新型コロナウィルスで考えたこと【７３】－物まね対策－

日本政府が3回目のワクチン接種の検討に入ったという記事が私の住んでいる地域の地方紙に掲載されていました。
テレビでもイスラエルの状況が報道されていました。
新型コロナワクチンを２回接種した人でも、デルタ株には感染し重症化する例も出ているので、３回目の接種を続けているという内容でした。
おそらく日本政府は、イスラエル等の３回目接種という情報を得て、３回目接種の検討を開始したのではないかと考えます。
日本の新型コロナウィルス対策は、他国の物まね対策が多いのではないかと思います。
ただ完全な物まね対策かというとそうではない点もあります。
他国では、ロックダウン(都市封鎖)をやっている国が多いようですが、日本ではロックダウンはしていません。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出して、不要不急の外出を避けること依頼したり、飲食店等への営業時間短縮、酒類の提供禁止等の依頼をしたりしています。
また、最近では、リモートワーク等の推進依頼、帰省の自粛依頼、都道府県をまたぐ移動の自自粛依頼等も追加になっています。
このままいくと、完全な物まね対策、ロックダウンをやるかもしれません。
ワクチンが入手できる国では、ワクチン接種を進めるというのが、多く実施されている対策です。
ワクチン接種を義務化する、義務化しようとする国も出ているようです。
日本も５０歳代以下の年代でのワクチン接種が進んでいないので、ワクチン接種を義務化するという議論が出てくるような気がします。
日本の対策は物まね対策ですから、ワクチン接種の義務化もやるかもしれません。
その前にワクチン接種推進策として、ワクチンパスポートを活用しそうな気がします。
たとえば、すべての従業員がワクチンパスポートを持っている飲食店の営業を許可し、来店客についてもワクチンパスポートを持っている者だけを飲食可能とする、といった、ある国がとっている対策の導入です。
物まね対策というと良い印象がないかもしれませんが、先行する他国の成功事例を自国でも実施する対策というと少し印象が良くなるかもしれません。
他国が実施している良い対策は物まねでも良いと考えますが、良い対策か悪い対策かは慎重な判断が必要です。
先行する他国で新型コロナウィルスの撲滅に成功した国はないのではないでしょうか。
つまり、すべて途中経過であり、まだ、成功とはいえないと思うのです。
だから、良い対策か悪い対策かは中長期的に考えれば判断が難しい点が多いように思います。
「ワクチンを接種しても、感染はするし、他人にも感染させる。ただ、重症化は防げる。」ということがテレビでも言われていたように思います。
また、イスラエルの例をみると、接種からの一定の期間が経過すると、ワクチンの効果が減少するため、追加の接種が必要となるのではないかと思うのです。
いずれ４回目の接種ということが言われるようになるかもしれません。
また、新たな変異株が出たときに、現在のワクチンは無力かもしれません。
物まね対策は、一見、手堅いように思えますが、他国での結果が出る前に物まねをしてしまい、他国での結果が見えてきたら、たいへんなことになっていたということもあり得ます。
例えばイスラエルのようにワクチン接種が進んでいる国の状況をみるに、ワクチン接種率をあげることで集団免疫を獲得し、新型コロナウィルスの感染流行を食い止めるというのは難しいのではないかと考えてしまいます。
ワクチンではなく、「薬」や「方法」の開発の方が効果的であるような気がします。
日本が、独自の、効果的な、世界が物まねをしたがるような対策を開発し、世界に提供することを、かすかに期待しています。

自分の目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
かんばれ、負けるな。
心を深く集中させ、目標を必ず実現してください。
オッサンも頑張ります。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
もうジイサンですが、気持ちはオッサンです。
では、また。

 

