近況のご報告

　次回は192ページ、ASEANについての氏の意見を紹介します。

　3月21日にこう言って10日経ちましたが、中断したままです。政府の「緊急節電呼びかけ」が発表され、原発の稼働問題に焦点が当たり、時間を取られたのも理由の一つです。

　しかし一番の理由は、過去記事の見直しと修正作業でした。「ねこ庭の独り言」がまだ「気まぐれ手帳」、「みみずの戯言」という名前だった頃の記事を含め、何故か過去の記事が読まれているのを知りました。不思議に思いつつ読み返しますと、誤字、脱字だけでなく、説明不足や冗長な文があり、そのままにしておれなくなりました。

　読んでくださる方のためというより、息子たちのため、文の手直しにかかりました。「ねこ庭」のブログの目的が、息子たちに残す言葉ですから、彼らが読まないような文では意味がありませんので、つい作業に熱中し、気がついたらブログの更新が止まっていました。

　ブログを始めたのが、平成21 ( 2009 ) 年の12月ですから、まる12年が経過しています。過去記事の見直しと修正作業が、短期間で終わるものでないことも分かりましたけれど、絵でも音楽でも、庭木の剪定でも、自分で丹精する人には分かってもらえると思いますが、気になる部分を見つけると、そのままにしておけなくなります。

　芸術家でもあるまいにと、笑う人もいるでしょうが、傍目には素人の趣味と見えても、本人にとっては魂がこもっています。

　ということで、ブログの更新が止まっておりました。

　「とうとう、アイツもくたばったか。」

　反日左翼の人々は喜んだのかもしれませんが、まだ生きています。

　「趣味ではなくて、年寄りの冷や水でしょう。」

　とからかわれても、「ねこ庭」を荒れ放題にすることはできません。しかし文明の利器、パソコンには、いくら感謝しても足りません。このツールがなかったら、10年間溜まったブログを見直し、修正することは不可能でしょう。

　ブログの発明者、ブログを運営してくれる会社、世界中に発信してくれる電力会社など、感謝の対象を考えていきますと、砂つぶのような自分が見えてきます。砂粒の自分が意見を発信できる、現代社会の不可思議さと面白さ、それだけでなく最後はやはり、この壮大な仕組みを支えてくれる方々への感謝です。

　そんな感謝を、両手いっぱい抱えながら、「近況のご報告」といたします。

電力問題について - 3 ( 世界と日本の原発 )

　大きな原発事故は、福島の前に2つありました。アメリカのスリーマイル島、ロシアのチェルノブイリで、いずれも世界を震撼させた放射能災害です。福島がさらに注目を浴びたため、これを機に「脱原発」の世論が世界規模で高まりました。

　電気が、人間にとって不可欠のエネルギーというのは事実ですから、「再生エネルギー」が拡大進展すれば話が変わるでしょうが、今は選択肢が3つしかありません。「化石燃料」、「原子力」、「再生エネルギー」、どれかを減らせば、どれかを増やさなくてなりません。

　人間の生存に不可欠なものは、同時に国の安全保障にも不可欠です。「食料」「電気」「水」など、安全保障に直結する資源には、めざとい国際資本が手を伸ばし政治と結びつけます。

　米国の大統領選挙時のマスコミ報道や、ウクライナ侵攻に関するロシアのニュースを見た経験からしますと、国家的規模でなされるプロパガンダは真偽不明です。誰が事実を伝えているのか、どの報道を信じれば良いのか判断がつきません。

　電力問題に関する報道も、似ています。権威のある機関が学者の意見を紹介しますが、依って立つ場所が違うと正反対の説明を伝えます。

　「武漢コロナ」騒動では、国際機関も当てにならないことを教えられました。中国の力に屈したWHOは、中国に忖度し事実を報道する邪魔をしました。中国の対応を称賛し、中国政府に見習えとまで言いました。

　「電力」・「エネルギー」問題についても政治がからむと、誰の意見が正しいのか庶民には判断できないのだと、そんな気がしています。諦めているのでありませんから、本題へ戻り最後の項目を紹介します。

　　〈　日本の原発稼働状況　( 令和4年   )　〉　 原子力規制委員会

                      　運転中　　   4基

                         停止中　　　26基　   

　　                　廃   炉　　　24基　　　計 54基　　　

　これを見ますと、日本の原発の総基数は54です。しかし前回紹介した日本原子力産業会のデータでは、33基となっていました。

　　　   4      日本          3,308.3 ( 万KW )        33 基

　日本原子力産業会のデータは一年前のものですが、たった一年でこの違いが生じたのでしょうか。専門家の説明を読みますと、原子力船「もんじゅ」の発電機や、研究用の東海村の原発を加えたり除外したり、いろいろあるようです。

