４月からの値上げラッシュと変わる暮らし・・・

　いよいよ４月。木々が芽吹き、花という花が一斉に咲き始めるこの季節は、何となく浮き浮きした気分になってくる。が、そんな気分に浸れるのもつかの間、否が応でも現実の厳しさを実感させられる、そんな４月になりそうである。
　４月は値上げラッシュと、社会保障・税制・住宅・環境・エネルギー・食品など、暮らしに関わる制度変更が相次ぐ。その中で私たちの一番の関心事は、年金支給開始年齢の引上げだろう。厚生年金支給開始が１歳遅くなって男性は６０歳から６１歳となり、女性は５年遅れで引き上げられる。今後も段階的に引き上げられ、２０２５年度には６５歳からの受給となる。そのため企業は希望者全員の６５歳までの雇用確保を義務付けられ、定年延長や継続雇用で対応するという。
　エネルギーで気になるのは電力・ガス料金の値上げである。電力１０社は２８日、５月分の家庭用の電気料金が、平均的な使用量の家庭では４月分と比べ少なくとも２８～１８３円値上がりすると発表した。また、５月分からは太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社に買い取らせる制度による上乗せ金が増額されるため、値上がり幅、料金ともにさらに増えるという。
　そして、都市ガス大手４社も同様の制度で全社が９８～１４０円の値上がりとなる。電気、ガスの全社で値上がりとなるのは２か月連続。４月分は昨年１１月から今年１月までの燃料費をもとに算出しているが、５月分は為替相場で円安が進行した昨年１２月～今年２月の燃料費を加味するため、値上がり幅が拡大したという。
　食品では、食用油が家庭用、業務用ともに１０～１５％程度、４月１日出荷分から値上げされる。円安と原材料高の影響が原因だが、店頭価格にすべて反映されるかはまだ分からないという。また、国内で消費される小麦の９割を輸入に依存している日本は、安定供給のため政府が一元的に買い入れ、その後、製粉会社などに売り渡している。その引渡し価格が平均９.７％引き上げられるそうで、小麦を使った食品の値上げが予想される。
　円安の影響は、ナフサを原料とする合成繊維や石油化学製品にも波及しており、東レは３月出荷分からポリエステル繊維やナイロン繊維国内卸価格を１０％引き上げた。また、ポリ袋や容器に使うポリエチレン樹脂は、日本ポリエチレンが６％値上げを発表している。トイレットペーパーも日本製紙クレシアと大王製紙が４月出荷分から現行価格に比べ１５％以上の値上げを実施するという。
　そして、自賠責保険が４月の契約分から全車種平均で１３.５％値上げされる。生命保険の終身保険も各社によって異なるが、明治安田生命保険は０.１～０.３％程度、日本生命は約１割値上げするという。

　このところの円安・株高に、景気が回復したかのようなマスコミ報道があるが、こうした値上げ分を吸収できるほどの景気回復が実感できるようになるのはいつのことだろうか。今のところ「アベノミクス」のご利益に与っているのは株取引や為替相場に手を出している人たちだけ。円安の恩恵を受けているのも大手企業だけで、中・小・零細企業はそのおこぼれに与るところまでには至っていない。それでも株取引で儲けた人が大散財してくれれば、少しは世の中にお金が回るのだろうが、昔から金持ちに限って財布の紐が固いというし、儲けた金はまた投資してさらに利益を上げようとするだろう。結局、金持ちがますます金持ちになるだけである。　　　　
　我々庶民はこの値上げラッシュに一層財布の紐を固くし、賃金アップで安心して消費に回せるような本物の景気回復を待つしかない。桜の時期の「花冷え」は、庶民の懐の「花冷え」になりそうである。