『有事法制とアメリカの戦争』 - 2 ( ポックリ死なら、悔いることなし )

　執筆者たちの偏見を知るには、平成13年 ( 2001年 ) に発生した、「アメリカ同時多発テロ事件」の再確認が必要です。

　本を離れ、別途調べてみました。　

　・平成13年の9月11日に発生した、4つの衝撃的なテロ事件は、リアルなテレビ映像によって、世界中の人々の脳裡に焼きつけられました。

　・ハイジャックされた四機の飛行機のうちの二機が、世界貿易センタービルへ激突し、最初の一機はツインタワーの北棟に、残る一機は南棟のビルに突っ込みました。

　・炎上する機体とビルから飛び降りる人々の姿に、思わず目を背けました。

　二つのビルが倒壊し、逃げ惑う人々や、決死の救助活動をする消防隊員など、テレビの前で釘づけになりました。ビル内の会社で働く人間や航空機の乗客、そして消防隊員などに、2,600名以上の犠牲者が出ました。

　・三機目のハイジャック機は、国防総省(ペンタゴン)を攻撃し、5階建ての2階に突入しましたが、たまたま工事中だったため、犠牲者は253名に止まりました。

　・四機目の機内では、ハイジャックの情報を得た乗客たちがテロリストへ立ち向かい、果敢に戦いましたが、高速で墜落した機体の残骸と遺体は、地面に埋まった状態で発見され、乗客・乗員の44名が全員亡くなりました。

　同時期に、「炭疽菌事件」も起きました。

　・2001年9月18日と10月9日の二度、アメリカ合衆国の大手テレビ局や出版社、上院議員に対し、炭疽菌が封入された容器入りの封筒が送りつけられました。

　・炭疽菌の感染により5名が死亡し、17名が負傷しました。 同時多発テロ事件の7日後に発生したこの事件は、アメリカ全土を震撼させ、イスラム過激派への怒りと憎しみを増幅させました。

　ブッシュ大統領がテロへの戦いを宣言し、容赦ない報復戦争を決断したことについて、マスコミは同情と理解を示しました。著者たちが言うような、激しい反対の論調はなかったと記憶しています。

　アメリカはテロ事件を契機に、過激派組織タリバンの国であるアフガニスタンへ侵攻しました。翌年の平成14年 ( 2002年 ) に、大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」「ならず者国家」と断じ、国際テロ組織との戦いを国家戦略として位置づけました。

　指摘したいのは、著者たちが残虐な無差別テロについて語らず、米国のアフガン侵攻やイラク攻撃だけを弾劾している不公正さです。

　列強によるアジア侵略を語らず、日本が戦った戦争を「間違っていた」「非道だった」と、一方的に非難した時と同じ構図です。都合の良い事実だけを切り取り、相手を責めるという反日左翼の捏造方法を発見します。

　テロとグローバリズムとを一緒にし、世界征服を狙う、悪辣な米国像を作り上げる論調にも首を傾げます。国際テロとの仮借ない戦争をするのもアメリカで、グローバリズムを推し進めようとしているのも、アメリカです。これを単純に結合し、邪悪なアメリカ像を語ろうというのは乱暴な意見です。

　反日左翼の人間は、知的レベルを誇っている割には、常識外れのこじつけをします。前回も今回も、執筆者たちがしているのは偏見の主張です。日本に二つの原爆を投下し、亡国の憲法を押しつけたアメリカですから、味方をしようと思いませんが、偏った意見には異を唱えます。

 　「アメリカ同時多発テロ」で、米国人の受けた犠牲の大きさや、その怒りや悲しみを知らなければ、執筆者たちの主張が一見正しく聞こえます。

　「反テロ戦争を世界に拡大し、暴力の連鎖を広げようとするもの、それがブッシュの 〈悪の枢軸 〉発言であり、米国の国家安全保障戦略  ( ブッシュ・ドクトリン ) である。」

　「何の罪もないアフガンの民衆を殺戮したアメリカは、謝罪する気配すらない。」「テロはあくまで犯罪であって、テロを生み出さないための経済協力や、援助によってしか、絶対に解決することはできない。」

　彼らは、家族や恋人や友人を殺された米国人に、黙って我慢することを勧めているのでしょうか。突然家族を殺されたアメリカ国民の怒りに、何の注意も払わない主張のどこに妥当性があるのでしょう。

　身勝手な理屈を言う中国や韓国・北朝鮮に同調し、日本に我慢を強いる不公平さと同じ思考回路です。

　「北朝鮮のとっている政策が、いかに無法であろうと、」「在日朝鮮人、ことにその子女に対する人権侵害が横行するのは、許し難いことである。」

　「日本の文化・文明の低劣さを、みずから露呈するに等しい行為と言わざるを得ない。」

　この流れから、日本人だけが対象となる「ヘイトスピーチ規制法」が作られました。野党の反対を押し切って、政府が有事法制を設立させようとする理由を、次のように説明します。

　「90年代始めの湾岸戦争において、日本は130億ドルの戦費を負担しながら、血を流さないことを非難された。」

　「そこで自衛隊の海外派兵を認める、PKO法を成立させた。」「対米従属を旨とするわが国は、さらに97年に周辺事態法を成立させた。」

　「しかしアメリカはこれでも満足せず、アーミテージ報告を突きつけ、有事立法の成立を要求した。」

　彼らの説明によると、日本はアメリカの戦争に協力するため、有事法制の成立を目指していることになります。理由は、世界の嫌われ者である日本は、アメリカに見捨てられると孤立無援になるから、従順な家来であるしかないのだと、聞くに堪えない説明をします。

　敗戦後に現憲法をアメリカの手で与えられて以来、保守自民党の公約は「自主憲法の制定」です。自国の軍隊を持たなくては、独立をした普通の国と見做されないのが国際社会です。

　「戦争放棄」「専守防衛」の理想論で、国際社会を生きられないのは世界の常識です。現行憲法のままでは、他国の侵略に対処できないと知っている国民には、戦後は臥薪嘗胆の日々です。憲法改正をするまでの間、せめて有事法制を成立させ、日本を守らなくてならないということになります。

　アメリカに言われ有事法制を検討していると、弁護士たちが説明しますが、これも間違った意見です。

　三矢研究（みつやけんきゅう）は、昭和38年に自衛隊が、朝鮮半島で武力紛争が発生した場合の、非常時の日本防衛のため、隊の運用と諸手続きを研究するものでした。

 　昭和53年来栖参謀総長が、「現行の自衛隊法には不備があり、他国から奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。」「このため第一線部隊指揮官が、超法規的行動に出ることはありえる。」と述べ、有事法制の早期整備を促しました。

 

　当時の日本では反日左翼勢力が幅を利かせ、野党だけでなく自由民主党の中にも左翼思想にかぶれた愚か者が多数いました。このため、氏の発言が大問題になりました。氏は信念を変えず、記者会見でも同じ発言を繰り返し、文民統制の観点から不適切ということになり、防衛庁長官金丸氏に解任されました。

 

　だが有事法制の整備は、欠陥憲法を持つ日本とって欠くべからざる法律であり、米国の要求と偶然重なったに過ぎません。

 

　破綻したマルクス主義が捨てられず、日本を誹謗することで日を送る執筆者たちは、自分のかけた色眼鏡を通してしか、日本を見ることができません。間違った意見は胸に仕舞っておけば良いのに、本を出版し国民をたぶらかします。