　国家的な重要問題であるだけに、情報も微妙な取り方があり、私たち門外漢が判断する難しさを教えています。

　おそらく私もそうなのでしょうが、原発肯定、反対の立場に立つ人間が、自分に都合の良いデータを使い、各自意見を述べているのではないでしょうか。経産省の荻生田氏を曖昧だと批判しましたが、「電力問題」については、現時点では世界中が曖昧です。

　その良い例が、2月3日の産経新聞の報道でした。

　「原発の必要性を激しく議論する、賛成派と反対派両方を動揺させるニュースが、欧州から飛び込んできた。」「EUが、原発を地球温暖化抑制につながる〝グリーン〟な投資先として認定する方針を、打ち出したのだ。」

　「EU欧州委員会は2月2日、原発について、低炭素社会への移行を促進する手段としての役割があると指摘。環境に配慮した投資を促すため、グリーンな投資先を認定する「ＥＵ分類」のリストに、原発を追加する法案を示した。」

　さすがの産経新聞も驚いたらしく、記者の感情をそのまま記事にしています。

　「東京電力福島第１原発事故を経験した日本からすれば、原発とグリーンは到底結びつかない。」

　「しかしそこには、自国の利益のためには環境問題ですら利用する、欧州のしたたかさがかいま見える。」「外交を苦手とする日本は、心してかかる必要がある。」

　国益が絡むと、他国は簡単に豹変する・・要するにこういうことです。「脱炭素社会」の優先を決め、原発利用を元に戻すのですから、私は産経新聞と違った見方をします。「欧州はしたたか」なのでなく、「欧州は右往左往している」のです。

　日本が混迷していて、なんの不思議もありません。

　「原発肯定とか、反対とか、喧嘩でもするような議論をやめましょう。」「どちらが間違っているわけでもないのですから、現実を踏まえながら考えましょう。」

　これが私の現時点での結論であり、反対する人々への提案でもあります。

次回はまた、江畑氏の著作に戻ります。

電力問題について -2 ( 世界と日本の状況 )

　電力問題の基礎知識として、以下の5項目をあげ3項目が終わりました。

　　　1.　再生 ( 可能 ) エネルギーとは、何を言うのか

　　　2.　グリーンエネルギーとは、何を言うのか

　　　3.　バイオマス発電とは、何を言うのか

　　　4.　世界各国の原発の状況は、どうなっているのか

　　　5.　日本の原発の状況は、どうなっているのか

　 今回は原発の稼働状況について、社団法人・日本原子力産業会と原子力規制委員会の資料から、データの一部を紹介します。

　まず、世界の原子力発電所の稼働状況ですが、令和3年1月のデータです。世界の原発を全て網羅し、建設中、計画中の基数も書かれていますが、運転中のもの以外を割愛しました。経済力のない国や人口の少ない国は原発が3基~1基なので、主要15ヶ国に絞りました。

　　〈　世界の原発稼働状況　( 主要15ヶ国   )　〉　(社) 日本原子力産業会

　　　　　　　　　　　　　　  　出力 ( 万KW )            基数

　　　  1      米国                  　  10,035.3                  94

　　　  2     フランス       　   　    6,404.0                  56

　　　  3     中国                   　   4,987.8                   48

　　　   4      日本                　    3,308.3                   33

　　　  5      ロシア               　  2,931.1                     34　

　　　  6      韓国                 　    2,341.6                    24

　　　  7      カナダ              　    1,451.2                    19

　　　  8      ウクライナ       　　  1,381.8                    15

　　　  9      英国                   　  1,036.2                    15

　　　10      ドイツ                　    854.5                      6

　　　11       スペイン           　     739.7                      7

　　　12      スウェーデン      　 　  707.1                      6

　　　13       インド                  　   678.0                  22

　　　14        ベルギー           　　    622.9                   7

　　　15         台湾                   　   401.9                     4

　仮に原発を20基以上持つ国を「原発大国」とするなら、アメリカ、フランス、中国、日本、ロシア、韓国の順になり、英国とドイツが、思っていた以上に少ないのが分かりました。インドは22基ありますが、出力 ( 万KW )  を見ると、数が多くても小型の原発だということが推測されます。

　平成23 ( 2011 ) 年に福島原発事故が発生した時、段階的な「脱原発」へと政策変更した国が、スイス、ドイツ、スペイン、ベルギー、台湾、韓国でした。上記の表で、緑色に表示しています。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、明快な答えを紹介できる思いましたが、困難であることが分かりました。

　脱原発もさることながら、現在世界でもう一つの大きな潮流があり、それが「地球温暖化防止」と「脱炭素社会」です。プーチン氏のウクライナ侵攻により、「エネルギー安全保障」の問題もクローズアップされました。

