自由民主党への疑問 - 13 ( 公明党の利権について )

　国土交通省と公明党の関係を知りたいと情報を探していたら、丁度よい記事が見つかりました。Jcastニュースが、令和2年9月19日に報道していましたので、コメントは後回しにして記事の紹介をします。

　　・令和2 ( 2020 ) 年9月に発足した菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。

　　・国交相のポストは平成16 ( 2004 ) 年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。どうしてなのか。

   　・平成13 ( 2001 ) 年の中央省庁再編で発足した、国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは、平成16 ( 2004 ) 年9月の北側一雄氏から平成18（ 2006 ) 年9月まで。

　　・以来、故・冬柴鐵三氏、太田昭宏氏、石井啓一氏と続いている。

　　・令和元年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせると、11年以上に及ぶ。

　　・国交省が所管する建設業界と公明党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。

　　・自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める・・そんな『癒着』がまかり通っていました。

 　　・旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。

　Jcastニュースが国交省幹部の談話を紹介しながら、公明党の現実の姿を読者に説明しています。

　　・道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。

　　・「地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。

　　・仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです。

　公明党にとっての旨みについて、今度は政治部デスクの話を紹介しています。

　　・「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。

　　・実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。

　　・公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです。

　業界が一丸となって票と金を動かすというのなら、巨額の政治資金も動いていることになりますが、公明党の政治資金については、立憲民主党や共産党同様マスコミがニュースにしません。

　潔癖な人には嫌悪されると思いますが、「ねこ庭」は今でも自民党安部派の「不記載金」追求にの熱狂ぶりに疑問を持っています。

　岸田氏がアメリカの反日勢力に脅され「安倍派潰し」に加担したとはいえ、政治資金に関する追求は不公平極まる方法なのに、野党もマスコミも「安倍派潰し」には利害が一致するので何も言いません。

　こうしたおかしな状況を見て、年間5億や10億円の政治資金が不記載のまま使われた事実と、年間108兆7901億円の「輸入エネルギー代金」問題に目をつぶることと、どちらが日本にとって重要な問題かと「ねこ庭」は考えます。

　安倍元首相が暗殺され党のタガが緩んだのか、菅、岸田と首相が変わるにつれ、自由民主党は政権党の自負と責任感を放棄しているように見えます。

　だから政権の一角にいて、「クリーンな政党」をスローガンにしている公明党の実態を説明する「J-CASTニュース」を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しました。

　「J-CASTニュース」という会社を初めて知りましたので、どういう会社なのか調べてみました。

　　・J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである

　　・平成17年9月に設立された新しい会社だが、登録ユーザーは1千百万人

　　・発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫

　　・初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千秋である。

　　・以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之（現・取締役社長）、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている。

　「朝日新聞」の関係者が設立した左傾のニュースサイトだということを知り、記事の信頼度が高まりました。反日リベラルの公明党が 11年間も大臣の椅子を独占しているのですから、国土交通省が国益を忘れ、他国のために動き利権を得ても不思議はありません。

　「日本財団」の「スーパーメジャー」への協力や巨額利権の獲得を、逆に勧めている可能性もあります。反日左翼系のニュースサイトが、反日リベラルの公明党を説明しているので誇張はないと考えました。

　ちょっと横道へ外れましたけれど、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」が、「日本の石油業界」と「日本の産業界」で影響力を行使している状況を検討してきました。

　次回からは、彼らの影響力を受け、霞ヶ関の官庁がどんな動きをしたのかを整理してみたいと思います。これまで断片的には語っていますが、まとめてみると更に何かが見えてくる気がします。

自由民主党への疑問 - 12 ( 日本財団、国土交通省、公明党 )

　今回は問題提起だけになりそうですが、「メタンハイドレート」の自前開発に背を向けて、「スーーメジャー」への協力に力を注いでいる「日本財団」の不思議な動きを検討します。

　前に紹介した「スーパーメジャー」各社の研究課題を思い出してください。

　彼らが目指しているのは「脱炭素社会」に向けた「再生可能エネルギー」と「環境」分野での研究技術でなく、海底資源の採集技術ではないのかと「ねこ庭」には見えます。

　「日本財団」のシンクタンクである「東京財団政策研究所」平沼主任研究員は、次のように述べて、「メタンハイドレート」の開発に反対していました。

　　・今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、現状日本の再エネの普及率は低い。

　　・再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。

　　・一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、2030年の目標も、22～24％とかなり低い。

　　・地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、これまで常に資源の供給不安定化におびえてきた。

　　・一方エネルギー転換がめざすものは、化石燃料依存から再エネ利用に転換し再生資源を循環させる経済モデルである。

　　・すなわち、「資源調達を輸入に依存せざるを得ない」という、これまで日本にとって、圧倒的に不利であったゲームのルールが根底から覆されようとしているのだ。

　氏の意見は欧米に倣った「脱炭素」・「再生エネルギー」への転換、「資源のリサイクル」・「資源の再利用」であり、「メタンハイドレート」は視野にありません。

　　・日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、地下から掘り出された天然資源の純度を高めて作られた製品が、膨大な量の廃棄物として地上に蓄積されている。

　　・これは都市の中に存在する「都市鉱山」とも呼ばれており、資源として位置づけるなら日本は紛れもない資源国となるだろう。

　 　・日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと技術がある。

　　・先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、国内の都市鉱山を最大限活用することで、資源を生み出す資源大国へと進化するチャンスなのだ。

　氏の意見が正論だとすれば、「スーパーメジャー」各社の研究が海洋に偏っている理由が説明できません。日本と先進各国の地上に素晴らしい「都市鉱山」があるというのなら、彼らは何のために巨額の投資をし海洋掘削技術の開発を目指しているのか。

　実におかしな話になります。

　「日本財団」の前身が「日本モーターボート協会」であることは、前回の検討で知りました。右翼の親玉と言われた笹川良一氏が会長を勤めていた組織が、氏の亡き後いつの間にか反日になったのでしょうか。