 

　明日はゴミ出しの日なので、この本はゴミ袋に入れて捨てます。

 

　先日図書館で廃棄本の処分がありましたので、家内と二人でもらいに行きました。いつもと違い、反日左翼の本ばかり残っていました。しばらくは穏やかな読書の日は望めず、頭に血がのぼりそのまま昇天するのかもしれません。読書後に死ぬのなら憧れの「ぽっくり死」ですから、悔いるところはありません。

 

　今晩は酒の解禁日なので、一杯呑んで寝てしまおうと思っています。

『有事法制とアメリカの戦争』 ( グローバリズムと構造改革批判 )

　自由法曹団編『有事法制とアメリカの戦争』( 平成15年刊　新日本出版社 )を、読みました。

  前回と同じく、左翼の弁護士 ( 6名 ) が書いた反日の書で、今から14年前の、小泉内閣時代の出版です。本が出されるきっかけが、前回同様「あとがき」で述べられていますので、紹介します。

　「平成15年1月末、米英軍はすでにイラク周辺に集結を開始していた。」

　「告発し断罪しなければならないのは、有事法制とイラクへの戦争、そしてその根底にあるブッシュ・ドクトリン。」

　「本書の構成は、直ちに決まった。」

　「それから一ヶ月余執筆者らは、ブッシュ大統領や小泉首相の演説へ、怒りに身を震わせ、2月14日の世界のピースウェーブや、3月8日の若者たちの行動に深い感動を覚えながらの執筆だった。」

　「戦争の道と平和の道が、真っ向から対立したこの一年は、同時にこの国の民衆の良識と力を、あますところなく示した一年でもあった。」

　「この良識と力によって、ブッシュドクトリンの  〈帝国の論理 〉や、それに追随するこの国の政府の戦争の道を打ち砕かねばならない。」

　「日本国憲法の前文が宣言した、平和が保障される世界を作り上げなければならない。そのために、共に闘おう。」

　「この国」というのが日本を指しているのだと、最初はわからず、米国のこととばかり思っていました。自分の国でも、よその国のように語るのが左翼だというのをスッカリ忘れていました。

　6名の執筆者が紹介されています。

　神原　元　　川崎合同法律事務所　　　　鈴木　剛　　　町田・相模総合法律事務所

　平　和元　　三多摩法律事務所　　　　　田中　隆　　　北千住法律事務所

　松井繁明　　都民中央法律事務所　　　　松島　暁　　　東京合同法律事務所

    ( 今回は瀬野俊之氏が抜け、代わりに平和元氏が加わっています。)　　

 

　前回の書評で、前提の間違った理論はすべて間違っていると切り捨てましたが、今回は少し修正したいと思います。前書のように、間違いの叙述ばかりでないところが本書の特徴です。

 

　すべて間違っているのでなく、所々に正しい意見が混じっている<ということです。こういう本を読まされますと、お花畑の人々はたちまち虜になり、「戦争反対」「平和が大切 ! 」と声を上げます。

 

　所々に混じる正しい意見を、本の中から紹介します。

 

　「アメリカがグローバリゼーションを叫んで、世界制覇に乗り出し、日本がそれに追随した構造改革を強行しはじめて、もうずいぶん経つ。」

 

　「自由貿易だの、規制の撤廃、緩和だのと、耳障りのいい叫び声で市場原理万能、競争万能の世界が生み出され、世界の貧しい国々にも、この国にも、荒廃と貧困、差別と亀裂を生み出してきた。」

 

　「その荒廃や差別が、テロリズムの土壌を生み出し、グローバリゼーションの世界を脅かすまでになった。」

 

　「経済大国を誇ったこの国でも、出口の見えない構造的不況が社会を覆い、リストラや倒産による膨大な失業者が生まれ、民衆は生活苦と、将来の不安にあえいでいる。」

 

　「ひとにぎりの国の、ひとにぎりの勝ち組に富と権力を集中し、世界を出口のない閉塞状況に追い込むのが、グローバーセーションと構造改革だ。」

 

　「最初から破綻が明らかだった新自由主義世界の無残な現実に、いま世界もこの国も、気づき始めているのではなかろうか。」

 

　「この国」「この国」という言葉が、耳障りな不快音として響きますが、それを除けば、アメリカのグローバリズム批判は、「ねこ庭」の考えと重なります。( 話が横道に逸れますが、本書で使われる「この国」という言葉を、以後「日本」あるいは「わが国」と読み替えて使用します。)

 

  節度のない自由競争は、弱肉強食の社会を生み、強い者だけが勝ち残る非情な世界を作ります。アメリカの巨大国際複合企業 ( コングロマリット) の席巻から始まり、大金融資本による世界の市場荒らしなど、記憶はまだ鮮明です。

 

　ですから、執筆者たちのアメリカ批判に異を唱えず、紹介を続けます。

 

　「確かにいま日本の社会を、閉塞感やフラストレーションが覆い、不安感が増大している。世界でも、そのことは変わらない。」

 

　「その原因が、アメリカのグローバリゼーションであり、これに付随して進められたわが国の構造改革であることは間違いない。」

 

　「富や資源が有限なのに競争だけを突出させれば、貧しい国や地域はますます貧しくなり、ひとにぎりの国やひとにぎりの者に、富が集中する一方で、飢餓に苦しむ膨大な国や民衆が生まれる。」

 

　「同じことが、あらゆる分野の構造改革が進む、わが国でも起こっている。」

 

　と、「ねこ庭」と同じ意見はここまでで、これから先が少しずつ曲がって行きます。反日左翼の理屈が、「ねこ庭」と最後まで同じだったらそれこそおかしな話になります。

 

　次は彼らの捻じ曲った理屈を、紹介します。

 

　「そのためには、グローバリゼーションや、構造改革そのものを見直すことによってしか、解決は絶対にできない。」

 

　「だがアメリカや日本の支配層は、この見直しの道だけはどうあっても行こうとしない。」

 

　「だから、グローバリゼーションや構造改革からはみだし、それを脅かす者を力ずくでねじ伏せるしかなくなる。」

 

　「テロリストには、国際法無視の先制攻撃、社会を脅かす不逞の輩には、相互監視での取り締まり、閉じこもりや学級崩壊には、愛国心の押しつけということになる。」

 

　「これがいま起ころうとしている、いまの時代に対応した世界や国の作り変えだ。その行き着く先は戦争の世界であり、戦争に出て行く日本の形である。」

 

　我田引水の反日左翼思考は、いつものスローガンに収束します。

 

　「日本で闘われている有事法制や、教育基本法改正、生活保安条例に反対するたたかい、人権や民主主義に関わるすべての無数のたたかいは、世界の反戦、反グローバリズムと同心円にあり、ひとつに結び合っている。」

 

　「世界と日本の民衆が挑んでいるものは、グローバリゼーションと構造改革がもたらす荒廃と亀裂の社会を許さず、戦争の道を阻止するという歴史的な課題なのである。」

 

　「ねこ庭」は日本の支配層でありませんが、節度のないグローバリズムや構造改革に反対しています。

 

　強い者が一人勝ちする社会が正しいなどと、常識のある人間なら思いません。支配層とか民衆とか、使い古された左翼語で語らなくても、日本の庶民には国のあるべき姿と考え方があります。

 