　これらを抜きにして原発問題が、語れなくなっています。

　原子力、火力、再生エネルギーを比較する「発電コスト」についても、賛成・反対の立場が異なると、計算方法が異なることも分かりました。

　スペースがなくなり、次回を追加することにしましたので、関心のある方は足をお運びください。

電力問題について ( 基礎知識 )

　電力問題について終わりにしたのですが、「ねこ庭」のブログを読み、何を勘違いしたのか「原発推進論」と解釈した人がいます。プログで述べたのは、現時点における電源としては、通産省の数字が妥当だろうと言うもので、将来にわたり原発比率を維持するという意見ではありません。

　「脱原発」、「原発の即時停止」をEUに訴えた5人の元総理を批判したのは、現実を無視した極論だったからです。彼らはおそらく、「再生エネルギー」100%の社会を描いているのだろうと思いますが、まだ開発途中の「再生エネルギー」なのに、原発の全廃を実行したら日本国中がブラックアウトします。

　原発には巨大な利権が絡んでいると言いますが、石油と天然ガスも既に世界的利権構造があります。巨額の資金が動く業界に利権はつきもので、「再生エルルギー」も、マーケットが巨大になるとそうなります。さほど巨額でなくても、資金の潤沢なNHKにも利権構造があり、政治家たちが蜜に群がっています。

　こう言う意見を言うからといって、業界の利権を容認しているのだと、そう言う早とちりをする人はいないと思いますが、事実を指摘し警鐘を鳴らすことと、事実を推奨していることを混同してはいけません。

　 〈　2018年の電源構成　〉

　　　火力　　77%   　   　 原子力　　6%         　　   再生エネルギー　17%

　   〈　2030年の電源目標　〉

　　　火力　　41%   　   　 原子力　　20~22%          再生エネルギー　36~38%

　経済産業省の電源目標計画を見ながら、下記の基本的な事項を再確認しようと思います。経済産業省の広報だけでなく、社団法人・日本原子力産業会や原子力規制委員会などが資料を公開していますから、簡単に調べられます。　　

　　　1.　再生 ( 可能 ) エネルギーとは、何を言うのか

　　　2.　グリーンエネルギーとは、何を言うのか

　　　3.　バイオマス発電とは、何を言うのか

　　　4.　世界各国の原発の状況は、どうなっているのか

　　　5.　日本の原発の状況は、どうなっているのか

　〈　1.　再生 ( 可能 ) エネルギーとは、何を言うのか　〉

　「再生可能エネルギー（Renewable Energy）とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、」「太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーのことです。」

　「その大きな特徴は、〔枯渇しない〕〔どこにでも存在する〕〔CO₂を排出しない・増加させない〕」の3点。」

　「平成21年8月施行の〔エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律〕において、具体的な種類が規定されています。」

　「具体的な種類：（１）太陽光、（２）風力、（３）水力、（４）地熱、（５）太陽熱、（６）大気中の熱その他の自然界に存在する熱、（７）バイオマス（動植物に由来する有機物）の7種類。」

　これとよく似た言葉で、「グリーンエネルギー」があります。早とちりする私は、今回再確認するまで「クリーンエネルギー」と思い込んでいました。

　〈　2.　グリーンエネルギーとは、何を言うのか　〉

　「グリーンエネルギー（グリーン電力）とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどから作られるエネルギー（電気）のことです。」

　「 これらの資源は枯渇しないため再利用が可能であり、地球温暖化の原因となるCO2の排出や廃棄物が少ないことから、環境への負担が少ないという特徴があります。」

　〈　3.　バイオマス発電とは、何を言うのか　〉

 

　「バイオマスとは、木屑・間伐材、建築廃材、燃える生ゴミ・野菜クズ、家畜の糞尿、下水汚泥等を言います。」

　「活用方法が大きく二つに分かれ、発酵させてガス化するものと、そのまま燃焼するものがあります。」

 

　「後工程はいずれも同じで、ガスと熱でタービンを回し、電気を起こします。」

 

　「バイオマスの欠点は、広く分散しているため、集める手間がかかり、現状では小規模の発電用として利用されています。」

 

　太陽光と風力は天候次第ですから、まだ安定した電源というには時期尚早です。冷静に考えれば、5人の元首相の主張が単なるプロパガンダでしかないことが分かります。というより、現実を考えない極論です。こんなお目でいた宣伝に影響される人間を、お人好しの「お花畑の住民」と言ってどこがおかしいのでしょう。

 

