壊れていく自由民主党 - 17 ( 財務省解体 ? )

　〈　令和6年12月17日　【ぼくらの国会】「増税派の主張は正しいのか」〉

　会議で氏は政府から、下記2点を確認しています。

　　　・2030年までに、量子コンピュータの一部稼働をする

　　　・「完全暗号」も視野に入っている

　次に氏は、会議に出席している代表的日本の I T企業のトップに質問し、さらに明確な回答を得ています。

　　　・あと5年後の2030年は、大事な年である。

　　　・量子コンピュータの一部実用化に加えて、「完全暗号」に近いものが現れる

　「ねこ庭」はまだ税金の話とどう結びつくのかが分かりませんが、氏は自信を持って説明します。

　　・量子コンピュータ一を一部実用化し「完全暗号」が出来上がると、次に来るものは「 C B D C ( Central Bank Digital Currency )」です。　

　手に持ったボードに略号を書き、意味を説明します。

　　・「中央銀行発行のデジタル通貨」つまり、日銀が発行する「デジタル通貨」ですから、「ビットコイン」とは全く違います。なぜなら「 CDBC 」になると現在のお金が不要になり、すべて無くなります。

　機械音痴の「ねこ庭」には、何が何やらさっぱり分かりませんので、説明を聞くしかありません。

　　・こうなりますと何が発生するのか。日本国民が行っている売買 (  売り買い ) 、つまり決済の状況がすべて把握されることになります。

　　・今社会で日々行われている売買 ( 決済 ) の状況を、財務省は一部しか把握していません。「 CDBC 」が実用化されると、1億2千万人いる日本国民の売買状況がすべて把握されます。

　　・すると何が起きるのかと言いますと、財務省の中にあって税の徴収をしている「国税庁」が要らなくなります。つまり財務省の一番の柱である「国税庁」が解体されます。

　詳細はまだ分かりませんが、なるほどそういうことだったのかと、青山氏の意見がおぼろに見えてきました。量子コンピュータ一の実用化と「完全暗号」の仕組みの先にあるのが、「 C B D C 」ということになれば、これは別の意味での「財務省解体論」ということになります。

　戦後80年間財務省に手玉に取られてきた自由民主党の政治家と、他の省庁の官僚、さらには民間企業のトップが自由民主党の本部に集まり、会議室で「財務省解体」を検討しているというのですから、驚かずにいられない話です。

　ここまで見えてきますと、青山氏が少しくらい自慢をしても気にならなくなります。視聴者の気持ちが伝わるのか、氏も得意そうに話を続けます。

　　・把握した売買 ( 決済 ) の金額に、一律0.3%の税金 ( 決済税 ) をかけるとどうなるのか。安倍さんと私がした仮の試算では、税収が年130兆円になりました。

　　・現在の国の税収は、基本的には年60兆円から70兆円ですから、決済税 ( 仮称 ) ひとつで、現在の税収の倍になるということです。

　　・そうなりますとありとあらゆる税金、特に基幹3税と言われる「所得税」「法人税」「消費税」が全部要らなくなる。それ以外に、相続税、固定資産税、あるいは9種類もある自動車関連の税も全部要らなくなります。決済税は、ちょっと聞くと新たな税に見えますが、実際はそうでありません。

　とは言っても、現在国税庁が懸命に集めている税金が年間60から70兆円として、その2倍の税収が生まれるというのはどういうことなのでしょう。もしかすると国税庁が把握できなかった税金、例えば悪質な所得隠しや脱税などが横行していたということになるのでしょうか。

　「ねこ庭」の疑問は取るに足らないものらしく、氏は説明を続けていきます。

　　・今は60から70兆円の税収にプラスして国債を発行し、社会保障費や大学補助などその他の補助をしていますが、そういうことが一切要らなくなります。

　　・こういうことを言うと、またいろいろな企みが生じると思いますけれど、本当は今の国民の生活水準あるいは国民の在り方からすると、他の余計な税は要らなくなるのですね。

　　・これで、社会保障をやっているのだから国民の税負担はやむを得ないとする増税派の意見がみんな吹っ飛んでしまいます。だから当然、物凄い妨害が出てくるものと思われますが・・・　