　息子たちにいつか読んでもらいたいと、今日もブログに向かっていますが、スペースを超えそうなので、一区切りつけたいと思います。自分の国を大切にしない人間が、どのような理屈で国民をたぶらかしていくのか知って欲しいので、明日も紹介を続けます。

千葉日報の社説 ( 初代社長 )

　大手新聞社と違って、千葉日報の社説は論説委員が高齢のためか、それとも怠け者のなのか、時たまにしか掲載されません。

　朝日や毎日と異なり、大上段に構え、日々読者に高説を述べるという驕りがなく、普段は謙虚です。しかも胸を張って「社説」と言わず、「論説」と曖昧にしています。

　10月23日、自民党の圧勝が判明した日には、久しぶりに「論説」が掲載されました。タイトルを目にし、思わずつぶやきが漏れました。

　「ブルータス、お前もか。」・・・。

　腐れマスコミの一員として、同調記事を書かないと、業界で生き残りが難しいのでしょうか。信じられないほどつまらない中身でした。

　昭和31年に設立された千葉日報は、新聞の印刷を日経新聞社に依頼し、配達は読売、朝日、毎日の販売店に委託し、県外のニュースは共同通信社から配信されています。従業員がわずか136人しかいませんので、業界に逆らっては生きられない小さな新聞社です。

　理解はしていますが、だからと言って、ここまで大手マスコミに同調する必要があるのでしょうか。

　「自民党大勝に終わった衆院選」「主因は敵失、おごり戒めよ。」

　私がネットで調べたところでは、朝日を筆頭に、ほとんどの新聞が自民党の圧勝を喜んでいませんでした。反日の政党が少しでも票を伸ばせば、「民意が示された」「野党の勝利」と持ち上げ大騒ぎするのに、「民意」の「みの字」も言いません。

　「自民に得点があったというよりも、野党の自滅がもたらした勝利であることを、心せよ。」などと、誰が耳を傾ける千葉日報の論説でしょうか。

　「一強のおごりに嫌気がさした有権者は、新たな受け皿を求めていることを肝に銘じてほしい。」

　これが論説の締めくくりの言葉ですから、さすがに注意を喚起したくなります。

　「千葉日報の大手同調に嫌気がさした読者は、いつだって購読を中止する覚悟でいるから、肝に銘じて欲しい。」

　これこそ売り言葉に買言葉の醜い争いですが、人間は相手に合わせて戦わねばなりません。相手が紳士なら紳士の言葉で、相手が愚か者なら愚かな言葉で、レベルを合わせなくては通じません。

　選挙の投票率が高かろうが低かろうが、野党が自滅の戦いを繰り広げようが、国民はすべてを見た上で投票しています。

　棄権した人間は政治に不満がないから、何もかもお任せしますと意思表示している者たちです。彼らに反対の意思があれば、投票に行くのですから、自民党の勝利に何の傷にもなりません。

　同じ条件で選挙を戦い、圧勝したという事実に「民意」が見られないというのなら、マスコミの目はただついているだけのガラス玉なのでしょうか。

　千葉日報の初代社長は、全国展開の「まつもときよし」の松本氏です。

　その後発展した会社が、社を移動し、新社屋を建設した時、二代目社長になったのは川口為之助氏でした。現行憲法が公布された初めての知事選で、初代の千葉県知事になった人物です。

　保守合同後の自民党の千葉県連の会長を務め、参議院議員になっている保守政治家です。

 　明治14年生まれの氏はもう存命ではありませんが、いくら業界で生き延びるためとはいえ、反日の風潮に流される論説を書く愚かな社員を、快しとされたでしょうか。大きな疑問です。

『有事法制のすべて』

　自由法曹団編『有事法制のすべて』( 平成14年刊　新日本出版社 ) を、読みました。

左翼の弁護士 ( 6名 ) が書いた反日の本で、今から15年前の、小泉内閣時代の出版です。本書が出されるきっかけが、「あとがき」で述べられていますから紹介します。

　「政府が提出した、有事法制関連三法案を目にした執筆者は驚き、そして激怒した。」「法案は、予想したものをはるかに超えた、恐るべきものだった。」「法案を目にしてから、最後の原稿にするまで十日間、この恐るべき法案の内容を、1日も早く知らせたいと、執筆者らは不眠不休の執筆を続けた。」

　「国家機密法や警察拘禁二法と同じように、戦争国家への道=有事法制関連三法案を、国民的な反撃で、葬り去る日がくることを念願してやまない。」「本書は、自由法曹団有事法制闘争本部などでの、論議を基にしているが、各パートは、それぞれの執筆者の責任でまとめている。」

　6名の執筆者が紹介されています。

　神原　元　　川崎合同法律事務所　　　　鈴木　剛　　　町田・相模総合法律事務所

　瀬野俊之　　都民中央法律事務所　　　　田中　隆　　　北千住法律事務所

　松井繁明　　都民中央法律事務所　　　　松島　暁　　　東京合同法律事務所

　どういう経歴の弁護士なのか、ネットで調べましたら、神原元氏についての説明がありました。朝日新聞記者・植村隆氏の、弁護団事務局長であり、元しばき隊のメンバーだったとのことです。これ以上は時間の無駄になりますので、他の弁護士の検索は止めました。

　私はブログで知った風なことを述べていますが、有事法制と安保法制の違いを知りませんし、具体的な中身も知りません。有事法制関連三法案とは、次の三つだと教えられましたので啓蒙の書としては役に立ちました。

　1.　武力攻撃事態法案　　2.　自衛隊法改正案　　3.　安全保障会議設置法改正案

　法案は、二度目の国会提出でしたが、どうやら可決に至らず「継続審議」となり、執筆者たちの希望通り廃案となっています。しかし本年(平成29年)の7月16日に、安保法制関連法として、ひとまとめで可決されましたから、執筆者たちの希望は叶わなかったということになります。

　今年の7月に、反日の野党が「戦争法案」だと騒ぎ、国会周辺でデモをし、文科省の前川喜平氏も参加しました。可決された法案の数が11本ですから、安倍総理も自民党も、本気だったことが分かります。大切な事実なので、ネットの情報から11本の法律名を転記します。

　 1. 国際平和支援法 (新設)    　　　　　　 2. 自衛隊法 (改正)      3. PKO法  (改正)

　 4. 重要影響事態安全確保法  (改正)    　    5. 船舶検査活動法  (改正)

　 6. 武力攻撃事態対処法  (改正)           　   7. 米軍等行動関連措置法  (改正)

　 8. 特定公共施設利用法  (改正)         　     9. 海上輸送規制法  (改正)

　10. 捕虜取扱法  (改正)                     　　  11. 国家安全保障会議設置法  (改正)

 　結論から言いますと、自由法曹団の弁護士各氏が、15年前にこの本で懸命に反撃し、激怒した法案は、すべて成立したということになります。だからと言って私は、この本をいい加減な気持ちでは読まず、むしろ真摯に文字を追いました。

　反日の弁護士たちは、どんな思考のもとで政府の法案に反対するのか、どうしてここまで英雄気取りで意見が展開できるのか、不思議でならないからです。しかもこの本で彼らが主張している言葉が、現在野党の反対意見や、マスコミの報道で使われています。法律が成立したからと言って、問題が解決した訳でなく、依然として反日左翼の理屈が、生き続けているという訳です。