　次回は、残る二つの基礎知識を検討いたします。

「政府の緊急節電呼びかけ」についての結論

　東日本大震災時の福島原発の事故につき、もう一度考えてみましょう。原発そのものが、地震の影響で倒壊したのではありませんでした。想定していた最高水位６.１メートルを、はるかに超える高さ約１３メートルの大津波に襲われ、建屋内の原子炉を運転・制御するための電源を喪失したのが原因でした。

　つまり、津波に対する防護が脆弱であったことが原因です。大事故以後の対策が、原子炉制御装置を津波から守るための設備改善に重点が注がれ、事故の対策は終わっています。

　今回政府が言えなかったことを、代弁しますと、次のようになります。

　「休止中の原発を稼働させれば、緊急節電要請の必要がなくなります。」

　たったこれだけのことが、政府は言えないのです。「憲法改正」「女性宮家反対」の意見が世間に広まった時、反日マスコミが「同調圧力」と言って批判しました。政府の宣伝に惑わされ安易に賛成したと言って、彼らが国民を蔑視した時に使った用語です。

　しかし「過剰な原発アレルギー」にも、同じことが言えます。両論併記の客観報道ができなかったマスコミも、「同調圧力」に負けたのです。

　「休止中の原発を稼働させれば、緊急節電要請の必要がなくなります。」と、彼らはこれだけのことを、国民に伝える勇気がありませんでした。

　経済産業省が発表している〈　2018年の電源構成　〉と、〈　2030年の電源目標　〉の資料を見れば、誰にでも分かる事実です。

   〈　2018年の電源構成　〉

　　火力　　77%   　    原子力　　6%         　　　    再生エネルギー　　17%

   〈　2030年の電源目標　〉

　　火力　　41%   　    原子力　　20~22%             再生エネルギー　　36~38%

　脱炭素社会実現のため、経産省の専門家たちが検討した、現実的な数字です。火力発電の比率を落とし、再生エネルギーの比率を高めるには、現状では原子力発電所の比率を上げるしかありません。

　ブラックアウトによる、国民生活の混乱と破壊を最小限に抑えるための、当面の数字です。中国の太陽光発電で儲けようとしている小泉親子や、河野フアミリーに忖度する必要がなければ、荻生田氏も経産省の数字を上げ、国民に説明できたのかもしれません。

　政権が腐敗しているのは、タイやミャンマーだけの話ではありません。江畑氏の著書を丁寧に読めば、日本の現実が見えてきます。

　だから私は、経済産業省の専門家たちを代弁し、率直に言うことにしました。

　「休止中の原発を稼働させれば、緊急節電要請の必要がなくなります。」

　息子たちと「ねこ庭」を訪問された方々がどう思われるのか、忌憚のないご意見を期待しつつ、結論を言いました。結論を出しましたので、これで終わりです。

「政府の緊急節電呼びかけ」についての疑問 -3

　北海道がブラックアウトした時、ネットではマスコミの伝えない情報が発信されていました。

　・停止されている原発が稼働していたら、北海道のブラックアウトは発生していなかった。

　東日本大震災時に福島原発で大事故が発生して以来、全国の原発が停止・総点検されました。原発事故が全国民の肝を冷やしましたので、当然の措置ですが、これから先が「異次元空間」日本の始まりです。

　世界で唯一の被爆国である日本に原発は不要だと言う、左翼勢力の活動が瞬く間に世間に広がりました。つまり北海道のブラックアウトは、動かせる原発も停止したままだったからだと言うのが、ネットの情報でした。

　「原発の即時撤廃」「脱原発」と叫ぶ勢力に与しているのが、主として反日左翼政党です。迎合する著名な政治家が5人いて、総理大臣経験者の小泉純一郎、細川護煕、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市氏らは、今年の2月連名で、EUに脱原発を促す書簡を送りました。

　事実に反した意見だったため、EUで相手にされず、日本国内では顰蹙 ( ひんしゅく ) を買いました。現実を直視せず観念的理想論に走る人物が、5人も首相になっているのですから、これだけでも「異次元空間」の日本と言えます。

　5人の元首相はもちろん馬鹿でなく、頭脳明晰な政治家たちですが、共通している点が2つあります。「国を愛する心の欠如」と「常識の欠如」です。

　長い前置きとなりましたが、荻生田氏が曖昧な説明しかできなかったもう一つの理由が、これだったのではないでしょうか。国民の中に広がっている過剰なまでの原発アレルギーと、これに迎合する政治家とマスコミ。