　「ねこ庭」の新しい疑問が、また始まりました。「日本財団」が今も保守の組織なら、外国のというより、日本に敵対している「スーパーメジャー」の研究開発事業に協力することは考えられません。

　日本の一流企業を「スーパーメジャー」の研究開発事業に協力させる仲介をするなど、とんでもない話です。日本の国益を第一とするのなら、日本の企業を安倍首相や青山氏と協力させるよう動くのが筋というものです。

　青山繁晴氏は【僕らの国会】の動画で「日本財団」については何も語りませんでしたが、「ねこ庭」は検討をします。

　　もしかすると、監督官庁である「国土交通省」に原因があるのだろうか。

　日本中の誰もが知っている通り、国土交通省は公明党の大臣指定席です。以前から「ねこ庭」は、自由民主党がいつまでも公明党と連立を組むことに反対しています。理由は次の二つです。

　　・平和の党というキャッチフレーズ゛で、一貫して「憲法改正」に反対している

　　・選択的夫婦別姓に賛成で、今国会での成立を石破氏に働きかけている。

　公明党は「平和の党」「クリーンな党」だ、というイメージを抱いている国民が存在していることを「、ねこ庭」は知っています。しかし同党も、「裏金問題」で今日もマスコミに叩かれている自由民主党と変わらない、ダーティな面を持っている党であることをそろそろ知る時ではないでしょうか。

　日本の国益を損ねる動きをしている「日本財団」の監督官庁である国土交通省と、公明党の関係について、次回は報告しようと思います。

　「自由民主党への疑問」の森がさらに深まる感がありますが、事実を追求する学徒の冷静な検討作業を進めます。冷静な愛国者の方だけ、次回の「ねこ庭」へお越しく下さるようお願いいたします。

自由民主党への疑問 - 11 ( 経団連副会長の杉森務氏と日本財団 )

　　　1.　彼らは自分の影響力を、「日本の石油業界」で行使しようとする。

　　　2.　彼らは自分の影響力を、「日本の産業界」でも行使しようとする。

　今回は、「ねこ庭」が予測した2番目の項目について検討します。

　検討するのは令和3年12月28日の千葉日報が掲載した、経団連副会長の杉森務 ( つとむ ) 氏による「日本のエネルギー問題」についての談話記事です。( 共同通信社の全国配信記事 )

　　　・2050年に炭素ガスの排出をゼロにするためには、原発の新設と建て替えが不可欠である。

　　　・原発を含めたエネルギー政策全般の提言を、来年3月に取りまとめる。

　　　・脱炭素化に取り組む企業支援のため、政府が2兆円の支援基金の創設をしたことは評価する。

　　　・しかし研究開発だけでなく、社会ヘのインフラづくりを考えると少なすぎる。

　　　・国際的な産業競争力維持のため、欧米に劣らない財政支援を要請する。

　　　・2050年になると、廃炉問題で原発が全然足りなくなり新設・建て替えが必要となる。

　　　・重大事故回避を考慮すると、小型原発のための技術開発に期待したい。

　談話を読んで「ねこ庭」が一番に感じた疑問は、次のことでした。

　　・経団連の副会長ともあろう人物が、日本の自前エネルギーである「メタンハイドレード」になぜ言及しないのか。

　「BSフジ・プライムニュース」で聞いた高市早苗氏の発言と共に、千葉日報の記事で感じた単純な疑問から、このシリーズを始めたと言っても過言ではありません。

　千葉日報の記事には、続きがあります。

　「 ENEOSホールディングス会長である氏は、経団連のエネルギー政策の担当で、脱炭素化議論を主導する立場にある。」

　そうであるなら、ENEOSの株主情報を合わせて考えると自然に答えが出てきます。

　　・「脱炭素社会」に向け石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境」分野で新市場を開拓しようとするモルガン財閥が喜ばないことを、杉森氏に言える訳がない。

 　　・モルガン財閥は、日本が自前で「メタンハイドレード」を開発するのを阻止するために筆頭株主となった。

　杉森氏はすでにモルガン財閥の代理人となっており、同時に経団連のエネルギー政策担当として産業界をリードする立場にいます。

　氏に協力する「日本財団」が公表した平成元年の資料がありますので、検討・紹介します。

　世界の「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社でした。

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　英国、オランダ　　

　  　3.　BP ( 旧フリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　

　  　4.　シェブロン　　米国     　

　  　5.　トタル　　　　フランス     　

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　

　「脱炭素社会」を目指し6社がどのように動いていくのか、 『ジェトロ・ビジネス短信』が伝えていることをシリーズ7回目のブログで紹介し、「日本財団」についても説明しました。

　この時の説明の一部を、「ねこ庭」は思い出します。

　　・日本財団は、平成30年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組む、「コンソーシアム〈 DeepStar 〉」と、海洋技術の共同開発の覚書を締結した。

　　・同財団は日本企業がスーパーメジャーと連携し、技術開発を行う計画を実行に移した。

　令和元年5月に公表された「日本財団」の資料から、日本の主要企業がスーパーメジャーと連携し、どのような技術開発に取り組んでいるかを紹介します。(  注:　1.は、研究テーマ　　2.は、協力する外資企業名 )