　私が発見した彼らの思考を、無作為に拾ってみました。

　「明治政権の成立から、昭和20年の敗戦まで、日本は絶え間なく戦争を行ってきた。」

　「多数の外国の人々を殺し、日本人も多くの生命を戦争の中で失った。」

　「その日本は、昭和20年から半世紀以上にわたって、戦争をすることはなかった。」

　「日本軍が他国の人々を殺すことも、日本の青年が戦死することもなかった。」

　「これは平和憲法と、それを支持し、擁護してきた国民の力があったからである。」

　これを読みますと、明治以来日本は戦争ばかりし、他国の人間を殺してきた国だと、そういう風にしか理解できません。江戸末期から明治にかけ、欧米列強のアジア侵略がどれほど激しいものであったか。当時の幕府や、朝野の知識人、あるいは多くの武士たちは、列強による侵略をどれほど恐れ、どれほど国を守ろうとしていたのか。

　彼らの頭には、そのような歴史がどこにもありません。日本という国を語ろうとするとき反日左翼の人間の話は、常に敗戦の前後から始まり、

「日本は無謀な戦争をした」「日本だけが間違っていた。」

「日本は酷い国だ。」

　　と、こういう結論だけを強調します。

　このようなお粗末な、貧しい歴史観で、よくも日本を語れるものと、私はいつも情けなくなります。「日本だけが悪かった、間違っていた。」という意見が、東京裁判史観と言われるものだと、今では誰もが知っています。

　本の執筆者たちは、米国の横暴と危険性を書中で激しく否定しながら、自分たちの主張の正当化のためには、東京裁判史観を利用しています。自分の国を貶めるためだけに米国の捏造史観を使い、日本の長い歴史も勝手に省略するというのですから、呆れるしかない弁護士先生たちです。

　「ソ連崩壊後の現在のロシアには、侵略の意図も能力も欠けている。」

　「日本を侵略する可能性は、ゼロに等しい。」

　「また中国や北朝鮮との間にも、小さな島々の領有権や漁業などでの争いはあるが、戦争にかけてでも解決すべき重大紛争とはとうてい言い得ない。」

　「中国も北朝鮮も、地上兵力では強力であるが、海を渡っての作戦を遂行する能力はまったく持っていない。」

　「日本を軍事侵攻する可能性のある国は、存在しないのである。」

　「このように、過去にも現在にも、中・長期の視点から見ても、日本が軍事侵略を受ける可能性はほとんど絶無に等しい。」

　「したがって有事法制など、日本にはまったく、必要のないものと言わなければならない。」

　専門知識もないのに、たかだか市井の弁護士が、何を根拠に軍事を語るのかと、これが正直な気持ちです。「国の安全と国民を守るためには、一ミリたりとも妥協しない。」というのが、国際社会の常識です。一寸の土地のためでも、一人の国民の安全のためでも、国は全力を傾けて対峙します。

　北朝鮮の工作員に罪もない日本人が多数拉致されていても、竹島が不法に韓国から占拠されていても、執筆者たちには問題意識がありません。

　出版当時は、中国による尖閣の領海侵犯は起こっていませんでしたが、これなどは明らかな軍事挑発です。彼らの頭には、軍事侵攻と言えば即座の戦闘行為だと、そんな幼稚な理解しかありません。

　武力を背景にじわじわと押し寄せ、威力を誇示する軍事行動もあるのだと、そんなことも知りません。

　何年前だったか、テレビで、鳥越俊太郎氏が評論家の岡本氏と論争していたのを思い出しました。安全保障法案が国会で審議されていた時だったか、あるいは憲法改正についてだったのか、記憶が正確でありませんが、鳥越氏のバカにしたような口ぶりだけを覚えています。

　「よその国からの侵略だなんて、そんなものある訳ないですよ。」「一体どこの国がありますか。」中国だと、岡本氏が答えていました。

  「そんなのは、妄想、妄想ですよ。」

　しかしその妄想は現実となり、中国公船の領海侵犯が今も続き、治る気配がありません。漁船を装った中国工作船が、何百隻も大挙して押し寄せ、不法な漁をし、日本を威嚇しています。ついこの間から、沖縄は中国の領土だと言い出し、沖縄の独立運動を画策したりしています。

　自分の国のことは何も心配せず、中国や韓国・北朝鮮の為すがままにし、それでも日本が悪いと言い続けるのですから、彼らは果たして日本人なのかと、どうしても疑問が湧いてきます。鳥越氏も反日左翼のジャーナリストなので、この本の著者たちの仲間です。

 　どのように立派な意見に見えても、前提が間違っていれば、すべて間違った意見となります。反日弁護士たちの犯している、大きな間違いは、

  　1.　歴史認識が間違っている。( お粗末で、貧弱、しかも偏見 )

      2.　他国は決して日本を侵略しない。( 間違った思い込み、妄信、狂信 )

　有事法制の各論が詳しく解説され、国民への警鐘が乱打されていても、すべて間違った意見ですから、紹介するに価しません。

　本日はこれまでとしますが、私のブログを訪れる、心優しい「自然愛好家」や「動物愛護者」や「平和愛好」の方たちは、どうして反日・左翼のお話に感動されるのでしょう。

　自然や動物や他の国が愛せるのに、なぜ自分の国だけが愛せないのでしょう。自分のご先祖や、歴史や、文化が、足蹴にできるのでしょうか。不思議でなりません。

小池氏は功労者

　万死に価(あたい)するとか、希望の党敗因の元凶だとか、腐れマスコミと一緒に元民進党の議員たちが、小池氏を酷評しているのには驚いてしまいます。

　いったい民進党の議員諸氏は、庶民の常識すら持っていないのでしょうか。本日はその心得違いを正し、見当違いも甚だしい彼らに、じっくりと、正しい現実を教えたいと思います。まず第一番目の常識からいきましょう。

　1.　民進党のまま、選挙に突入していたらどうなっていたか。

　蕎麦屋の店員みたいにモリカケ・モリカケと騒ぐだけで、国の守りにも役に立たず、国民生活の向上にも役立たない民進党は、選挙寸前には多数の国民に見放され、嫌悪されていました。前原氏を代表のまま選挙に向かえば、かっての社会党がそうであったように、落選議員が首を並べ、衆議院民進党は消滅していたはずです。

　だからこそ、落選をおそれた民進党の議員たちが、小池氏の差し出す傘の中へ大挙して身を寄せたのだと、これはもう、国民周知の事実です。政治家としての信念を捨ててまで、希望の党の公認を欲しがった浅ましさも国民周知の事実です。私などは、民進党のままで選挙に入り、害虫駆除されて党が消滅することを望んでいましたから、小池氏の立党を喜ばず、余計な手助けをと腹を立てたくらいでした。

　希望の党に入れなかった残党の議員は、自滅するしかない運命でした。敗残兵のようになり青息吐息だった枝野氏が、自棄っぱちになり、「立憲民主党」を名乗った途端、マスコミが飛びつきました。獅子身中の虫としか言えない、反日売国の議員が生き残れたのは、腐れマスコミがこぞって支援をやり始めたからです。「信念のある政治家」「ぶれない政治家」などと、レッテル張りのうまいマスコミが、英雄のように枝野氏を讃え始めますと、さっそくお花畑での合唱が始まりました。

