融資額、担保保全額、経営者の資産状況、金利増加の有無、その他条件等の記載がないので、詳細な比較分析はできません。
しかし、このような金額等をすべて表示することによる弊害を懸念したものと思われますので、これらを公表しないことについては一定の理解はできます。
ですから、できる範囲で、参考事例集から読み取れること、私の意見を述べさせていただこうと思います。続きは次回です。1か月はかからないと思います。
以下は、拙著の宣伝です。
本音を言わない銀行、言っても解らない中小企業の社長
価格:¥ 1,728(税込)
発売日:2013-06-10
是非、ご一読ください。
元地方銀行マンの53歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。