　〈　　川崎重工業（株）　〉

　　　1.    自律型潜水ロボットの、海洋石油分野への実用

　　　2.   トタル（フランス）   シェル（イギリス、オランダ）

　〈　（株）島津製作所　　〉　

　　     1.    海底での光通信無線技術の開発

　　 　2.     シェル（イギリス, オランダ）   シェブロン（アメリカ）   トタル（フランス）

　〈　　日本製鉄（株）　　〉

　　　1.   海底ケーブル用の、新型スチールの開発

　　　2.   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）

　〈　　日揮（株）　　　　〉　

　　　1.   天然ガス中のCO2等、高濃度酸性ガスの処理プロセス開発

　　　2.    Petrobras（ブラジル）   シェル（イギリス, オランダ）   JX石油開発（日本） シェブロン（アメリカ）

　〈　　日産化学（株）　　〉

　　　1.   海洋油田の生産効率を向上させるための、添加剤の開発

　　　2.    Woodside（オーストラリア）     シェブロン（アメリカ）

　〈　（株）日本ペイントマリン　〉

　　　1.   海洋油田での長期防食が可能な、新型塗料の開発

　　　2.   Anadarko（アメリカ）    Woodside（オーストラリア） シェブロン（アメリカ）   シェル（イギリス、オランダ）

　〈　　日本電気（株）　　〉

　　　1.   水中での、非接触型給電システムの開発

　　　2.   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）     シェル（イギリス、オランダ）

　〈　　三菱重工業（株）　〉

　　　1.    新型海底ポンプによる、海底原油採取の最適化

　　　2.   Equinor（ノルウェー）   シェブロン（アメリカ）    Shell（イギリス、オランダ）

　　　1.    海洋石油・ガス生産施設における、故障予想モデルの開発

　　　2.    Anadarko（アメリカ）   トタル（フランス）   シェブロン（アメリカ）

　〈　　横河電機（株）　　　　　〉　

　　　1.   海洋石油開発にかかるパイプラインの詰まりや、腐食を防止するための添加剤注入新技術の開発

　　　2.   シェル（イギリス、オランダ）   シェブロン（アメリカ）

　これらのプロジェクトに石油業界は株主として参加し、産業界の各社は研究開発の連携企業として加わっています。国際金融資本家とスーパーメジャーが、「日本の石油業界」だけでなく「日本の産業界」へ影響力を行使しつつある状況が見えてきました。

　産業界がこれでは青山繁晴氏がいくら奮闘しても、「メタンハイドレート」は蚊帳の外に置かれます。安倍元総理も頑張っていたと【僕らの国会】で話していましたが、それでも彼らには叶わなかったと言うことになります。

　青山氏は経済産業省と中国政府は遠慮なく批判しますが、「ねこ庭」が調べた事実にはさすがに言及しません。自分の動画で国民に説明しない理由が、「ねこ庭」には痛いほど理解できます。

　　1.  国民に説明しても、「陰謀論」と誤解されてしまう。

　　2.  国民に説明したら、自分の政治生命を失うことになる

　「自由民主党への疑問」の森は、深く、大きく広がり、「ねこ庭」のシリーズはすでに「陰謀論」と誤解されているのかも知れませんが、今は誤解する人を相手にせず、日本を愛する国民の一人として作業を進めるしかなさそうです。

　誤解を恐れない方々だけ、次回の「ねこ庭」へ足をお運び下さい。

自由民主党への疑問 - 10 ( エネオスと出光興産の株主 )

　　〈　集約された5社の株主　〉

 　昭和56年に出された石油審議会の提言を受け、業界は合併、吸収などの再編を繰り返し、令和2 ( 2020 ) 年時点では、17社あった民族系石油元売会社は5社になりました。

　令和3年度の売上高で並べた下記一覧表はすでに紹介しましたが、まず 1 位のエネオスと2 位の出光興産の株主を紹介します。

　　　1 位.　エネオス ( ENEOS ) 　・・  7兆6,580億円　　       

　　　2 位.　出光興産　　　　　　・・  4兆4,251億円                

　　　3 位.　コスモ石油　　　　　・・   2兆383億円        

　　　4 位.　太陽石油　　　　　　・・   　4,576億円　  

　　　5 位.　キグナス石油　　　　・・  　 2,838億円　                

 

　〈　1.　エネオス ( ENEOS ) 主要株主 　  〉（2021年9月30日現在）

　　  　　日本マスタートラスト銀行　13.28 % 　　　・・JPモルガン系 

      　 　 日本カストディー銀行　　　   7.03 % 　　

     　      ステイト　ストリート銀行   　 3.17 % 　　・・JPモルガン系 

　　　　 SMBC日興証券　　　　　   　 1.51 % 　　

　　　　 高知信用金庫　　　　　   　　 1.34 % 　　

      　       JPモルガン　チェイス銀行  　 1.19 % 　　・・JPモルガン系 　

            　 INPEX  　　　　　　　　　　 1.03 % 　　・・旧・国際石油開発帝石

　民族系石油会社のトップだった「エネオス」は、国際金融資本家であるモルガン財閥が筆頭株主になっています。

　金融商品取引法によりますと、持株比率が1%以上があれば当該会社の「株主提案権」を得られ、3%以上あると会計帳簿の閲覧権」と「株主総会の招集請求権」が得られるのだそうです。

　発行済み株式のうち3%以上の比率があれば、「財布の中を全て見る権利」と「財布の中身の使い方を提案する権利」の両方を得られることになります。

　つまりエネオスがこれだけの株式をモルガン財閥に保有されていると言うことは、経営権を握られていることになるのだと思います。

 

　〈　2.　出光興産 主要株主 　  〉（2021年9月30日現在 ）

　　　  　日本マスタートラスト信託銀行　 12.13 %　　・・JPモルガン系　　

             日章興産　　　　　　　　　　　   9.10 % 

　　  　　アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ　　7.76%     ・・サウジアラビア

　　　  　公益財団法人出光美術館　　　　6.85 %

　　　  　日本カストディー銀行　　　　　 4.05 %

　　　  　財団法人出光文化福祉財団　　　4.10 %

       　   ステイト　ストリート銀行   　      1.92 % 　　　・・JPモルガン系 

　　　  　SSBTCクライアントオムニバス　1.86 % 　　　・・中国系ファンド 

       　   三菱UFJ銀行   　                                1.73 % 　　　

       　   三井住友信託銀行   　                       1.73 % 　　　

       　   三井住友銀行   　                                1.73 % 　　　

　業界2位の「出光興産」は、モルガン財閥だけでなく、世界最大の石油産出国・サウジアラビアの「アラムコ」、さらには中国系のファンドまで入っています。愛国の起業家・出光佐三氏が作った「出光興産」は、すっかり影が薄れました。