　2.　結果として、全滅するはずの民進党の議員が、希望の党と立憲民主党とのおかげで、生きびてしまいました。

　1 と2 の事実を眺め冷静に考えれば、すべては小池氏が「希望の党」を立ち上げた所から始まっていると、誰にでも分かります。私には腹立たしい小池氏の立党ですが、民進党の議員諸氏が「恩義ある」小池氏を、亡国のマスコミと一緒になって批判し、攻撃する姿をみていますと一喝したくなります。

　「バカも休み休み言え、君らを救ったのは小池氏でないか。」

　改選前の民主党議員の議席は、63人でした。選挙後では希望の党の30人と立憲民主党の54人を合わせ、84人になっています。これに無所属で当選した野田氏や岡田氏等の18人を加えますと、全部で102人です。改選前より、39人も増えています。これはもう、ひとえに小池氏が希望の党を作り、反日売国の党員を分散させた結果です。

　「排除の論理」と、腐れマスコミが小池氏を叩きます。排除とか差別とか、こんな言葉を使いますと、お花畑の住民はパブロフの犬のようにすぐに反応します。「小池さんは、ひどい人だ。」「許せない」と、条件反射しますが、私に言わせれば、排除なんてとんでもない。小池氏の言葉は、日本「浄化の論理」です。玉石混交の民進党をふるいにかけ、宝石になる可能性のある石と屑石を分けてくれたのです。

　玉と屑石を分けるなんて、小池氏以外の誰ができたでしょう。大胆で、不敵で、冷徹で、恥も外聞も恐れない立党など、小池氏以外の誰が思い描けたでしょう。それだけでも私は、呆れつつも、敬意を表します。単なる思いつきや、目立ちたがりだけの政治屋にはできない芸当です。

　その証拠は、きちんと数字が表しています。野党第１党などと、腐れマスコミに煽てられている、反日左翼の立憲民主党と希望の党の議席差は、たったの4つです。反日マスコミが大合唱で支援し、全国のお花畑の住民が応援しても、希望の党とはたった4議席しか差がつけられませんでした。何年も必死の活動をしている社民党は、わずか2議席しかありません。選挙前になって小池氏が思い描いた政党で、しかも選挙期間中叩かれ続けたのに、50議席も確保したという事実の大きさをちゃんと見なければなりません。

　自民党が圧勝しましたので、私の気持ちも大らかになっていますから、一方的な小池氏への攻撃に反論しています。私たち国民は、二つのことを学びました。

　1. くされマスコミの低劣さ

　希望の党を持ち上げ、賞賛していたが、憲法改正だと分かると途端にハシゴを外した。　

   2.　バカと神輿は軽いほうがいい。

　担ぎやすいと分かると、立憲民主党を賞賛しこぞって肩入れし、国民を扇動した。

しっかり監視していないと、これまでそうだったように、今後もマスコミは反日・売国・亡国の報道を続けるということです。こんなマスコミの扇動に乗り、感謝すべき小池氏を誹謗するような、元民進党の議員の愚かさも、同時に肝に銘じておきましょう。

　次回の選挙では、元民進党の議員は、全員落選させましょう。次の参議院選挙では、「民進党議員」は、政界から駆除しましょう。彼らや、彼女らは、何人いても、日本のためにはなりません。そして私は、愚かしい民進党の議員と違いますから、腹立たしく思いながらも、小池氏の功績を正しく評価します。

　「害虫」でしかない民進党議員を増やしてくれましたが、あなたのお陰で、「害虫の巣」が明確になりました。国を大切にする国民は、次の選挙で、駆除すべき政党を特定できるようになりました。功罪あい半ばしますが、あなたは間違いなく、政界の浄化に尽くした「功労者」のひとりです。

 

『なぜ外務省はダメになったか』 - 8 ( 村田次官の憲法改正論 )

　村田氏の書評の二回目に、次のように述べるという大きな間違いを していました。

 　　・外務省の後輩たちが愛国心を失った原因を語るのなら、もう一歩進め、本音を言ってもらいたい気がしました。つまり「 憲法改正 」 です。

　再読していましたら、氏の「憲法改正」論を見つけました。先を急ぐあまり、読み忘れたのでしょうか。お詫びのため、追加を書くことにしました。

　氏の言葉をそのまま、紹介いたします。

　・バブル崩壊以降、経済が漂流を続けている中で、外交も漂流を続けていて、これらに関する検討もまったく進まず、何のビジョンも生まれていない。

　・そして日本の現実はといえば、全てが不確定であり、よどんでおり、事なかれ主義で、その日その日が送られているのが現状だ。

　・これでは外務省にも、気力が充実してくるはずがない。

　・このような状況で、日本外交が必要とする使命感の確立は、今や憲法の改正無くしては行い得なくなっていると感じている。

　・不磨の大典とされた明治憲法が、現行憲法に取って代わられ、今や現行憲法は、明治憲法とほぼ同じ五十有余年の年を閲 ( けみ ) するようになっている。

　・私は現行憲法に、十八世紀以来の西欧を起源とする、民主主義と人権尊重の諸原則が盛り込まれていること自体は評価しているものの、外国に強制された憲法を持ち続けることは、

　・誇りを持つ国民のすることではなく、また憲法前文のごとき、偽りの綺麗ごとを受け入れるのは、理性を持つ人間のなすべきことではないとの理由で、改憲を主張した。

　「ねこ庭」で日頃考えていることを、そのまま氏が語っていました。

　・これに対し國広道彦元中国大使は、自衛隊の現状ないしは、将来必要とされる姿と憲法の規定の乖離が大きすぎて、このことが国民の政府不信を招き、このような二枚舌は外国も信用しなくなるとの点を、改憲の最重要な理由づけとしている。

　・卓見である。

　憲法の規定と現実の乖離が、国民に政治不信を生じさせ、学校教育を歪めています。自民党と反日野党の不毛な論争が、今では国論を二分する事態となっています。外務省にも、村田氏や国広氏のような人物がいたということです。

　・このような虚構のもとでは、」「日本は二十一世紀の日本外交の指針を自信をもって打ち出せず、外交官も、真の使命感を持つことができないようになっているのではないか。

　・外務省の一部の制度上の改革は、国としてのビジョンなしでも実施可能だ。

　・しかし外交改革ないし、外交再建は、ビジョンないし理念の確立無くしては、ある限度以上には進み得ないのではなかろうか。

　村田氏に、お詫びをいたします。

　ジャーナリストの2氏の話の率直さに引かれ、氏の「憲法改正論」を見落とすという失敗をしました。

　氏はこれまで日本外交で叫ばれてきた、「等距離外交」「全方位外交」「橋渡し外交」「政経分離」についても、厳しい批判をしています。日本外交の先頭に立ち、害務省の悪評をものともせず実践を重ねてきた氏の意見を、たくさん割愛しています。

　「ねこ庭」の紹介に満足されない方は、図書館で借りられることをお勧めします。長いブログとなりましたが、今回で終わりといたします。

『なぜ外務省はダメになったか 』- 7 ( ハンディキャップ国家論 )

　明日は選挙の投票日です。希望の党が支持率を落とし、立憲民主党が野党第二党になりそうな勢いと聞きます。いつも通りの反日マスコミの宣伝に過ぎないなのに、踊らされる国民がまだいるのでしょうか。

　ここ数日村田氏の著作の紹介をしていますが、外務省の幹部が、反日左翼の朝日に同調している事実は、何としても発信したいテーマです。明日の投票に間に合わないとしても、明日の日本のためには小さな光を灯すことになると信じ、本日も氏の著作と向き合います。