　こう言って氏は再び会議の資料を手に持ち、視聴者へ次の説明をしました。

　　・議員連盟の会議は与党の正式会議であり、法案に直接影響を及ぼすものである

　　・評論家のいう議員立法があるとかないとかいう話と違い、議院内閣制だから、会議での意見が法案の作成に大きな影響を及ぼす。

　　・国会に出るときは閣法として内閣提出の法案となるが、根っこには議員の意見が入っている

　　・従って会議で出た意見、しかも民間の超弩級の企業のトップが出席し、「 CBDC はできる」「我々はすでにそれを前提に動いている」と発言している。

　　・これらの発言は、今までの増税派の意見の全てを覆している

　戦後80年間財務省に手玉に取られてきた自由民主党の政治家と、他の省庁の官僚、さらには民間企業のトップが自由民主党の本部に集まり、「財務省解体」を検討しているのですから、氏の説明は事実の上に立っています。

　「日本版ディープステイト」の財務省を解体するため、西田氏と役割分担をしているのかどうか、そこは知りませんが、自由民主党が動きつつあるということは感じ取れます。

　自由民社党の崩壊か、再生かと躊躇いながら、次回も氏の話を検討、紹介していきます。とうとう12時が過ぎ、翌日( 28日 ) になってしまいました。

壊れていく自由民主党 - 16 ( 税と量子コンピュータの関係 ? )

　〈　令和6年12月17日　【ぼくらの国会】「増税派の主張は正しいのか」〉

　　・そうすると現実に働き盛りの若い人たちは、税金が将来の自分達のためでなく、今の人たちに使われているのですから、なぜ高齢者ばかりが優遇されるのか、となってきます。

　　・高齢者にしてみれば、ずっと社会に貢献し家族のためにて働いてきて、最後にこう言われるのか。年金だけではとても暮らしていけないし、会社に残ったとしても給料が大幅にダウンし仕事は悪くすると現役時代より増える、となります。

　　・だから特定の富裕層を除いて、社会の中で満足を感じている人が誰もいない、と言うのが現在の日本ですよ。

　氏の話を聞いていると、年金暮らしをしている自分と三人の息子たちの姿が浮かんできます。慎ましくやれば夫婦は年金で暮らせますから、「ねこ庭」に不満はなくむしろ国に感謝しています。

　しかし就職氷河期の息子たちの内二人が正規社員になれず、非正規のまま暮らしていますので、高度成長期に生きた自分と比較し、息子たちの暮らしぶりを見ていると、氏の意見が他人事でなく胸に刺さります。

　　・高齢者の社会保障を維持するためには、高い国民負担率は仕方がないという意見を言う、先ほどの増税派の人たちに、私がこの収録で何を言いたいのかと言いますと、このままではその意見は「無限地獄」に見えるでないかということです。

　　・税が掛金になっているのならまだいいけど、そうでないから、誰も希望が持てない社会に日本が現になっていると言うことです。

　　・先の総選挙で自由民主党が大敗したと言うだけじゃなくて、立憲民主党も小選挙区で150万票近くも票を減らしています。それは立憲民主党の野田代表が総理時代に消費税を上げて、安倍総理もそれに縛られたことを国民が分かっているから、そうなるんですよ。

　　・そう考えたら、違う手段が必要になるんです。ちょっとこれを見て欲しいんですけど、丁度1ヶ月ほど前のことになるんですがこの会議が開かれて・・

　こう言って氏が取り出した資料には、表紙に次の文字が読めました。

　〈　第8回　量子技術推進議員連盟　〉　令和6年11月11日　17時30分メド~

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党本部7階 704号室

　　　1.  開会　　大野敬太郎 ( 司会・進行  ) 　量子技術推進議員連盟事務局長

　　　2.  挨拶　　渡海紀三朗　　　　　　　　量子技術推進議員連盟最高顧問

　　　3.  議事

　　　　( 1 ) 　量子技術を取り巻く国際競争への対応について　　　

　　　　( 2 ) 　政府への緊急提言について

　　　4.  閉会

　量子力学と税金の話がどのように結びつくのか、「ねこ庭」の疑問に構わず氏の説明が続きます。

　　・実はこの裏面に民間の出席者の名前が書いてあるんですけれど、了解をとっていないので公表しません。しかしこの会議で、非常に大事な話がされましたのでこれを紹介します。

　　・まず量子技術、その典型は量子コンピュータですよね。量子コンピュータの実用化は、今までは2050年頃ということであと四半世紀あるので、社会の多くの人にとってはまだ先の話というイメージになります。

　　・それでもですね、今回の議連、与党の議連会議の特徴はですね。政府がそこに必ずいる、そして今回は国内の主要関係企業の社長レベルがずらりと顔を並べているところにあります。