　関東・東北地方の原子力発電所が、現在どのような状況にあるのかを、原子力規制委員会の資料から紹介します。

　　・東北電力(株)       東通原子力発電所1号機　　　  停止中（定期検査中）

　　　　　　　　          女川原子力発電所1号機　　　  廃止措置中

　　　　　　　　　      女川原子力発電所2号機　　　  停止中（定期検査中）

　　　　　　　　　      女川原子力発電所3号機　　　  停止中（定期検査中）

　　・東京電力(株)       柏崎狩羽原子力発電所1号機　   停止中（定期検査中）　  

                                           柏崎狩羽原子力発電所2号機　　停止中（定期検査中）

                                           柏崎狩羽原子力発電所3号機　　停止中（定期検査中）

                                           柏崎狩羽原子力発電所4号機　　停止中（定期検査中）

                                           柏崎狩羽原子力発電所5号機　　停止中（定期検査中）

                                           柏崎狩羽原子力発電所6号機　　停止中（定期検査中）

                                           柏崎狩羽原子力発電所7号機　　停止中（定期検査中）

                                           福島第一原子力発電所1号機　　廃止

                                           福島第一原子力発電所2号機　　廃止

                                           福島第一原子力発電所3号機　　廃止

                                           福島第一原子力発電所4号機　　廃止

                                           福島第一原子力発電所5号機　　廃止

                                           福島第一原子力発電所6号機　　廃止　　

                                     　福島第二原子力発電所1号機　　廃止措置中

                                      　福島第二原子力発電所2号機　　廃止措置中

                                      　福島第二原子力発電所3号機　　廃止措置中

                                      　福島第二原子力発電所4号機　　廃止措置中

　「廃止」「廃止措置中」と表示されているのが、事故を起こした原発と老朽化のため廃炉が決定した施設です。「停止中（定期検査中）」と書かれているのは、稼働可能だが、地域住民、県知事、政治家などの反対で停止されている原発です。

　今回で最後と予定していましたが、ここで終わると政府発表のような曖昧さになります。原子力規制委員会の資料が予定外のスペースを取りましたが、省略するとブログの中心がなくなります。

　次回を結論といたしますので、関心のある方だけ足をお運びください。

「政府の緊急節電呼びかけ」についての疑問 - 2

　福島県にある二つの火力発電所が停止したくらいで、首都圏全域がブラックアウトになる ?  ・・ニュースに疑問を抱く私は、他のニュース番組を探しました。すると、萩生田経済産業相の談話ニュースにぶつかりました。

　「すでに12の火力発電所が止まり、新た2ヶ所の火力発電所が停止したため、」

　なんだ14ヶ所の火力発電所だったのかと、納得する反面で、NHKの報道の杜撰さに驚きました。『昭和天皇拝謁記』の違法報道以来、NHKへの怒りが溜まっていますから、許せなくなります。

　萩生田経産省も国民に節電要請をするのなら、なぜ14ヶ所の火力発電所が一斉に停止したのか、まずはその事実を説明すべきでしょう。北海道のブラックアウトについて「資源エネルギー庁」が丁寧に解説していたように、発電所ごとの発電能力を語れば、節電要請の緊急度が分かります。

　大臣が説明していたのに、NHKが省略したというのなら、大問題です。前回紹介しましたが、「資源エネルギー庁」の説明を再転記します。

　「大まかに言うと、以下のような順番で発電所が停止してしまいました。」

① 苫東厚真火力発電所（2号機・4号機）の停止（116万kW）

② 風力発電所の停止（17万kW）

③ 水力発電所の停止（43万kW）

④ 苫東厚真火力発電所（1号機）の停止（30万kW）

⑤ ブラックアウトの発生

　「資源エネルギー庁」は経産省が管轄する組織ですから、氏が指示すればデータが出るはずです。14ヶ所の火力発電所について、同じデータの提出をなぜ指示しないのでしょう。ブラックアウトという事態が東京で起こればどうなるのか、知らない氏ではないでしょうに。それとも大事態だから説明を省略し、緊急の依頼を優先したとでも言うのでしょうか。

　どうして政府は国民にこんな曖昧な説明をするのか、何を隠しているのかと、疑問が広がります。「ねこ庭」は、反日野党が政府を追及する場所でなく、息子たちや、訪れている方々と疑問点を考える場所です。だから、政府の立場で想像もします。

　担当大臣が国民に説明できない理由の一つとして考えられるのが、 世界の流れに遅れるなと、岸田総理が広げた理想のスローガン「脱炭素社会」です。

　「クリーンエネルギー」「再生可能エネルギー」「環境にやさしいエネルギー」と美しい言葉が国民を魅了し、夢を掻き立てる報道をマスコミが溢れさせている時、萩生田氏が、14家所の火力発電所の停止理由を説明したら、どうなるのか。