　今日のテーマは、「ハンディキャップ国家論」です。

 　昭和60年の衆議院委員会で、当時の社会党の土井氏の質問に答えたのは、小和田次官でした。雅子妃のご父君で、外務省内に隠然たる力を持っている人物です。

   氏が日本は過去の自分の行動のゆえに、国際社会の中では「ハンディキャップ国家」だと主張しているのは、よく知られています。国会での答弁は、この趣旨に沿ったもので、日本は中韓両国に永久に謝罪しつづけなければならない国、という意味に解釈されています。

　先日、ある人のブログを見て、意見に引かされました。 

　「すべての外務官僚が、こういう人ばかりではない。」「現実を変えようと戦った人もいる。」

　「元駐米大使の村田良平氏は、日本の自立自存を求めた理想主義者で、回想録の中で、アメリカが日本の核武装を認めないなら、在日米軍基地を全廃するべしと言っている。」

　紹介している本がそうなのかもしれませんが、偶然というのは面白いもので、こんなところで村田氏の名前を確認するとは、思いもよらないことでした。

  　田久保・・

　　・湾岸戦争の二年後に小和田次官が、月刊誌の対談で東京芸大の平山郁夫氏に、これからの日本の行く道について、三つ述べています。

 

　　1. 国際的関わりを捨て、清く貧しく美しく、極東の小さな島国として生きていく。　

 

　　2. 欧米諸国のように、政治、経済、軍事のバランスある、普通の国となる。　

 

　　3. 過去の行動を信条とし、国際社会のためであっても軍事行動には参加しない。そのかわり、金銭的支援で役割を果たす。　

 

 　　・小和田氏が強調したのは、三番目の道です。

 

　　・いい意味でのハンディキャップ国家になるという、選択肢だとしていますが、自分が住んでいる国のことをハンディキャップ国家などと、そんな発言はとんでもないことだと思います。

 

　　・小和田氏の後で、事務次官・駐米大使をした斎藤邦彦さんが、日本プレスセンターで講演し、こう述べています。

 

　　　「小和田前次官が、無責任国家と普通の国とハンディキャツプ国家があると、言ったことがある。」

 

　　　「私はハンディキャップ国家が、日本の進むべき道であるとこう明言してるんです。」

 

　・ロンドンから帰国した藤井宏明駐英大使は、日本シンポジュームの講演会で、こう述べています。

 

  　　「軍事力や関連技術を、みずから規制している日本は、自主自立の面でも、国際政治力の上でも、さらには国際貢献の分野でも、大きなハンデイキャップを負っており、その対価を他の手段で払う必要があることは、認識されるべきであろう。」

 

  　古　森・・

 

　・外務省の歴代次官では、まず栗山尚一氏の時の第一次PKO法案の挫折があります。

 

　・栗山氏はPKO法案に、何が何でも反対というのでした。軍事力を持つ集団が、安全保障のため動くこと自体を嫌い、反対するという考え方です。」

 

　・栗山氏は駐米大使時代、私の父親は外交官で日本の戦争に反対した、軍部に反対したと、折に触れて公言していました。

 

　・それが栗山さんには勲章になっているのでしょうが、繰り返されると、それがどうしたの ? と、聞き返したくなりました。

 

　・外務省には防衛や抑止を認めず、防衛とは何もしないのが安全というような、非武装主義というものがありますね。

 

　・その実例が、フランス大使の小倉和夫氏が主張するアジア主義です。この主張は、日米安保に対する遠まわしの反対が特徴です。

 

　・小倉氏はアジア外交で日本が第一になすべきことは、過去の反省であると言います。

 

　・日米安保に代わるのは、アジアにおける地域安全保障だという論です。

 

　・朝日新聞は二国間同盟でなく、多国間の地域安全保障で、防衛よりも対話で日本の安全を守ろうと、よく主張しています。

 

  　田久保・・

 

　・元インド大使の野田英二郎さんは、この人も特殊な人かもしれませんが、日米安保条約は、中国にとって大変な脅威になっている。

 

　・これをやめないと、日本は中立な立場に身をおけないと明言していますが、これも変な話です。

 

　・野田氏は、「新しい教科書をつくる会 」の教科書を、「教科書検定委員会の委員という立場から、他の委員に働きかけ、これを落とそうと工作しました。

 

　・この人の言動が異常なのは仕方ないのだとしても、どうして今までの外務省の中で、このような異常が表面化してこなかったのか、不思議で仕方がないんです。

 

  　村　田・・

 

　・野田さんは、現役の時そういうことを言いもしなかったし、そういう考えだということを、私はまったく知りませんでした。

 

　・教科書検定で、不合格工作をしたという報道に接した時も驚きました。

 

　・野田さんは香港勤務はしていますが、中国勤務もしていないし、チャイナスクールでもない。日米安保体制が要らないと考えているとは、知りませんでした。

 

 

　反日左翼というか、朝日新聞の思想に染まったというのか、愚かな外務省の幹部が、依然として大きな勢力であることがよく分かりました。対談はまだ続き、知らない事実が語られていますが、この辺りでやめます。

 

　文科省と外務省の呆れるしかない実態に触れましたが、防衛省にも、財務省にも、あらゆる官庁に、赤い役人が棲息しているのと聞きます。

 

　「腐れマスコミに独裁者と言われた安倍総理が、実は孤立無縁の中で奮闘していた事実が分かった。」

　「皇室護持と憲法改正の旗を下ろさない安倍総理を支援する」

だから「ねこ庭」では壊れたレコードのように、同じ言葉を何度でも繰り返します。

『なぜ外務省はダメになったか』 - 6 ( チャイナスクール )

 　チャイナスクールという言葉をよく耳にしますが、本日はその正しい意味を、元外務省トップだった村田氏と、他の二人に語ってもらいます。

    〈    3.　チャイナスクール   〉

  　村　田・・

 　

　　・外務省には、チャイナスクールというものがあります。そもそもは、外務省の中で、中国語を第一外国語とする人々のことを指しました。それ以上の意味は、特別になかったのです。

 

　　・チャイナスクールの中には、中国に心情的な思い入れをもつ人もいますし、若くして外交官としてスタートした以上、将来は北京で大使をやりたいというよな、私的な動機をもつ人もいます。

 

　　・外交官である以上、そういう思いは自然なことです。

 

　　・たまたま中国語の場合は、大使ポストが一つしかありません。これはロシアも同様です。

 

　　・地方の総領事館の中で、香港は別格ですが、キャリアでないチャイナスクールの人々の最終ポストは、香港以外の総領事にするという習慣が、いつの間にかできてしまいました。

 

　　・そうすると、キャリアの人が目指すのは北京だけです。

 

　　・だから大使になりたいという私情と、中国は重要だという認識が一つになって、短絡的に中国へのサポートに傾斜してしまった人が、いなかったとは断言できないでしょう。

 

  　田久保・・

 

　　・今までの対中ODAで、チャイナスクールが少なからぬ発言力を持っていたところに、問題を孕ませる根元があったのではないでしょうか。

 

　　・理屈としては、「ODA大綱 」を早急に見直す必要があります。

 

　　・チャイナスクールの面々がこれを妨害したり、あるいはメンバーを利用して、中国側が対日工作をしたりすると、また変な問題が出てきます。

  

