今回より、「ねこ庭」の過去記事から「アメリカとの関係」を整理する作業に取り掛かります。
事件と出来事を整理する期間は、昭和20年から令和6年までの79年間です。
つまり、昭和20年8月の玉音放送で日本がアメリカの従属国家となった時から、令和6年9月、反日リベラルの「石破内閣」が成立するまでが検討範囲です。
79年の間にアメリカが日本を属国にした具体的な動きを、大きく3段階に分けて検討しました。
・第三段階・・安倍内閣への危機感による「日本弱体化政策」の実行
「第一段階」とは、極東委員会の下部組織「連合国軍最高司令官総司令部」( GHQ ) の統治下にあった日本のことです。
「GHQの統治」をウィキぺディアは、次のように説明しています。
・名目上はあくまで「占領支配」ではなく、「ポツダム宣言の執行」がGHQ本来の役目であるものの、実質はアメリカ合衆国単独の日本国占領機関であった。
・昭和27年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効するまで、占領下の日本は、外交関係を一切遮断され、日本と外国との間の人・物資・資本等の移動はGHQの許可によってのみ行われた。
・「降伏文書」に基づき、天皇並びに日本国政府の統治権は、最高司令官の支配下におかれた。
・占領に要する費用(経費)は日本政府の負担となり、敗戦国の国家予算を圧迫した。
説明を読めば分かる通り敗戦国日本は、占領国アメリカに言われるまま、なされるがまま、手も足も出ない姿で対応しています。GHQによる占領期間は、昭和20 ( 1945 )年から、昭和27( 1972 ) 年4月サンフランシスコ講和条約の締結までの7年間です。
天皇と日本国政府が持っていた統治権が、最高司令官の支配下におかれたと言うのですから、GHQはこの7年間で日本の政治体制、経済制度、教育体系を徹底的に作り変えました。
彼らが作り変えたり制定したりした法律は沢山ありますが、重要な法律を5つだけ紹介します。
1. 「日本国憲法」・・国民の愛国心と誇りをなくさせ、自分の国を守る気概のないダメな国民を育てた悪法
・自国を守る軍を否定し、米軍依存の防衛体制を固定化した悪法
2. 「( 改正 ) 皇室典範」・・14の宮家のうち、直宮家を除く11宮家を皇籍離脱させた悪法
・皇位継承者の不安定化と、皇室を崩壊につながらせる悪法
3. 「皇室経済法」・・皇室財産を国有化し、皇室の財力を弱体化させ、11宮家の存続を不可能にさせた悪法
・皇室経済を年々の宮廷費支給に変更し、政府の承認下に置いた皇室破壊法
4. 「財政法」・・国家の財政を、アメリカでさえ採用していない「個人の家計簿」レベルに変形させた悪法
・「収支のバランス」「財政均衡」「緊縮財政」という財務省の主張の根拠となる悪法
・「赤字国債は子々孫々への借金」という大嘘で、国の国債発行権を縛り、景気回復を30年間も不可能にした悪法
5. 「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」・・軍隊のない日本に代わり、米軍が守るからと軍事基地を130箇所も作らせた悪法
・飛行場、弾薬庫等の基地設備、兵士の家族の住宅地、レクレーション施設の無償提供と、維持運営費用等を日本に出させる悪法。( 思いやり予算という名前での、国民へのごまかし )
5つの法律の作られた時期を、一覧にすると下記の通りです。民政局長・ホイットニー准将が中心となって実行しました。
・ 「( 改正 ) 皇室典範」の公布 昭和22年1月6日
・ 「皇室経済法」の施行 昭和22年5月3日