　出光創業家が、昭和シェルとの合併に反対した最大の理由は、「サウジアラムコにのみ込まれて、出光が消滅することを恐れているからだ。」、と指摘したエネルギー業界の首脳もいたそうです。

　なぜなら「サウジアラムコは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ名義で、昭和シェル石油株式を14.96％保有していたからです。

　結局出光創業家は、外資導入を進める経営陣に敗れ、「アラムコ」の資本が入ってしまいました。佐三氏が毛筆で書いた「出光」のマークは、全国の給油所名が「アポロステーション」となるとともに、消えていくのでしょうか。

　かって石油業界では、外国資本の出資を受けていない会社を「民族系石油会社」と言っていましたが、予想していた以上に外国資本の進出が大きく、エネオスも出光石油も、もはや「日本の民族系石油会社」とは呼べなくなっています。

　業界1 位の「エネオス」と2 位の「出光興産」がこの有様ですから、3位以下の会社の株主は推して知るべし、調べる必要を感じなくなりました。関心のある方は、どうかご自分でお調べください。残念ながら「ねこ庭」の意見は、「民族系石油会社は日本から消えた」と言う表現になります。

　以上で、「アメリカ巨大資本」と「スーパーメジャー」に関し「ねこ庭」が予測した下記2点の内の、1番目の事実を検討・報告しました。

　　　1.　彼らは自分の影響力を、「日本の石油業界」で行使しようとする。

　　　2.　彼らは自分の影響力を、「日本の産業界」でも行使しようとする。

　次回は彼らが石油業界だけでなく、日本の産業界にも影響力を行使している事実を紹介します。驚くと言うより情けなくなります。

自由民主党への疑問 - 9 ( 外資系金融資本 ( ファンド )の動き )

　　〈　集約された5社の株主　〉

　民族系石油会社の株主構成を紹介する前に、関係の深い外資について参考情報を3つ紹介します。

　〈　1.  モルガン財閥　〉

　　・国際金融資本家であるモルガン財閥は、米国最大の銀行であるチェース・マンハッタン信託銀行を設立

　　・日本法人は現在、「日本マスタートラスト信託銀行」と名称変更

　　・モルガン財閥は歴史をたどると、ロス・チャイルド家の援助を受けて成長した企業で、今も関係が深い

　〈　2.  サウジアラムコ　〉

　　・サウジアラムコは、サウジアラビア国営石油会社である

　　・「サウジアラムコは、株式の5％未満を2017年中に上場する計画で、サウジ国内の証券取引所のほか、米ニューヨーク市場への上場が有力視

　　・日本取引所グループの、清田瞭最高経営責任者（CEO）はサウジを訪れ、サウジアラムコの、東京証券取引所への上場を働きかけている。

　　・サウジアラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約230兆円）を超えるとみられている。時価総額トップの米アップルを大きく上回り、世界最大のエネルギー会社となる。

　アラムコが株式の一部を上場した時の記事が、令和元年 ( 2019 )12月11日の日経新聞にありましたので紹介します。

　　・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、サウジの国内証券取引所タダウルに新規株式公開し、発行済み株式の1.5%を売り出した

 

　　・初値は値幅制限の上限となる35.2リヤルを付け、売り出し価格（32リヤル）を10%上回った。終値も35.2リヤルとストップ高水準のままで初日の取引を終えた。

　　・上場時の時価総額は約1兆8770億ドル（約200兆円）と、米アップル（約1兆2千億ドル）を上回る世界最大の上場会社になった。

　　・アラムコのルマイヤン会長は公開に先立ち、「上場によってアラムコのガバナンスと透明性が高まる」と強調した。

 

　　・米欧の同業他社と比べて収益力は高いが、サウジ政府が支配する企業統治に課題が残る。海外上場のメドも見えず、規模に見合うだけの成功を収めたとはいえない状況だ。

 

　〈　3. SSBTCクライアントオムニバス　〉 （旧: SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150）

 　　・中国の政府系ファンドで、国家外貨管理局による運営と言われている。

　　・日本企業の大株主として知られ、平成23 ( 2011 ) 年3月末時点で34社の株主として、「有価証券報告書」に登場した　

　　・日本株の時価総額は、2012年3月末時点で3兆5000億円に達して238社の株主となった

　　・2013年3月末時点で4兆2000億円になるも、2014年3月末時点で日本株を1279億円の22社まで減らし、2015年3月末時点で1社も株主で見られなくなった

　　・BONYT  JAなど、複数の名義に分散したともされている

　　　　(  注 : BONYT  JAとは、実質の株主である海外機関投資家の株式を管理している金融機関の名義である。)

 

　　・当初日本の窓口銀行は三井住友銀行だったが、平成21年から香港上海銀行東京支店他になった。しかし住所はオーストラリア・シドニーとなっている。

　金融資本の動きを知っている人には、普通の話なのかも知れませんが、得体の知れない中国政府系金融ファンドが登場すると、ますます陰謀論めいてきて「ねこ庭」を驚かせます。

　集約された5社の株主を紹介する予定が、回り道のため伸びてしまいました。いつものことなので驚く人はいないと思いますが、わざと引き伸ばしているのでないことを知ってもらえる訪問者の方々に感謝しております。

　次回は驚いてもらえると、期待しています。

自由民主党への疑問 - 8 ( 民族系石油会社の合併・吸収 )

　　アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受け、日本の石油業界はどのような動きをしているのか。

　国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境」分野で、新たな市場を開拓しようとしているのなら、力のある彼らが、日本の産業界に手を伸ばさないはずがありません。