  　古　森・・

 

　　・チャイナスクールの彼らにとっては、中国との折衝がライフワークです。

 

　　・となると中国から嫌われたり、煙たがられたりすると、仕返しを受けるかもしれないという、懸念が生まれます。

 

　　・いつも同じ相手が出てくるのですから、個人レベルで不快感があると、仕事が非常にしにくくなる。

 

　　・更にはキャリアであれば、中国大使や、それに近い中国関連のポストに、就けなくなるかもしれないという懸念が生まれるわけです。

 

　　・今の阿南惟茂大使と、北京政府の相手方である王毅・外務次官という二人の組み合わせは、これまで長年にわたり、様々な局面で同じでした。

 

　　・阿南氏が本省時代、王毅氏は在日中国大使館勤務だったし、阿南氏が北京で公使や参事官だった時、王氏は本省勤務で、同じようなレベルでの対応相手でした。

 

　　・逆から見れば中国側のジャパンスクールは、日本側のチャイナスクールより、さらに専門化され、硬直した人事システムの中を歩んでいます。

 

　　・そのジャパンスクールの親玉が、外相の唐家璇氏です。だから中国外交部は、対日関係のポイントをすべて押さえて、よく把握し、日本の弱点もよく掴んでいると言えます。

 

 　我慢して対談の紹介をしてきましたが、ブログを訪問して来られる方々と、息子たちに語りかけたくなりました。

 

　「外務省のチャイナスクールの面々がやっていることと、中国外交部のジャパンスクールの役人がやっていることを、しっかりと比較し、次の事実を肝に銘じて欲しいのです。」

 

　日本の外務省の役人は、中国を第一に考え気遣いをし、遠慮し、相手の機嫌を伺うばかりで、日本のために働いていません。

 

　他方中国の役人は、自国を第一と考え、日本には遠慮せず平気で怒らせることを言い、自国のために働いています。

 

　日本の議員の70% が、親中・媚中派で占められ、現地の外交官がチャイナスクールのメンバーとなれば、日本の対中外交政策は無いに等しいことになります。

 

　王毅外相は学生時代日本に留学し、日本を知っているはずなのに、わが国を悪しざまに言います。日中国交正常化45周年の時、記者の質問に対し次のように語っていました。

 

 　「今年はたしかに、中日国交正常化45周年記念だが、同時に " 盧溝橋事件 " 80周年の年でもある。」

 

　「一つは平和への道であり、もう一つは戦争と対抗への道だ。」「80年前、日本は中国を侵略し、中国やアジア各国の人民に甚大な災難をもたらし、最終的に日本自身が、失敗の深淵への道をたどることとなった。」

 

　「45年前に日本の指導者は日中国交正常化をして、歴史を反省したはずだが、しかし今日に至るもなお、日本には歴史の逆行をもくろむ者がいる。」

 

　「われわれは日本との関係を改善したいが、そのためには日本がまず " 心の病 " を、治さなければならない。」

 

　「そして中国が絶え間なく発展振興している事実を、理性的に受け入れなければならない。」

　なんという傲慢さかと思いますが、これが日本のチャイナスクールの外交官たちが作った外交実績です。無礼な王毅外相と長年の親交があったという阿南大使は、これまで何をしていたと言うのでしょう。王毅氏と中国政府に、忠誠を尽くしてきた姿が見えるだけです。

　駐日大使館のトップにいる阿南氏がこれですから、配下の外交官は推して知るべしです。瀋陽の総領事館の外交官が、中国の武装警官に迎合して何の不思議もありません。

　チャイナスクールの者たちが中国第一と勤務し、日本の国益が損なわれました。これでは、国民から害務省と呼ばれて当然です。田久保氏と古森氏が、中国在中のチャイナスクールの外交官の不勉強と、見当違いの歴史観を指摘しています。

　古森氏の意見を紹介します。

　「私が驚いたのは、チャイナスクールのリーダーである官僚の一人の言葉でした。」

　「中国への侵略について、日本は反省していない。十分に謝っていない、というのです。その理由として、彼があげたのは、

　　 1.　天皇制が続き、天皇の戦争責任が問われないままになっている。　

　 　2.　冷戦終結後米国の政策が変わり、日本の戦争中の悪業を追求しなくなった。　

　「これは、朝日新聞の主張そのものです。こういうことを、外務省の局長クラスがいうんです。」「これにはびっくりしました。つい数ヶ月前の話ですが。」

　反日左翼の文科省の前川氏と同様、外務省の幹部も、見事なまで反日左翼思想に汚染されています。事実を知るほどに、安倍総理の孤独な戦いを実感します。議員も官僚もマスコミも経済界も、中国一辺倒の中で、「70年談話」を出しました。

　当時は、率直さが足りないと不満でしたが、こうした事情を知りますと同情が深まります。配慮の足りない昭恵夫人を大事にしていますが、橋本元総理のことを知れば、問題が小さくなります。橋本氏は、女性が中国の諜報員だったと知らず、愛人関係を続けていたのですから、国家機密が漏れた可能性があります。

　二日後の選挙では自民党に投票し、安倍総理を応援します。不毛の選択であっても、今の日本ではこれ以外の選択はありません。

『なぜ外務省はダメになったか』 - 5 ( 中国詣でする議員の名前 )

　　〈　2.   親中派の議員の中国詣で   〉

 　古　森・・

 

　　・北京詣での常連議員は、圧倒的に橋本派が多いです。どういうわけか、農林族も多いですね。

 

　　・鈴木宗男氏が会長を務める、日中緑化議員連盟には、松岡勝利氏氏も顔を揃え橋本派のオンパレード、橋本派のプリンスと一時評された額賀福志郎議員も、頻繁に訪中しています。

 

　　・額賀氏は平成12年9月に訪中して、連日接待を受けて帰国した翌日、それまで先送りされていた新規ODAの172億円を、鈴木宗男議員と共に、熱心に押して決定させました。

 

　　・額賀氏の言動は、実に象徴的でした。豪華な接待を受け帰国した途端にODAの供与を強硬に主張したのですから。

 

　　・自民党だけではないのです。国会議員たちは、驚くべき人数と頻度で中国を訪れています。

 

　　・自民党では、野中広務氏が北京詣での筆頭でしょう。氏が幹事長当時の平成11年、江沢民主席と会談した内容を聞きましたが、なんでこんな卑屈な言葉を使うのかと、嫌悪感を覚えるくらいでした。

 

　　・江沢民閣下と故小渕首相が共に語り合われた、日中友好については、われわれは感動をもって聞きました。このことを子々孫々、語り伝えていきたいと思っております。

 

　　・江沢民閣下からトキ二羽を賜りましたが、その子供が生まれました。その子供の名前を付けるにあたり、閣下のご意見があれば賜りたいと思います。

 

　　・これが、与党幹事長の訪中団を代表する野中氏の言葉づかいです。卑屈、贖罪外交と思いましたね。

 

　　・橋本元首相が、中国人女性と非常に親密なつき合いをしていたことは、周知の事実です。

 

　　・中国とそんな特殊なつながりのある政治家が、日中関係にあれこれ論評することは、控えるべきでしよう。ところが自民党の最大派閥の領袖として、日中国交正常化30周年の、記念行事の推進役までしています。

 

　　・野田毅氏も、親中派というか、媚中派です。中国に媚びています。氏は、自分が主催する日中友好団体を持っています。

 