　　・まず政府の方から説明しますと、政府がこの場でハッキリ仰ったことは、政府のどこの部門の誰かということは言いませんが・・

　律儀なのか回りくどいのか、これが氏の話し方の特徴ですが、政府側の意見が分かりました。

　　「2050年の実用化と政府がいうのは、大規模に汎用化される目標であり、一定規模の量子コンピュータの実用化については2030年までにします。」

　　「ハッキリ言って、アメリカの一部メーカーは前倒しします。」

　だからどうしたというのか。ここではまだ税とのつながりが「ねこ庭」には、分かりません。

　　・量子コンピュータが実用化されると何が起きるかと言いますと、あえてデメリットの方から先に言いますと、現在使われているクレジットカードの暗号が、全部無力化します。全部見抜かれてしまいます。

　　・今も完全に安全と言えないから、暗証番号を変えなきゃいけませんが、量子コンピュータが実用化されると、変えても変えても即座に見抜かれます。そうなると、かっては理屈の上でだけ、理論上だけで言われていた「完全暗号」「解かれない暗号」を作らざるを得なくなります。

　　・これを私は前から民間の専門家として、言ってきました。なぜかと言いますと私は安倍さんと連携して、実は日本銀行の一部と連携して密かにやってきました。

　　・このことが今回は、党外には違うけれど、党内で初めてオープンになりました。

　三人だけでこんな大問題を検討してきたと言われますと、誰でもびっくりしますが、いわばこれも「青山節」なのかも知れず、三人が集まって雑談をしたレベルなのかも知れないと「ねこ庭」は考えたりします。

　とは言っても、実際に党の会議で議題となっているのですから、根拠のない話ではありません。依然として税と量子コンピュータのつながりが分かりませんが、氏が重要な話をしていることは理解できます。

　まどろこしいと思わない、気長な方だけ、次回の「ねこ庭」へお越しください。

壊れていく自由民主党 - 15 ( 増税派に関する青山氏の意見 )

　ブログを休んだ3日間で、青山繁晴氏の動画も2本見ました。　　

　　・令和6年12月17日　【ぼくらの国会】「増税派の主張は正しいのか」

　　・令和7年   1月28日　【ぼくらの国会】「夫婦別氏にこれで対抗」

　「ねこ庭」はいつも、惑いつつためらいながらブログを書いていますが、今回はまさに実感しました。

　　・氏の意見を「壊れていく自由民主党」を語るものとして受け取るのか、「再生する自由民主党」への希望として読むのか、自信をもって言える段階ではありませんが、「ねこ庭」は希望の一つとして意見を紹介しました。

　西田氏の意見についてこのように述べましたが、青山氏の意見はさらにためらいながら同じ言葉を言うことになります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々がどう受け止められるのか、先ずは最初の動画から紹介します。

　〈　令和6年12月17日　【ぼくらの国会】「増税派の主張は正しいのか」〉

　　・多分僕の動画を見ていらっしゃる方の多くは主権者の方が一番多いのですけれども、国会議員、大学の先生もいらっしゃるし、僕の中高の同期生も大学の同期生も、時折現職の総理も、色々な方がいらっしゃいますが、その中で自分は増税派だと思っている人はあまりいらっしゃらないと思うんです。

　　・しかしこれを有りのままに言うと、例えば経済学の世界で著名な学者で、もちろん大学名も名前も言いませんが、この世界では発信力の強い人に増税派はたくさんいらっしゃるんですよね。

　西田氏の話と違うところですが、氏特有の前置きの長さと自慢そうな言葉は、違和感がありましたがやっと慣れてきました。

　　・で、そう言う方々の論文、僕は全部読みますが、何を書いてあるかということを一言で言いますと、大体同じですね。

　　・要するに税の国民負担率が、所得の5割くらいあって非常に重税感が強いということ、その重税の中には社会保険料も入ってるんですね。

　　・だから甘受すべきだと書いてある論文が、意外と多いんですよ。甘んじて受け入れるべしと言うんです。まずこの言葉にのけぞってしますよね。

　こう言って氏が、著名な大学教授 ( 学者 )たち の意見を紹介します。

　　「これでは江戸時代の「五公五民」の重税だと言う意見があるけれど、そうじゃない。江戸時代の税は取られるばかりだったが、現代は社会保障と社会福祉がちゃんとあるじゃないか。」