　あるいは逆に日本の中にいる勢力が、彼らと連携しようと野心を抱いても不思議ではありません。世界第二の経済大国という肩書きは中国に持っていかれましたが、それでも日本が経済大国の一員であるという事実は残っています。

　日本がエネルギーの大量消費国であり、「スーパーメジャー」や「国際金融資本」にとって重要な顧客であると言う事実も変わりません。

　前に述べましたが、もし日本が「メタンハイドレート」と言う自前資源を自由にできるようになったら、彼らは二つの意味で大損失を被ります。

　　　1.　日本から得ている巨額の「エネルギー購入代金」を失ってしまう。

　　　2.　日本が「メタンハイドレート」を、安価で他国へ輸出を始めたら、彼らが開拓しようとする新ビジネスの障碍となる。

　世界規模の投資事業ですから、彼らは何としても日本の動きを抑え込むか、それができなければ、リーダーシップを自分たちの手にしたいと考えるのではないでしょうか。

　「ねこ庭」が立てた予測も、2つです。

　　　1.　彼らは自分の影響力を、「日本の石油業界」で行使しようとする。

　　　2.　彼らは自分の影響力を、「日本の産業界」でも行使しようとする。

　資本の信奉者「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」は、マネーの力で世界を支配しています。具体的には、融資、出資、買収などですが、それは株式の動きで知ることができます。

　ヒントを与えてくれたのは、『ジェトロ　ビジネス短信』と『日経新聞の記事』でした。　

　第一ステップとして、日本の民族系石油会社の、現在の株主構成を調べてみようと思いますが、「ねこ庭」の推測が正しければ、彼らの名前があるはずです。しかしこのまま株主構成の調査へ行かず、理解を早めるには石油業界に関する状況を知っておくことが大事です。

　ウィキペディアの情報を中心として調べた結果を、報告します。

　　・わが国の石油業界では、外国資本の出資を受けていない石油会社を、民族系石油会社と呼ぶ。外資系石油会社に対する言葉で、特に精製・元売会社を言う場合に使われている。

　　・昭和60 ( 1985 ) 年時点では、日本に35 社ある精製・元売会社のうち、 17 社が民族系だった。代表的な会社は、

　　　　　出光興産（株）、日本鉱業（株）、大協石油（株）、丸善石油（株）、

　　　　　共同石油（株）、富士石油（株）、九州石油（株）、三菱石油 （株）などだ。

　　・昭和56年に出された、石油審議会の提言を受け、業界は合併、吸収などの再編を繰り返し、令和2 ( 2020 ) 年時点では、日本の石油元売会社は5社になった。

　提言の主な理由は日本の人口減少や、世界的な車の排気ガス対応の動きがあったためとされていますが、もっと大きな理由は次にあったのではないかと「ねこ庭」は推察しました。

　　・「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」に対抗するには、中小の石油会社が乱立したままでは勝てない。

　　・外資に負けない資本規模の拡大のため、最低でも5社への集約が必要である。

　令和3年度の売上高で並べますと、集約された5社の順位は次の通りになりました。

　　　1 位.　エネオス ( ENEOS ) 　・・  7兆6,580億円　　       

　　　2 位.　出光興産　　　　　　・・  4兆4,251億円                

　　　3 位.　コスモ石油　　　　　・・   2兆383億円        

　　　4 位.　太陽石油　　　　　　・・   　4,576億円　  

　　　5 位.　キグナス石油　　　　・・  　 2,838億円　                

　集約された5社の概要を、ネットで調べましたので紹介します。

　〈　　1 位.　エネオス ( ENEOS )　　〉

　・持ち株会社・ENEOSホールディングスの傘下にあり、日本の元売りの最大手で、世界第6位の規模を持つ。

　・平成22年に、国内石油卸1位の新日本石油と同6位の新日鉱・ホールディングスとの経営統合後、燃料油販売量の国内占有率も約34%という圧倒的シェアとなった。

　・統合後の売上高約12兆円は、産業界では日立製作所と肩を並べ、トヨタ自動車や三菱商事などに次ぐ日本有数の大企業誕生となった。

　・石油会社としても、世界で売上高第8位を確保した。

　〈　　2 位.　出光興産　　〉

　・令和元年、昭和シェル石油の子会社化後は、通称として「出光昭和シェル」を使っていた。

　・令和3年4月から、全国の給油所名を「アポロステーション」へと、令和5年までに統一すると決め、通称を「出光」に戻した。

　・出光の筆字は、創業者出光佐三の手によるものである。

　〈　　3 位.　コスモ石油　　〉

　・持ち株会社・コスモエネルギー・ホールディングスの、100％子会社である。

　・昭和61年に、大協石油と丸善石油と旧コスモ石油の3社が合併して発足した。

　・現在、エネオスと業務提携を結び、販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを形成している。

　〈　　4 位.　太陽石油　　〉

　・国内市場占有率は4位。

　・愛媛県を地盤とし、主に西日本（ 近畿・四国地方 ）に事業展開している。

 　・ガソリンスタンド名は、SOLATO（ソラト）である。

　・太陽を意味する「ソーラー」と、明日を意味する「トゥモロー」からきている。

　・ソ連やルーマニアから、日本で初めての石油の輸入を行うなど、旧東側諸国からの石油輸入に積極的だった。

　〈　　5 位.　キグナス石油　　〉

 　・規模はかなり小さいが、ハイオクガソリンを業界で初めて販売した会社である。

　・かつては、エクソン・モービルグループ傘下であったが、平成16年からは三愛石油の傘下となっている。

　・コスモエネルギー・ホールディングスが、資本参加。（ 製品の仕入れは、ほぼ全量をコスモ石油から行っている。)

　「自由民主党への疑問」と言う入り口から、「日本のエネルギー問題」という深い森に入り検討をしています。余計な回り道と思われるかもしれませんが、驚く結果が見えてきますので、もうしばらく辛抱して下さい。