　　・幹事長の二階俊博氏も、政治家としての才能や人望は高いようですが、運輸大臣の時、職権をフルに活用して運輸業会、観光協会の人たちを、五千人も動員して中国を訪問させています。

 

　　・このような職権利用で、業界の代表を多数アメリカに連れて行ったら、朝日新聞あたりが、激しく非難するでしょうね。

 

　　・公明党の神崎武法、冬柴鉄三両氏も頻繁に訪中し中国の意向を伺っています。

 

　　・平成14年に首相の親書を持って訪中した神崎氏は、江沢民主席から、小泉首相の靖国参拝は許すことができないと言われて、公明党も反対していますなどと発言するにいたっては、利敵行為です。

 

　　・自軍の司令官を、後ろから鉄砲で撃ち怪我をさせるようなことを、連立与党の領袖が堂々と実行するとは、国際常識では考えられません。

 

　　・親中、媚中の政治家は、対中ODAも熱心に推進しています。日本企業が調達する部分も多いため、当然利権がからんできます。

 

　　・とくに額賀福志郎、鈴木宗男両氏が、一生懸命に推進した二つのプロジェクトは、日本企業が深く絡んでいます。

 

　　・北京の都市鉄道建設と、西安の空港ターミナル建設は、全体の50%が日本企業からの調達が条件となっています。

 

　　・両議員の名誉のために記すならば、このODAは、日本にとって有用だったのでしょう。

 

　　・彼らが日本企業と組んで、不正に動いたなどと示唆しているわけではありません。

  　田久保・・

　　・議員の媚中は野党にもあって、野党はもっとひどいのです。

　　・日中友好議員連盟は、与野党合わせて五百数十人いるでしょう。衆参両院の主要な部分が、メンバーになっている。( 国会議員の約70% )

 　・・・まだ途中ですが、このあたりで止めます。選挙期間中であることを思えば、野党の議員について述べないのは不公平だと自分でも思います。確かに野党はもっとひどいのです。

　現在日中間で対立の因となっている問題は、すべて朝日新聞やNHKと共同歩調で、野党議員が大きくしたものばかりです。

　正しい歴史認識、靖国参拝反対、憲法改正反対、軍国主義化反対など、反日野党が国内で騒いでいるのは、中国政府の意向通りでなのです。

　まだ中国が意識していなかった時、「南京虐殺記念館」の建設を勧めたのが、当時の社会党書記長田辺氏でした。貧しかった中国が尻込みしていると、氏は建設資金を提供しまし、それが今では、日本軍の悪業を中国国民に宣伝する重要な施設となっています。

　自民党の議員のように、個別プロジェクトで媚びるような小ささでなく、日本全体を貶めるため北京詣でをしていますから、比較にならない利敵行為です。それでも「ねこ庭」の記事は、自民党の不利になるブログだから、選挙妨害でないかと受け取る人がいるかもしれません。しかしよく読めば、この一連のブログは安倍政権への強力な支援です。

　ここ数年連日のごとく日本を威嚇し、難癖をつけ、執拗に攻撃する中国ですが、野党はもちろん、自民党にもこれに与する議員がいて、総理に反対する者がこれほど多数いたという事実。これを知れば、どれほど過酷な戦いを党内外で総理がやっているのかが、一目瞭然です。

　こうした事実を知れば、総理となって以来安倍氏が野党ばかりでなく、自民党の議員とも熾烈な戦いをしてきたと分かります。名前を挙げた自民党の議員は、もともと「獅子身中の虫」で、党内から「駆除すべき害虫」だと信じて疑いません。彼らが選挙で落選すれば、総理は返ってやりやすくなる気がします。

　「憲法改正」「女系天皇反対」「経済の再生」は、安倍総理にしか期待できません。昭恵夫人という、情けないお荷物もありますが、そういう失点はあっても、安倍政権を応援するしかありません。

 　ということで、ここでブログのスペースが尽き、「ねこ庭」のエネルギーも尽きました。

『なぜ外務省はダメになったか』 - 4 ( 親中派の議員の中国詣で )

　今回は、2項目目に入ります。小雨の降る寒々とした日です。この天候と同様、ブログに向かう気持も暗くて重いものがあります。 

 

  〈　2.   親中派の議員の中国詣で  〉

 

 　田久保・・

　

　　・歪みきった対中ODAは是正すべきですが、既成事実になっていますから、少しでも減らせば、日中関係を阻害すると、中国に突っ込まれる弱点になってしまいました。

 

　　・事務当局や政治家が、国民に説明出来る援助をするのだという、並々ならぬ決意が要ります。

 

　　・とうぜん中国と腐れ縁のある政治家が、削減反対を主張するでしょう。

 

 　村　田・・ 　　

 

　　・親中議員という人々が沢山います。そういう人たちの中には、中国からこのプロジェクトに援助して欲しいと、頼まれるケースがあります

 

　　・それで外務省に取り次ぐ人もいます。閣僚でもなければ党三役でもない、ただ単に、外交部会とか政調会にいるだけの政治家もいます。

 

　　・とにかく、中国と関係を持っている議員が多すぎると思います。ほとんどの人が、年に一回中国詣でをする。

 

　　・そして、江沢民に会いたがる人が多い。北京詣でを止めて、東南アジアや、アフリカやパキスタン、インド等をもっと訪れるべきです。

 

　　・彼らは、日本に期待しているのですから。

 

 　田久保・・

 

　　・ われわれは民主主義国家に住んでいますが、中国は全体主義国家なのです。

 

　　・中国では対日政策をする窓口は一本で、ことによると、たった一人が仕切っているかもしれません。

 

　　・具体的には、唐家璇外相でしょう。すり寄ってくる著しい数の日本の議員や、財界人マスコミ人がいても、自由自在に操れるわけです

 

 　古　森・・

　

　　・日本国民の目の届かないところで、中国の意向に沿って、姑息な動きをする政治家があまりにも多すぎるのです。

 

　　・駐日中国大使館のスタッフは、常に日本の国会議員の間を遊弋しいつでも来てくださいと誘っています。

 

　　・議員にとってその招待が魅力的なのは、経費がほとんど先方持ちだという点です。

 

　　・議員は往復の飛行機代を出すだけで、宿泊費、中国国内を移動する交通費、毎晩の豪華な宴会費など、全部中国側が出しています。

 

　　・日中友好議員連盟会長の林義郎氏も、この点は記者会見ではっきり認めていました。

 

　　・議員がアメリカを視察しても、アメリカが全面的に負担することはあり得ません。イギリスでも、ロシアでも、同様でしょう。

 

　　・中国だけがこんなことをやっていること自体が、まずおかしい訳です。中国に、巨額の援助を与える力を持つ立場にいるのに、その中国から、接待や饗応を恒常的に受けている。

 

　　・国内でこんなことをすれば、直ちに収賄罪で摘発されかねません。

 

　古森氏の具体的な話がこの先も続き、個人名も出てきます。15年前の話なので、故人となった政治家もいますが、読むほどに不快感がつのります。長い紹介となりますので一区切りし、すぐに次回にかかります。

 

　次回は、古森氏の説明が中心となります。呆れたくなる話でしたが、次回はもっと呆れる内容です。不愉快な説明と予告しておきますので、「ねこ庭」を訪問されるようにお勧めをしません。