　　「今どうして国民負担率が高くなっているかと言うと、日本の社会全体が高齢化社会になっているからで、それは別に日本だけじゃなくて、財政赤字を入れた実質負担率が8割を超えている国、例えばフランスがあり、フランスに比べれば日本はまだ増しだ。」

　　「これからの日本は益々高齢者が増えていくのだから、高齢者に対して社会保障を厚くすることは、誰もが必ずやがて高齢者になるのだから、若くて働き盛りの時に、自分の将来のためにも税金を払い社会保険料を払うことを甘受すべきだ。」

　　・色々な論文があって、色々なトーンがありますけれど、一言で言ってそう言う意見ですね。

　西田氏と違い氏は「財務省陰謀論」を言わず、財務省の意を受けた著名な大学教授や学者に焦点を当て彼らの間違いを指摘しているところです。社会保障制度の維持ための税制度には、次の2 種類があるそうで「ねこ庭」も初めての話でした。

　　1.  自分の将来のための賭け金として、税金 ( 含む社会保険料 ) を払う。

　　2.  自分の払う税金( 含む社会保険料 )は、現在の高齢者のために払う。

　日本は1. の制度でなく、2. の制度だと青山氏が言いますが、そもそも1. の制度があることをほとんどの国民が知りません。だから現在の若者たちが希望をなくしているのだと、氏が説明します。

　　・ 高校を出て既に働いている若者や、大学を卒業して実社会に出たばかりの若者はそれを知っているから、学者たちの言う自分達のための未来を想像することができないのです。

　　・もし1.  2. を切り替えるとしたら端境期 ( はざかいき ) の世代に、大変な負担が生じます。僕は民間時代からずっと、切り替えの検討をやるべきだと言ってきていますが、端境期の世代の不利益は、ちょうど就職氷河期世代の若者たちが大きな不利益を受けていますが、ヘタをするとそれ以上の負担が生じる可能性があるので、なかなか切り替えられないのです。

　西田氏の意見とは全く違った、増税路線 ( 税制度 ) への視点です。「自前資源の開発問題」もそうですが、「税制度の切り替え問題」も日本の未来を左右する大問題です。青山氏が根拠のない意見を述べているのでないことは、動画の続きを見ていると分かります。

　同じ自由民主党にいて、同じく日本の将来を考えている西田氏と青山氏の意見が、どうしてこれほど違った視点で公表されるのか。

　ここでもまた「ねこ庭」の疑問は、28回で中断している「自由民主党への疑問 」シリーズと重なります。果たして自由民主党は壊れつつあるのか、それとも大変革を経て再生されようとしているのか。

　与党も野党も関係する人間は皆真剣ですから、結論を急がず、このまま検討作業を続けます。忍耐強い、愛国者の方は次回も足をお運びください。

壊れていく自由民主党 - 14 ( 緊縮派と積極派 )

　　　〈　西田氏の意見  ( 日本版「財務省ディープステイト論 )　〉

　　・総理大臣は玉木さん、自民党がそれを支えていく、自公がそれを支えていく。そう言う形で選挙をやればですね。私は衆議院も参議院も、もう一度この与党、自民党がですよ、大きく議席を回復するはずだと思います。

　　・しかしそういう私が思っているような意見と、もう片方で、財務省が思っているような、緊縮派と連立すべきだと言う2つの意見がある訳ですね。

　　・要するに自民党の中にも野党の中にも、財政積極派と緊縮派、この2つに大きく分かれていると言うのが、今の現実なんですね。

　　・ということはですね。自民党対野党というよりも、自民党も野党も含めてこの財政の在り方、そこを根本的な対立点として、もう一度政界再編すべきなんですよ。

　　・そして不思議なことにですね。この緊縮派と積極派は財政のことだけじゃなくて、もう一つの共通項があるんです。どういう訳か積極派の方は、保守派の方々が多いんですよね。日本の伝統を守っていく、家族を守っていく、選択的夫婦別姓にはもちろん反対ですよ。

　　・それよりも、旧姓の通称使用でやればいいんじゃないかと考えている方々が、どういう訳か積極派の方に多いんです。

　　・そして財政緊縮派、財政再建しなきゃならないと言っている人に限ってですね。これがまた不思議なことにですね、選択的夫婦別姓を欲しいと言っている人がいるからいいんじゃないかと、そういうことを言う人が多いんですね。つまり、リベラルですよ。