　次回は集約された5社の株主状況について、ネットで調べた結果を紹介します。

自由民主党への疑問 - 7 ( アメリカ巨大資本と「スーパーメジャー」の動き )

　　アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けて、日本の業界と政界、学界、マスコミがどのように動いたのか。

　今回からの検討作業のテーマは上記のとおりですが、作業を分かりやすくするため次の二つの視点から考えようと思います。

　　1.   「脱炭素社会」に向けた、アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動き

　　2. アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けた、日本の業界と政界、学界、マスコミの動き

　ネットを検索しますと、早速情報が2つが見つかりました。

　1つ目は、2020 ( 令和元年 ) 10月1日付の『ジェトロ　ビジネス短信』が伝える、「ロイヤルダッチ・シェル」と「シェブロン」2社の情報です。

　「ジェトロ ( 日本貿易振興機構 ) 」は、経済産業省が所管する独立行政法人ですから、「エナシフ」や「サステナブル・ブランドジャパン」に比べますと、まだ信頼できる組織です。情報公開も、下記の通りきちんとしています。

　・ジェトロは、東京都港区赤坂に本部を構える。

　・設置法は。独立行政法人日本貿易振興機構法。2003 ( 平成15年 ) 10月1日設立。

　・職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

　ですから、今度は安心して記事が紹介できます。

　・米国をはじめ世界の石油ガス上流企業の間で、持続可能な開発の観点から、ESG投資の拡大が不可欠となっている中、「日本財団」は9月17日から、日本メーカーと石油メジャーによる「再生可能エネルギー」と「環境」分野での、新たな連携技術開発プロジェクトの、アイディアを募っている。

　ここではいち早く、国交省が認可している「日本財団」が顔を出しています。

　・「日本財団」は2018 ( 平成30 ) 年5月、世界の主要石油・天然ガス生産大手らが組むコンソーシアム「 Deep Star 」と、海洋技術の共同開発のため覚書を締結した。

　・そして日本企業が、これらスーパーメジャーなどと連携して、技術開発を行うプログラムを設置した。

　「Deep Star」という新しい組織名と、聞き慣れない用語 ( ESG投資 ) が出てきますが、これは後で調べるとして、重要な点は次の二つです。

　　1.  日本企業がスーパーメジャーと連携して、「再生可能エネルギー」と「環境」分野での技術開発を行っていること。

　　2.  ここで言うスーパーメジャーとは、「ロイヤル・ダッチ・シェル」と「シェブロン」であること。

　つまり2社は、「再生可能エネルギー」と「環境」分野での利益追求へと、舵を切ったということです。「Deep Star」については、次のように説明してあります。

　　・テキサス州ヒューストンで設立された、民間の技術開発共同事業体。

　　・石油会社をはじめ、エンジニアリング会社、大学などがメンバーになっている。

　2つ目の情報は、令和3年11月3日の「日経新聞 ( ニューヨーク発 ) 」の記事です。　

　・米アマゾン・ドット・コム創業者の、ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた基金や、「ロックフェラー財団」などは、2日、途上国の再生可能エネルギーへの移行を加速させるための、新たな団体を立ち上げ、100億ドル（約1兆1400億円）を投じると発表した。

　「ロックフェラー財団」も、再生可能エネルギー分野へ巨額の投資をし、新しい利益追求を始めたということです。

　聡明な方は青山氏の主張する「メタンハイドレート」が、日本のマスコミではなぜ表に出てこないのか・・予想がついているのではないかとそんな気がいたします。しかし念には念をいれ、もう少し検討作業を続け確かな情報を探したいと思います。

　国際金融資本と「スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境」分野で、新たな市場を開拓しようとしているのが、ここまでの調べで分かりました。

　では日本の石油業界は、どのような動きをしているのかを次回から調べてみます。

自由民主党への疑問 - 6 ( 箕輪氏の意見とスーパーメジャー )

　「サステナブル・ブランドジャパン」に掲載された箕輪氏の意見の続きです。　

　　・中でも、これまで石油事業で財を成した、米有力財閥ロックフェラー家が管理する基金「〈ロックフェラー・ファミリー・ファンド〉が、化石燃料関連への投資を中止すると発表したことは、驚きをもって受け止められた。

　　・同ファンドは、石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産を処分するほか、「米石油メジャーの、エクソンモービルの株式も売却すると発表している。

　　・同ファンドは声明で「国際社会が化石燃料の使用削減に取り組む中、こうした企業への投資を続けることは、金銭面でも倫理面でも道理に合わない。」と説明した。

　トランプ大統領を交代させたのは、世界に二つあるユダヤ系資本の一方だと言われています。ロックフェラー家はユダヤ人ではありませんが、トランプ降ろし側の財閥メンバーだったことはアメリカでは周知の事実だそうです。

　　・米金融大手のJPモルガン・チェースも、3月、世界中の未開発炭鉱への新規融資を行わず、新たな石炭火力発電所への融資もしないなど、広範囲な石炭産業からのダイベストメント ( 撤退  ) を発表した。

　　・同行が石炭採掘からだけでなく、石炭火力発電所からの投資撤退についても言及したことは、注目される。

　アメリカ政府を動かす国際金融資本ですから、米国の従属国である日本政府が、後を追うのは当然の話になります。

　「SDGs ( 持続可能な開発目標 )の推進 」「カーボンニュートラル ( 脱炭素社会 ) の実現」「ガソリン車から電気 ( EV )」車へ」「環境にやさしい再生可能エネルギー」などなど、毎日のマスコミ報道がこの動きを加速させています。日本の政治家や役人がやっているのでなく、アメリカの大きな勢力が発信源でした。

 

　一般的に「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社です。情報は古いのですが、円換算の売上高のデータを見つけました。

 