　「脱炭素社会と言いながら、まだ14ヶ所も火力発電所が動いていたのか。」

　「一度の地震で同時に動かなくなるなんて、どんな管理をしているんだ。」

　「さっさと火力発電所を廃止しないから、こんなことになる。」

　文句を言う無責任な国民がいるでしょうし、マスコミは激しく政府や電力会社を批判し、大見出しの記事が日本中に溢れるでしょう。・・だから担当大臣は詳しい説明ができないのかと、そんな気もします。

　しかし14ヶ所の発電所が停止する事態は異常ですし、国の安全管理体制の脆弱さも示しています。監督官庁の経産省と電力会社が批判されても、事実は国民に知らされるべきではないでしょうか。多くの国民は「エネルギー問題」の困難さを知っていますから、説明さえあれば理解して協力します。

　「グリーンエネルギー」や「再生可能エネルギー」、「環境にやさしいエネルギー」が目標だとしても、そこに至るまでは現実的手順が要ります。マスコミや「お花畑」に住む善意の国民が熱狂しても、現実を語る勇気を失わないのが為政者でないのかと考えます。

　萩生田氏の説明の曖昧さについて、今少し思い当たるところがありますので、次回に検討します。「民族問題」への対応に似た、「異次元空間」の日本が見えてきます。緊急節電要請時のため暖房がありませんが、厚着をして「ねこ庭」をご訪問ください。

「政府の緊急節電呼びかけ」についての疑問

　本日は、江畑氏の書評の予定を急遽変更し、政府の緊急節電呼びかけについて述べることとします。

 　 NHKのNEWSWEB、3月22日の報道をそのまま紹介します。

「東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報 節電呼びかけ 政府」

　「政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる〈 電力需給ひっ迫警報 〉を出しました。」「家庭や企業に、できるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。」

　「関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。」

　「一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
　　▽広野火力発電所6号機
　　▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
　今も運転停止の状態が続いています。」

　「このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、供給力を確保できなければ、大規模な停電につながるおそれもあるとして、」「初めて〈 電力需給ひっ迫警報 〉を出しました。」

　テレビのニュースでは、家庭での更なる節電を呼びかけ、トイレの便座の電気、テレビ画面の明るさ、暖房温度の20度設定などを、協力要請しました。しかもこの要請は本日一日だけのものらしく、天候が回復し暖かくなれば危機が去ると言います。協力しないと北海道で発生したブラックアウトが懸念されるので、計画的停電を実施することになるという説明でした。

　政府の緊急要請ですから、国民として協力するにやぶさかでありません。もともと無駄な電気を使う生活をしていませんが、それでも工夫し、節約に心がけています。

　〈ブラックアウト〉とは、大手電力会社の管轄する地域のすべてで、停電が起こる現象（全域停電）のことだそうで、平成30年9月に北海道で起きています。

　当時の状況を説明している「資源エネルギー庁」の資料がありますので、紹介します。

　「地震発生の直後、当時北海道で動いていた、もっとも大きな発電所である〈 苫東厚真火力発電所 〉が停止したことは、大きなニュースになりました。」

「では、苫東厚真火力発電所が停止したから、ブラックアウトになったのかというと、それだけではありません。」「実は、この17分の間に、水力発電所や、風力発電所も大量に停止してしまっているのです。」

　「大まかに言うと、以下のような順番で発電所が停止してしまいました。」

① 苫東厚真火力発電所（2号機・4号機）の停止（116万kW）

② 風力発電所の停止（17万kW）

③ 水力発電所の停止（43万kW）

④ 苫東厚真火力発電所（1号機）の停止（30万kW）

⑤ ブラックアウトの発生

　「このように、供給力がだんだん失われていき、最後にはブラックアウトが起きてしまったのです。」

　今回の政府の説明を、NHKが次報道していますが、え、ホントなの?  という驚きがあります。地震の頻発する日本で、たったこれだけの理由で、しかも4年前に北海道のブラックアウトを経験しているのに、首都圏で初めてと言われる〈 電力需給ひっ迫警報 〉が、なぜ突然出されるのでしょうか。ニュースの肝心な部分を、もう一度転記します。

　「一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
　　▽広野火力発電所6号機
　　▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
　今も運転停止の状態が続いています。」

　ちょうど江畑氏の著作で、民族問題について危機意識ゼロの日本を教えられています。いわば電力問題も国の安全保障問題ですから、政府の発表に注意を払わずにおれません。

　同じ疑問を抱かれた方がおられましたら、次回の「ねこ庭」へ足を運ばれ、一緒に考えて頂ければと思います。

『 日本が軍事大国になる日 』 - 37 ( ミャンマー軍と中国 )