　　・要するにリベラルの方が緊縮派、そして積極派の方が保守派の方々なんですよね。これはまさに見事な形で、政策的な方向性が違います。

　　・この4つの視点で、もう一度自民党も野党も含めて、政界の再編、政党の再編をすべき時期、そう言う時期に来ているのかもしれないと、私は最近感じています。

　あと7行を残して、氏の意見の全てを紹介しました。

　リベラルが緊縮派、積極派が保守派という視点を初めて知り、なるほどと思わされましたが、この視点は日本にだけ当てはまる話で、アメリカや他の自由主義国には当てはまりません。

　他国では財政緊縮派が「自国否定派」「自国憎悪派」とイコールで無いからです。簡単に言いますと、米国内で激しく対立している民主・共和両党は、状況に応じて財政緊縮派になったり、財政積極派になったりしています。

　両党は「財政均衡論」を重要視せず、必要な時に必要なだけドルを印刷して世界に流通させています。自分の国が赤字になったら、他国のせいにしてその国の黒字を奪ったりもします。

　財務省の緊縮路線が「反日」と結びついているのは、日本弱体化計画の「財政法」を戦後利得として同省が死守しているためです。トランプ大統領を見れば分かる通り、アメリカの大統領は誰であっても、世界一の軍事力と経済力で他国に無理難題を言います。

　日本を弱体化し属国のままにしたいと言うのは、民主・共和両党共通の政策ですから、トランプ氏の再登場を単純に喜んではいけないと「ねこ庭」は考えています。

　西田氏はこうしたことを踏まえた上で、トランプ氏について語っているはずです。反日勢力である「アメリカのグローバリスト」が民主党政権で多数派を占め、トランプ氏を批判攻撃していたのですから、氏に言わせれば「敵の敵は味方」と言うことになるのでしょう。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にはこの点を考慮して、残る7行を読んで頂けたらと考えます。

　　・今回のジム・プリスマさんと『文藝春秋』の赤坂太郎さんの記事を見て、そういうことを強く感じました。日本の将来を考えると、おそらく私が言っているようなことになってくるんじゃないでしょうかね。

　　・そしてアメリカでトランプ大統領が生まれ、リベラルよりもコンサバティブ ( 保守派 ) の方が、財政緊縮派よりも景気拡大派の方が大きな力を持ちつつある。

　　・それを考えたら、日本でも同じ方向で政界再編の動きになるのではないでしょうか、と言うのが私の思いです。

　口先だけなら何とでも言えると氏を批判する人がいますが、「ねこ庭」はこうした意見に反対です。

　　1.  現職の参議院議員として、参議院選挙前に首相と党幹部を批判をしている

　　2.  財務省の間違いと横暴な権力を、はっきりと説明している

　　3.  連立する野党名を、隠さずに語っている。

　この3点には政治生命がかかっていますから、「ねこ庭」は氏の覚悟に敬意を表し、支援します。

　問題なのは、氏の意見を「壊れていく自由民主党」を語るものとして受け取るのか、「再生する自由民主党」への希望として読むのか、いずれかということになります。自信をもって言える段階ではありませんが、「ねこ庭」は希望の一つとして氏の意見を紹介しました。

　次回に紹介するのは、3日間の休みで観た久しぶりの青山繁晴氏です。

壊れていく自由民主党 - 13 ( 日本版「財務省ディープステイト論 ) )

　　　〈　西田氏の意見  ( 日本版「財務省ディープステイト論 )　〉

　　・『文藝春秋』の記事では、財務省がバックにいるんじゃないかと言うことは書いてないんですけれども、私はそう睨んでいます。

　　・そこで私が申し上げたいのはですね。要するに片方で、大連立構想を立民との間で検討したらどうかという話が自民党の中でも出ていると言うのが、今回の『文藝春秋』の記事ですけれどもね。

　　・そう言う考え方も当然財務省なんかが知恵を回して、これをやる可能性が非常に高いんですよ。

　　・ここに集まっているメンバーの方々はね。見てみると、財務省と非常に近いパイプを持っている方々ばかりですよ。

　　・そして、相手の立憲民主党というのはですね。野田代表が元財務大臣、予算委員長をやっている安住さんも元財務大臣で、非常に財務省との連携、相性がいいんですよね。

　　・だから彼らが、こういう財務省の差し金と言いましょうかね。知恵をつけられて、立民と自民党の大連立をしたらいいんじゃないかということを、考えている可能性が大いにあります。

