新型コロナウィルスの関係では、政治家の方が専門家の意見を聞いた上で、専門家がメンバーの委員会に諮った上で等の言葉がよく聞かれます。
現在は、感染症、医療関連の専門家だけでなく、経済の専門家も含まれているようです。
政治家の方が国民にメッセージを発するときに、そばにいたり、ときには、記者からの質問を直接受けたりもしていました。
公認会計士が財務諸表監査を行う場合にも、公認会計士の専門外の項目について、専門家の方の業務を利用することがあります。
監査基準や監査手続書においては「専門家の業務の利用」とされています。
仮に、専門家の業務を利用して、監査の結論を導いたとしても、監査の結論の責任は、監査人である公認会計士にあります。
このことは、監査基準や監査手続書において明確にされています。
そのため監査人である公認会計士は、専門家の意見等をそのまま受け入れるのではなく、それを評価した上で、利用しないといけないことになっています。
自ら勉強し、専門家自身の適正、能力、客観性や専門家の意見等を評価しないといけないのです。
専門家が出した結論が、データに基づいている場合は、使用したデータが適切かどうか等も評価した上で使用しないといけません。
これは、非常に合理的な考え方だと思います。
新型コロナウィルスの関係で、政府から打ち出された政策の責任は政治家の方にあると思います。
仮に、専門家の意見を取り入れて政策を決定したとしても、最終的に実施する政策を決定したのは政治家の方ですので、専門家の方の責任ではなく、政治家の方の責任と考えるべきです。
しかし、最近のニュースを見ていると、どうも責任の所在が曖昧にされているような感じがあります。
政治家の方に自信がないようにも見えます。
政治家の方は国民から選ばれた日本の政治のリーダーなのです。
専門家の意見について、勉強し、基礎となったデータ、結論を導き出す過程、出された結論について、自ら評価した上で、責任の所在を明らかにして、自信を持って、勇気を持って政策を決定し、国民に公表していただきたいと思います。
何か目標に向かってコツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
あなた方が目標を達成し、多くの人に良い影響を与える未来を強くイメージしてください。
そして、そのイメージした未来を、グィッと現在に引き寄せるように、今日できる努力を継続してください。
この苦境は必ず終わります。
頑張れ！
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。