　「異次元空間」である日本を離れ、176ページ「ミャンマー軍」の内情へ戻ります。

　国内の反政府ゲリラを撲滅するため、ミャマー政府は中国から多量の兵器を購入しました。江畑氏の説明を転記します。

　　戦闘機・瀋陽-6　24機　 　戦闘機・瀋陽-7　12機    　　ヘリコプター　30機

　　中型輸送機　　5機　　　　兵員輸送車　　100両　　　　戦車　　　26両

　　軽戦車　　30両　　　　　 国内２箇所に中国の支援で、兵器製造工場建設

　「GDPが222億ドル、一人当たりの国民所得が530ドル ( 1991年・H3) という、」「ベトナムより貧しいミャンマーが、どうして軍備を急速に整えることができたのだろうか。」

　その理由を氏は、次のように述べています。

　「ミャンマー政府は、鉱山採掘権と森林伐採権を中国に無条件で与えることで、代金支払いに当てていると言われる。」

　バングラディシュ政府の発表では、ミャンマー政府軍のイスラム教系住民への迫害で、同国へ難民となって流入した数が、10万人を超えていると言います。インド国境でもカチン族への攻勢が行われ、インド側への難民を生じさせました。

　「こうしたミャンマー政府の態度は、国際的非難を引き起こし、」「同国は一層孤立化への道を進むことになったが、」「同時にまた、ミャンマー政府が国内での反政府活動を許すつもりはないという、」「断固たる方針を、国内と世界に示したものでもあった。」

　氏の説明を26年も前の話と受け止めるか、たった26年前のことと感じるのかによって、異民族問題への理解が別のものになります。宗教、言語、風俗、習慣が異なる民族が対立し、殺傷事件が重なるとしたら、その和解にはどれほどの時間がかかるのか。

　1000年以上も続いているイスラエルとパレスチナを見れば、26年の短かさが分かりますが、そんなことより、戦後76年が経過しても韓国・北朝鮮の日本敵視政策が変わらない事実を見れば、民族問題の厄介さが実感できます。

　ミャンマーは他のアジア諸国と同様、現在も変わらない状況にあると考えるのが妥当でしょう。クーデターを起こし、アウンサンスーチー氏を軟禁し続けているビルマ軍政府は、親中政権です。ベトナムは反中・親ロ政権で、カンボジアは途中で親中のロン・ノル政権ができましたが、今は親米政府です。

　これらの国々では、他国の支援を受けた反政府組織が常に紛争を起こし、社会を不安定化させています。その上でもう一度、政府公表の在日外国人の数字を見てみましょう。

      　中    国　　　    74万5千人　  　26.4%

         ベトナム              45万人　　　   15.9%   

 

        韓　国                  42万人　　  　 14.7%

        フィリピン　      27万7千人　　    9.8%

        ブラジル   　       20万6千人　　    7.3%

        ネパール                9万7千人　　   3.4%

        インドネシア        6万3千人　　   2.2%

         台　　湾　           5万2千人　　   1.8%

         タ　　イ　           5万1千人　　   1.8%

　安い労働力が得られるからといって、紛争の種を蒔く張本人の中国を筆頭として、異民族問題に揺れている国々から、これだけの人数を入れており、今後ますます増えます。推進の中心となっているのは、金儲けを優先させている経団連と、中小企業経営者たちです。

　「移民法」の成立以来、外国労働者の永住条件が緩くなり、家族や親戚なども呼び寄せられるようになりました。全国各地の空き家になった団地や、安い公営の集合住宅が彼らの場所となり、近隣住民とのトラブルが時々ニュースになっています。今はトラブル程度で済んでいますが、外国人労働者の大規模なコミニティーがあちこちにできたら、こんなことではすみません。

　江畑氏は、日本の民族問題に言及していませんが、こんなにも多くのページを費やし、アジア諸国の治安問題を説明しているところに、危機意識のない日本人への警鐘が隠されているのではないでしょうか。

　次回は、ASEANについての氏の意見を紹介します。192ページです。

『 日本が軍事大国になる日 』 - 36 ( 異次元空間の日本 )

　「出入国管理庁」広報の下記数字を、もう少し検討してみます。

「令和３年６月末の在留外国人数は，282万3,565人で 、特別永住者数30万人が含まれています。」

　説明文の中にある「特別永住者数30万人」とは在日韓国・朝鮮人を指しています。従って下記一覧の中にある韓国 人42万人から、30万人を引きますと、新たに増えた人数は大きくありません。むしろ注目すべきは、中国、ベトナム、フィリピンです。これらの国々から増加したのは、「外国人研修員制度」と平成30年の「移民法 ( 改正入管法  )」以後です。　

 　日本政府の危機意識の無さとお人好しぶりを、中国人増加の数字が証明しています。「日本は正しい歴史認識を持つべし」と、訪日時に説教をした江沢民氏や、南京事件を忘れるなと捏造事件の日を「屈辱の国民の日」にした習近平氏などが、露骨な反日政策を推し進めているというのに、この受入れ増加です。