新型コロナウィルスで考えたこと【７２】－誘導報道－

先日、私が住んでいる地域の地方テレビ局のニュースで、新型コロナワクチンを接種して亡くなった方のご家族の会見が放送されていました。
大切な家族を守りたい思いで新型コロナワクチンの接種を勧めたのに、逆の結果になってしまったという後悔と大切な家族を失った悲しみとを感じることができました。
会見の最後に、「新型コロナワクチン接種により亡くなった方の情報は公開するようにしてもらいたい、それを続けてもらいたい」というようなことを言われていました。
その言葉が心に残りました。
なぜなら厚生労働省は、ホームページで、新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった方の人数を定期的に公表しているからです。
多分、そのことを知らなかったのではないかと思います。
８月４日の厚生労働省の公表資料によると、令和３年２月 17 日から令和３年７月７月 30 日までに 報告された死亡事例は912件です。
このうち828 件については事例別に内容が資料に記載されています。
７月31日までの新型コロナワクチン接種の状況は、内閣府のホームページによると、総接種回数94,553,888回、１回以上接種者　55,737,797人、２回接種完了者　38,816,091人となっています。
数値の日にちは、１日ずれますが、亡くなった事例912件を総接種回数94,553,888回で割ると、0.00000964529となります。0.000964529％です。
数値的には、ものすごく小さい数値といえます。
そのためか、メディアも新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった方の人数を、感染者数やワクチン接種者数・接種割合と比べて、ものすごく少ない報道となっていると思います。
でも、これでいいのでしょうか。
会計の世界で重要性の原則というものがあります。
重要性が乏しいものについては簡便な方法によることもできるとするものです。
この重要性の判断において、量的重要性と質的重要性というものがあります。
量的重要性とは、数値からの判断、質的重要性とは、その内容からの判断ということになります。
新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった方については、数値からの判断、割合的には重要性が乏しいかもしれません。
しかし、その内容から判断すれば、決して重要性が乏しいとは言えないのではないでしょうか。
そして、死亡事例の報告数は増加していっています。
メディアは、ワクチン接種会場の設置、ワクチンの供給体制、ワクチン接種率、担当大臣の言動・行動等を多く報道しています。
まるで、ワクチン接種を推奨しているようです。ワクチン接種へ国民を誘導しているようです。
メディアが自分で善悪を判断できなくなったためでしょうか。
感染者数と同様にワクチン接種後の死亡事例についても定期的に報道していただきたいと考えます。
厚生労働省の発表では、8月4日公表の新型ワクチン接種後の死亡事例、828件について、ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、3件、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの、825件としています。
これでいいのでしょうか。
私は、新型コロナワクチンは、国外では、正式に認められたのではなく、緊急時の対応と認識しています。
それを日本でも緊急時の対応として使用しているのです。
中長期的なリスクは不明です。
みんなで大いなる実験に挑んでいるようなものです。
そのことを、また、死亡事例が増加していることを、政府、担当大臣は積極的には公表していません。
メディアがチェックしないで誰がするのでしょうか。
もうひとつ、死亡事例は、ワクチン接種後の期限をもとめず、ワクチン接種により何等かの体調変動が中長期的に起こった場合は、情報を収集し、公表すべきと考えます。

何かの目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
がんばれ。
負けるな。
絶対に諦めるな。
60歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。

 

新型コロナウィルスで考えたこと【７１】－民主主義－

民主主義は、一般的には、人民(国民)の意向が政治に反映される仕組みといえると思います。
国民の人数が多い場合、一人一人の意向を反映して国民自身が政治を行うのは不可能ですので、普通選挙により政治家を選出し、その方々が政治の専門家として、国民の意向を反映した政治を実施することになっています。
政治家は選挙のときに、「こういうふうにします」といった公約等を発表し、それに基づいて国民は一票を投じます。
多少、現実との乖離はあるかもしれませんが、仕組みとしては、ざっというとこんなところでしょうか。
では、外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策という政策は、国民の意向にそったものなのでしょうか。
特に、飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種には厳しい対策は国民の意向にそったものなのでしょうか。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の繰り返しは国民の意向にそったものなのでしょうか。
何回繰り返すのか、いつまで繰り返すのか、どのようになれば終わりにするのか等、政府からは説明がないように思います。
感染が流行してからは大規模な国会議員の選挙は行われていませんので、国民としての意向を表明する場はありません。
でも、選挙以外にも、国民の意向を表明する場はあります。
裁判をおこすという方法があります。
実力行使、営業自粛に応じないという方法もあります。
メディアに訴えるという方法もあります。
業界として、有志のグループで声明を出すという方法もあります。
ＩＴ技術やデジタル技術を活用して訴えるという方法もあります。
その場合、「外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策を止めろ」という大まかな訴えではなく、具体的な対策を訴えてみてはどうでしょうか。
例えば、次のようなものです。
「一律に、飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種に対して、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等を要請するのではなく、感染対策をきちんとやっている事業所とそうでない事業所を区別する。」
「食中毒が発生した飲食店が一定期間営業禁止になるように、感染者が出た事業所については、一定期間営業禁止にする措置をとり、それ以外の事業者は感染対策をしっかりとって自由に営業するようにする。」
「重症化を防止するとされる飲み薬（私の情報では「イベルメクチン」）を緊急承認、緊急奨励して、重症者を増やさない対策に移行する。」
「重症化防止や治療の新薬の開発を急ぎ、政治家自身がリスクをとって緊急承認するような法整備を行う。(現在は国民だけにリスクを負わせていると思います。）」
ついでに、現職の国会議員、今後、国会議員を目指す方々にこれらの政策に賛成か反対か表明をしてもらってはどうでしょうか。
次の選挙での参考になります。
日本は、まだ民主主義国家であると考えます。
飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種の会社や従業員の方も国民です。
大いに訴えていいと思います。
声が届き、願いがかなうことを祈ります。
ところで、上記以外の業種は関係ないと思っている方もいると思います。
それは間違いだと思います。
いずれ、厳しい対策の範囲は、小売業、その他の業種にも広がっていくはずです。
ロックダウンという議論が出てくると思います。
また、事業者と関係ない一般の国民の方も、このままの対策を繰り返していくと、とてつもない大増税へとつながっていきます。
国民全員が考えて、思いを発してもらいたいと思います。