　　・しかしこれは大失敗するでしょう。ザイム真理教の思いのままに国を動かされてしまったら、必要なところに予算がつけられません。

　　・そして今回でも、税と社会保障の改革や道州制の導入なんてのはですね、まさに緊縮の発想から出ている政策ですね。こんなことやっちゃうと日本はますます国力が落ちて、少子化も止まらず、どんどん破滅へ向かっていきますよ。

　　・そうじゃなくて、私はやるんだったらですね。国民民主党と連立を考えるべきだと、年収の壁を取っ払って、手取りを増やして、そしてその結果国民が沢山お金を使い出すと、景気が良くなります。そうすると税収は勝手に増えてくるんですよね。

　　・つまり初めに国民側にお金を渡して、使わせるところから始めれば税収自体が増えてくる。緊縮とは全く逆さまの発想ですよね。

　　・そしてその方が、経済の理にもかなっているんですよ。そして国民から人気があるのは、どちらか ?  それはもちろん、国民民主党が訴えている政策の方ですね。

　　・しかしこれには、お金が、当初のお金がかかりますからね。国債を発行しなけりゃならない、国債発行額を抑えたいザイム真理教、財務省にすれば、絶対にやらせたくない訳ですよね。

　　・そしてまた、石破総理もですね。今のところ、立民派のような反応を示していますよね。というのはどう言うことか、と言うとですね。

　　・ここでジム・プリマスさんの質問に戻るんですけれども、要するに自民党がやらなきゃならないことは、まずは総裁をですね。今の石破総裁のままですと、立民との連携、維新との連携の方に行ってしまう。

　　・そうなると選挙をしても、そう言う選択をしたら、必ず自民党は負けます。これでもう、日本は潰れてしまいます。

　　・そうなるよりもですね、積極的な財政。財政健全化よりもですね、まずは経済を立て直して、国民の生活をしっかり支えて、その上で経済が大きくなれば税収が増える訳ですからね。

　　・そういう積極財政派の人を総理・総裁に据えるか、もしくはそう言う人を自民党の総裁にして、私の場合は先ずですね、自民党の総裁に、例えば高市さんなり他の誰か、積極派でふさわしい人が総裁になってですね。

　　・そして首相指名を、玉木さんにしてしまえばいい訳ですね。

　西田氏がここまで踏み込んで発言をすると予想していませんでしたので、驚きました。衆議院の予算案審議の段階で石破氏が、立民との連立に踏み切る可能性を考えると、時間がほとんどありません。石破おろしの動きも明確に表れていない段階で、ここまでの発言をするほど状況が迫っているのかも知れません。

　7月の参議院選挙で氏は改選期になっていますので、党幹部の意向にハッキリとノーを突きつけると、どのような妨害をされるのか。衆議院選挙での安部派の議員に対する露骨な干渉をみたばかりなので、氏の覚悟を感じさせられました。

　日本最強の省庁と言われる財務省にも、厳しい批判をしています。政治家が束になっても敵わないほどの力を、なぜ財務官僚は持っているのか。現職の自由民主党の議員としては口にできませんので、代わりに「ねこ庭」が説明します。

　　・財務省の力の源泉は、昭和22年にGHQが作った「財政法」にある。

　　・同法には「財政均衡」と「国債発行抑制」が明記されているが、自分の国 ( アメリカ ) には「財政均衡」「国債発行抑制」を書いた「財政法」は無い。

　　・これはGHQが、「日本弱体化計画」の一環として日本に押しつけた法律だからである。

 

　　・昭和22年にGHQは、「改正皇室典範」「財政法」「日本国憲法」と言う優先順位で「日本弱体化法」を作った。

 

　　・GHQは、「財政法」を「日本国憲法」より重要視していた。

 

　もしかするとここまでは知っている人が多いと思いますが、肝心の話は次です。

 

　　・「日本弱体化法」をGHQに作らせたのは、米国政府内にいる反日グローバル勢力 ( ディープステイト  ) である。

 

　　・反日グローバル勢力は主として、民主党政権の中にいて日本を属国として扱っている。

 

　　・故安倍首相を暗殺し、岸田前首相を暗殺未遂事件で脅したのは彼らである。

 

　アメリカは日本にとって最重要の同盟国ですから、財務省を批判できても、財務省のバックにいる米国政府内の勢力への言及はさすがに誰もできません。

 

　これで氏が日本の政治家として、ギリギリの発言をしていると分かりますので、次回も続きを紹介します。