　シリーズの2回目に紹介した昨年度 (令和6 ) 日本が海外に支払った「輸入エネルギー代金」を思い出すと、108兆7901億円です。スーパーメジャー以外にも支払っていますが、それでも日本が自前のエネルギーを開発して買わなくなったら、彼らには大打撃ではないでしょうか。まして日本がそれを他国へ販売し始めたら、営業妨害になります。

　　〈　スーパーメジャー  6社　〉

　      1.　エクソン・モービル　　米国　　　平成26年の売上高・46兆円

  　　2.　ロイヤル・ダッチ・シェル　　イギリス、オランダ　　平成26年の売上高・49兆円

　  　3.　BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム )　　英国 　　平成26年の売上高・42兆円

　  　4.　シェブロン　　米国     　 平成26年の売上高・23兆円

　  　5.　トタル　　　　フランス     　平成26年の売上高・27兆円

　  　6.　コノコフィリップス　　米国      　平成26年の売上高・6兆円

　ここまできますと、踏み込んだ検討課題の大きさに怯まず、反対に行き着くところまで行きたくなりました。

 

　安倍元首相が暗殺された今、青山氏一人に頑張らせて済む問題でなく、これはそのまま「皇室護持」「憲法改正」と並ぶ、日本国民の課題ではないかと思います。

 

　推測でしか言えないのが残念ですが、青山氏に代わって、大胆な意見を述べます。

　　・アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、なぜこれほど一斉に石油・石炭企業から撤退したのか。

　　・COP21パリ会議の宣言は口実で、目的は無尽蔵に存在する日本の「自前資源開発」妨害作戦だったのではないか。

 

　　・開発を止めそうにない安倍氏は、この時から邪魔者となったのではないか。

 

　財務省の政財界支配程度に驚いている日本人には、とんでもない陰謀論に聞こえるかも知れませんが、彼らがこれまで世界でやってきたアコギな行動を知っていれば、やりそうなことではないでしょうか。

 

　アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、自分の手を汚さずに金の力で色々な組織を動かし、王様でも大臣でも政府の重要人物でも始末してきました。

 

　これ以上言うとgoo事務局から警告を受けそうなので止めますが、以上が「ねこ庭」がする大胆な意見です。状況証拠だけですから、信じて欲しいとは言いません。

 

　次回はアメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けて、日本の業界と政界、学界、マスコミがどのように動いたのかを検討します。

自由民主党への疑問 - 5 ( 平沼光氏と箕輪弥生氏の意見 )

　　〈　東京財団政策研究所・主任研究員・平沼光氏の意見　〉   ( 令和3年中央公論 3月号に掲載 )

　　・今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、現状日本の再エネの普及率は低い。

　　・再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、発電電力量構成における再エネ比率、30％以上を達成している国も多く、EUでは、2030年に57％にまで普及すると推計されている。

　　・一方日本の普及率は、平成30年の17％にとどまっているばかりか、2030年の目標も、22～24％とかなり低い。

　　・これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。

　　・一方エネルギー転換がめざすものは、化石燃料依存から再エネ利用に転換し再生資源を循環させる経済モデルである。

　　・すなわち、「資源調達を輸入に依存せざるを得ない」という、これまで日本にとって、圧倒的に不利であったゲームのルールが根底から覆されようとしているのだ。

　氏の意見は欧米に倣った「脱炭素」、「再生エネルギー」への転換であり、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」で、「メタンハイドレート」は視野にありません。

　　・日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、地下から掘り出された天然資源の純度を高めて作られた製品が、膨大な量の廃棄物として地上に蓄積されている。

　　・これは都市の中に存在する「都市鉱山」とも呼ばれており、資源として位置づけるなら日本は紛れもない資源国となるだろう。

　 　・日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと技術がある。

　　・先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、国内の都市鉱山を最大限活用することで、資源を生み出す資源大国へと進化するチャンスなのだ。

　安倍元首相と青山繁晴氏に協力しないのは、経済産業省だけでないことが次第に見えてきました。

　研究機関　　・・・明治大学・研究・知財機構ガスハイドレート研究所、日本財団・ 東京財団政策研究所、

　業　　界　　・・・石油業界、経団連、

　省　　庁　　・・・国土交通省、環境省、文部科学省、外務省など、

　ほとんどが、「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かおうとしています。

　欧州各国が突然「脱炭素」、「再生可能エネルギー」へと政策変更をした理由は何なのか。なぜ平沼氏が「欧米の動きに追いつけ」と主張するのかについて、理由をネットで検索しますと、「サステナブル・ブランドジャパン」の情報が見つかりました。

　「サステナブル・ブランドジャパン」は、持続可能な未来に関する国内外のニュースを配信するメディアだそうで、2016 ( H28 ) 年7月の記事がありました。

　記事の提供者と思われる箕輪弥生氏の名前がありましたので、略歴を調べてみました。

　・東京生まれ、21才

　・立教大学卒業後、広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立

　・環境ライター・ジャーナリスト、NPO法人『そらべあ基金』理事

　前回紹介した松本教授の意見は、「エナシフ」に掲載された平成29年のインタビュー記事でした。

　「エナシフ」も「サステナブル・ブランドジャパン」も、初めて聞く名前で、いずれも、設立年月日、本社所在地、出資者、役員などの情報が公開されていません。信頼できる団体なのか不明ですが、求めている情報を教えてくれるので利用します。

　ここでは箕輪氏が、「脱炭素社会」に向けて、国際石油資本である「スーパーメジャー」がどのような動きをしているかについて説明しています。

　　・米国の大手資本が、COP21パリ会議後に、化石燃料関連の投資からの撤退を加速させている。

　　・ロックフェラー家が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、3月、化石燃料関連への投資を中止し、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明した。