何かの目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
がんばれ、負けるな。
絶対に諦めるな。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。

新型コロナウィルスで考えたこと【７０】－分断－

「分断」という言葉がメディア等でよく使われた時期がありました。
アメリカの大統領にトランプ氏が就任しているときです。
その後、バイデン大統領になってからは「分断」という言葉は、全く聞かなくなりました。
でも、今の日本は「分断」の状態にあるのではないかと思うのです。
新型コロナウィルスの感染者増加により営業時間の短縮や酒類の提供禁止等に追い込まれている飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種とそれ以外の業種とが、国内の企業が、まさに二つに「分断」されています。
「分断」しているのは、外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策という政策です。
昨年の流行期から、この政策を繰り返しています。
しかし、未だ感染の封じ込めはできていません。
ロックダウンをしても同じで、ロックダウンを繰り返すことになるのではないでしょうか。
政府はワクチンを切り札としています。
『希望者全員がワクチン接種を２回完了すれば、・・・。それまでは、外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策を厳しくしたり、緩くしたりを繰り返して、なんとか凌ぐしか方法はない。』
政府の本音は、こんなところでしょうか。
しかし、「国民の〇〇％がワクチンを２回完了すれば、外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策をとらずに、自由な経済活動、自由な行動をして構いません。」というような数値の入った具体的な目指すべき状況というのは示されていないように思います。
今後は、いろいろな手段を講じて、ワクチン接種率を上げるようになると思います。
いずれは、ワクチンを接種した人とワクチンを接種しない人に「分断」するということが起こるかもしれません。
ここまでくると、「分断」というより、「差別」のような気がします。
なぜメディアは追及しない。

自分の目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
厳しいときは、智慧と勇気で乗り切ってください。
「どうしても駄目だ」と思う時は、「苦しい時の神頼み」です。
絶対に諦めるな。
頑張れ。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。

新型コロナウィルスで考えたこと【６９】－不作為の責任－

先日、私が住んでいる地域の地方紙に、日本国内のある製薬会社が新型コロナウィルスの治療薬を開発し、近く治験を開始するという記事が載っていました。
その薬は、体内でのウィルスの増殖を抑制する効果があり、重症化を防ぐことが期待されるということです。
点滴ではなく、飲み薬のようなので、病院でなくても、自宅で取ることができます。
ネットで情報検索してみると、その製薬会社だけでなく、その他にも新型コロナウィルスの治療薬の開発に着手しているところもあるようです。
早く一般の方が使えるようになれば、自宅療養の強い味方となります。
不安解消に大いに役立ってくれるのではないでしょうか。
一方で、政治のリーダーの方々に対しては、一般の方が薬を使えるようになるのが「非常に遅い」という印象を私は持っています。
緊急事態宣言等を発出し、国民、飲食店、劇場、宿泊業等に負担・制約を課していながら、薬の承認は海外で緊急利用が承認されたものだけではないでしょうか。
日本に緊急使用の法律がないのであれば、作ればいいだけのことです。
どうも政治のリーダーの方々の行いを見ていると責任を取りたくないがために、リスクを取らずに、一般的な対策、安全・確実な対策の方に流れてしまっているように思えます。
以前、このブログでも紹介しましたが、「イベルメクチン」という薬は既に他の病気の治療薬としては承認されています。
ただ、新型コロナウィルスの治療薬としては未承認です。
外国では、かなりの評価を受けているようですが、このような薬があるのです。
政治のリーダーの方々は、「立法」というのが仕事のひとつではないのでしょうか。
リスクをとらずに、為すべきことを為さないのは、不作為の責任です。
報道も政府に対して何も言っていないように思います。
国民の不安、負担、不信は増すばかりではないのでしょうか。
政治のリーダーの方々には、一刻も早く「為すべきことを為せ」と言いたいですが、私くらいが言った程度では駄目でしょうね。

自らの目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
未だに混迷の中にあるように見えますが、そのような中でも光明はあります。
絶対に諦めないでください。
今日できることを着実に実行し、努力を継続していってください。
負けるな。
頑張れ。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。