    　中    国　　　    74万5千人　  　26.4%

       ベトナム              45万人　　　   15.9%   

 

        韓　国                  42万人　　  　 14.7%

        フィリピン　      27万7千人　　    9.8%

        ブラジル   　       20万6千人　　    7.3%

        ネパール                9万7千人　　   3.4%

        インドネシア        6万3千人　　   2.2%

         台　　湾　           5万2千人　　   1.8%

         タ　　イ　           5万1千人　　   1.8%

　「少子高齢化社会になる日本は、外国人労働者を入れないと経済がダメになる。」こんな時に、こんなことを言い出したのは、いったい誰だったのでしょう。外国人労働者の受け入れだけでなく、当時は日本を他国に解放し、他国資本を入れるため、国を挙げてのスローガンが溢れていました。

　「カジノ法」や「経済特区」が、日本の未来を開く政策として打ち上げられ、北海道の土地が中国に爆買いされました。これに加え、華々しい「観光立国政策」も、全てが一つの糸に繋がる「日本崩壊策」でした。

　その中心にいたのが、悪名高い竹中平蔵氏と二階俊博氏です。二階氏は大国中国の代理人、竹中氏は大国アメリカの代理人として政府内で大活躍しました。

　安倍氏も小泉氏も二大国のゴリ押しに負け、この二人を重用し、国民には実情を知らせず、愚策を遂行しました。いつもなら政府を攻撃批判する野党とマスコミも、中米が押しつけた「日本崩壊政策」に、一言も反対しませんでした。考えてみれば、米国が「日本国憲法」を押し付けた時と、よく似た状況です。マスコミは事実を知らないわけでなく、彼らは、日本より大国の米中を優先したのです。

　「君らは、誰に忖度しているんだ。」「知っているくせに、なんで記事にしないんだ。」　

　石原氏が記者会見の席で批判していたのは、こうしたマスコミの姿勢でした。彼らが報道しなければ、どんな重大事もニュースにならず、国民も意識せず、国際的な問題が存在しないものになります。

　江畑氏の書評から外れていると見えますが、本質的には逸脱していません。

　「厄介で危険な民族問題に関する、日本の驚くべき無知と、危機意識の無さ。」

　息子たちがどれだけ理解してくれるのか、「ねこ庭」を訪問される方々にどれだけ伝えられるのか。思いはここに、あります。

　二階氏の媚中、拝跪ぶりはすでに周知の事実ですが、竹中平蔵氏の媚米、拝跪ぶりも、念押しの紹介をします。日本政府に圧力をかけているのは中国だけでなく、米英も同じだということです。自民党の議員が取り込まれていますから、安倍氏が抵抗できたのかどうか、少し同情しています。日本でよく知られている新聞の記事を紹介します。

　1.　ウォールストリート・ジャーナル　・・アメリカ

　　「日本の医療制度は、カフカの小説に匹敵する、悪夢的な医療保険システムだ。」「病院や医師の診療に対し、政府が管理し、何をするにも許可を求めている。」・・　( 日本の安い皆保険制度への不満 )

　　「正社員の解雇をしやすくするといった計画が、少しも進んでいない。」「安倍の今の政治的な勢いを、こういった規制バリアーを打ち破る力に利用するべきだ。」

　　「台頭する中国の挑戦に応えるといった、安倍のより大きな『人気のある』目標と、」「経済改革は一致する」

　　「外資を誘致するには、英語が使いやすい環境整備のほか、」「雇用関連の規制緩和をし、解雇をしやすくすることが必要になる。」

　2.　ロイター通信　・・イギリス

　　「安倍内閣の成長戦略についてエコノミストらは、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれないため、」「主軸となる政策が抜け落ちていると、低い評価を下している。」

　小泉内閣で竹中氏は「産業競争力会議」の政府委員で、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（金融）、そして総務大臣を歴任し、強い影響力を持っていました。

　「平成25年5月14日の産業競争力会議において、竹中平蔵が混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちていると、」「内容に不満を示していたことが確認されている。」・・・氏の活躍ぶりを語るネットの情報です。

　知って頂きたいのは、今も日本は国際社会から遊離した、「特殊な国」であるという事実です。「他国が苦労している異民族問題」も、「異次元の空間」である日本では関心が払われません。こういう日本ですから、江畑氏の意見も霞んでしまいます。

　子や孫たちのため、現在の私たちが無関心のままでいいのでしょうか。果たしてこれでいいのでしょうか。

　次回は、氏の書評に戻ります。次が何ページになるのか、見当がつかなくなるほど横道に迷い込みました。