　　・米金融大手「JPモルガン・チェース」も、同月、石炭産業からの引き上げを発表。

　　・「米バンク・オブ・アメリカ」、「シティ」なども、すでに撤退を示している。

　続く記事も氏のものなのかどうか、署名がないので分かりませんが、そのまま転記します。

　　・米国では、大手銀行や金融機関が相次いで、石炭や石油など化石燃料に関わる企業への投資を中止する「ダイベストメント(撤退)」という動きを強めている。

 　　・この動きの背景には、COP21パリ会議において、温室効果ガス排出削減の目標達成のため世界各国の政府が環境規制強化を行うなど、政策の転換が強まったことがある。

　　・多くの銀行でも、COP21での合意 ( パリ協定 ) を実施に移そうと、化石燃料からの撤退を続々表明している。

　記事の書かれた平成28年は、安倍内閣の時です。ロックフェラーやモルガン財閥が、次々と化石燃料企業から撤退しているとは驚きでした。「スーパーメジャー」のリーダーである彼らが、方向転換しているのですから、「脱炭素社会」が世界規模で波及する理由が見えてきました。

　青山氏が提案する自前資源「メタンハイドレート」が、米欧の「スーパーメジャー」や「国際金融資本」の動きと無縁であることは、日本の置かれた立場からして困難です。

　箕輪氏の意見が「ねこ庭」の疑問を解く鍵になると考えますので、次回も続きを紹介します。

自由民主党への疑問 - 4 ( 明治大学・松本良教授の意見 )

　ここまでの調査・研究を進めながら、なぜ環境省と経済産業省が後ろ向きになったのか。

　青山氏の意見が根拠のある「エネルギー論」だと確認できましたので、今回からは青字の「疑問」を解いていきたいと思います。

　「青山さんが議員になれば、経済産業省が変わる。自由民主党が変わる」

　こう言って議員なることを強引に安倍首相から勧められたと、青山氏が自分の動画でよく語ります。自慢話と聞き流していましたが、安倍氏は党内に青山氏を引き込み、「メタンハイドレート」の開発を強力に進めたかったのではないでしょうか。

　「安倍の強権政治を許すな。」「安倍一強」と、在任中はマスコミに叩かれ野党に攻撃されていましたが、前回述べたように事実は案外無力だったのかも知れません。

　一方で「メタンハイドレート」の実用化に対する、強力な反対意見もありました。明治大学の松本良教授と東京財団研究所・主任研究員・平沼光氏の見解です。回り道になりますが、二人の人物の意見を紹介します。　

　〈　明治大学・松本良教授の意見　〉・・「研究・知財機構ガスハイドレート研究所」所長

　　・資源としては有用なものではありますが、実際に使えるようになるまでは、まだ数十年はかかるでしょう。

　　・もともと私の専門は、地質学と堆積学です。海底にたまった堆積物や、隆起して地表に上がった地層などを分析し、地球の歴史を解明するという研究をしていました。

　　・その中で、海底で奇妙な現象を見つけたんです。その原因を突き詰めたことから、海底下にガスハイドレートが存在する可能性に気付いたんです。

　　・ガスハイドレートとは、メタン、エタン、二酸化炭素などのガスと、水が作る氷状の固体結晶。メタンを主成分としているために、日本では「メタンハイドレート」と呼ばれることが多い。

　　・1立方メートルのメタンハイドレートが分解すると、160立方メートルのメタンガスが発生する。そのガスを回収できれば、精製する必要のないエネルギー資源になるわけだ。

　　・しかし、問題は存在する場所にある。

　　・太平洋側、南海トラフ（四国南方の海底にある深い溝）に、砂層型（さそうがた）と呼ばれるメタンハイドレートが存在することが分かっている。

　　・それがあるのは、水深約1000ｍの海底面の、さらに約300m下にある砂層。深海だけに、採掘どころか探索にもかなりの困難がつきまとっているのだ。

　　・東日本大震災以降原発が停止されたため、国内の天然ガス使用量は2倍くらいになっています。メタンハイドレートは天然ガスですから、それを日本で採れればと、期待できるかもしれない。

　　・でも現実的には、天然ガスの役割の一部分を、メタンハイドレートが果たすというくらいでしょう。

　　・メタンハイドレートさえあれば、日本のエネルギーは大丈夫だというのは、幻想ですね。

　　・存在している資源の全てが、回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。

　　・そう言って、一般の人を惑わせてはいけないでしょう。

　　・資源については、間違ったことが平気で流されて時にはそれが、政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には、科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います。

　平成29年のインタビュー記事ですが、当時はまだ深海底の資源開発の実用化について、技術面の困難さが大きく、松本教授の意見には説得力がありました。

　安価な資源が無尽蔵に存在すると言っても、取り出すための費用が巨額になるのなら、外国から買う方が安くなるからです。

　今では無人の海底探査機が開発され、回収にも具体的な方法が考案されつつあると青山氏が反論しています。初期投資がかかることは青山氏も認めていますが、実用化が遅れている原因は、回収実験に予算を投じない経済産業省の消極性にあると自分の動画で説明しています。

　どちらの意見が正しいのか「ねこ庭」は判断できませんので、次の意見を紹介します。

　〈　東京財団政策研究所・主任研究員・平沼光氏の意見　〉

　意見を紹介する前に、東京財団政策研究所を簡単に説明します。

　・氏が所属する「東京財団政策研究所」は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、外交・安全保障、経済・社会保障、環境・社会分野の政策提言や、普及活動を国内外で実施している。

　・急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し、平成11年に国土交通省により認可・設立された。

　・平成30年に、「 東京財団政策研究所 」に名称変更した。

　つまり日本財団は、「日本船舶振興会」が名称変更した組織です。

　同会は海洋開発市場で必要とされる技術力の向上や、専門知識を持った海洋開発技術者の育成に取り組んでおり、「東京財団政策研究所」の設立はこの方針に沿ったものです。

　これで「日本のエネルギー問題」には、国交省とボートレース協会も参加していることが分かりました。

　平沼光氏の意見はずっと新しく、令和3年に中央公論 3月号に掲載されたものですが、スペースが無くなりましたので次回にいたします。