「雇用を守る」という言葉がよく聞かれるようになりました。
新型コロナウィルスの被害が出てからもよく聞くようになりましたが、それ以前もよく聞きました。
特に、政治家の方や労働組合の方がよく使っているようです。
「雇用を守る」という言葉は、聞こえはいいのですが、実際の政策は「雇用を守る」というよりも「雇用されにくくする」というものが多いようです。
人を雇って仕事をするのに、制約、強制的な制約が多いということです。
「雇用を守る」という言葉は、政治家や労働組合がアピールのために使われているのが現実です。
「雇用を守る」という方向性は正当なものだと考えますが、それを実現するために、雇用する側の企業・使用者に厳しい政策・制約を強いて、返って「雇用が守れない」状況になっているのではないでしょうか。
「仕事を守る」
「仕事をする者・企業を守る」
「仕事を創る者・企業を守る」
「仕事を与える者・企業を守る」
「仕事ができる環境を守る」
これらが巡り巡って、結果として「雇用を守る」となります。
「雇用を守る」といいつつ、雇用される側（労働者）を手厚く保護し、支援し、雇用を与える側（企業）に厳しい制約を強いることは、政治家・労働組合のアピールにはなりますが、逆に、「雇用を守れなくなっている」という現状があります。
現状は、過度の「雇用を守る」政策が増加しているということです。
企業側には、高貴なる者の義務、情報開示、労働者への教育を、労働者側には、知識の修得、仕事が選べる自由をお願いすべきです。
より自由な、企業と労働者が共により多くの選択肢を持てる、幅のある労働環境を作ることが「仕事を守る」につながります。
新型コロナウィルス被害からの経済復興の一つの方向性として、「雇用を守る」から「仕事を守る」への転換をしていただきたいと思います。
届けっ！
自分の目標に向かってコツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
この苦境は必ず終わります。
もう回復期に入っています。
気を入れて、体力を付けて、休養をとり、栄養をとり、免疫力をアップさせて、難局を乗り切ってください。
がんばれ。絶対にあきらめるな。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。