日航機123便墜落事故 - 35 ( 「日米半導体協定」とは )

　〈　「プラザ合意」後の、アメリカからの要求例 3つ　〉

　　「日米半導体協定」　「日米構造会議」　「日米年次改革要望書」

　今回からページのタイトルを新しくして、ウィキペディアの情報をもとに、上記 3つのアメリカからの要求を紹介します。

 

　当時のマスコミも大きく報道していましたけれど、ここまで踏み込んだ説明はしていなかったと思います。

 

　「日本国憲法」を受け入れた時点でアメリカの属国になっていた日本とは言え、マスコミが米国側の要求を詳しく説明していたら、国民の反米感情が生じたはずですから、彼らそれをしなかったのだろうと考えます。

 

　今ここで改めて紹介するのは、息子たちや「ねこ庭」を訪問される方々のためと言うより、自分自身の啓蒙になる気がしてきました。

 

　〈　「日米半導体協定」とは　　〉　

 

　　・昭和61 ( 1986 ) 年9月に、半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である

 

　　・第一次協定 ( 1986年～1991年 )と第二次協定 ( 1991年～1996年 ) の合計で、10年間にわたり有効であった

 

 　　・この協定の締結によって、1981 ( 昭和56 ) 年に世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業が、1990 ( 平成2 ) 年代以降急速に国際競争力を失った

　　・日米半導体協定の締結の背景としては、1970 ( 昭和45 ) 年代後半から日本の半導体の対米輸出が増加し、米国国内で「日本脅威論」が強まっていたことがあげられる

　　・1971 ( 昭和46 ) 年の半導体売上ランキングでは、 

　　　　世界 1位が T I（ テキサス・イントゥルメンツ ）

　　　　世界 2位が Motorola（ モトローラ ）

　　　　世界　3位が Fairchild（ フェアチャイルド ）、と米国企業が上位を独占していた

　　・1981 ( 昭和56 )年主流の「64キロビットDRAM」のシェアで、日本企業は合計70%を占め、米国企業の30%を大きく上回った

　　・この時米国内で「日本脅威論」が広がっていった。

　　・1982 ( 昭和57 )年米国政府の要請から、「日米先端技術作業部会」が設置され、日本市場開放や日本企業の特許開放など米国業界の要望を、日本政府が国内企業への行政指導により実現させることが求められた

　　・1983 ( 昭和58 )年日本製半導体が急速にシェアを拡大し、米国企業の間に危機感が増大

　　・1985 ( 昭和60 )年の半導体不況で、多くの米国企業が業績の悪化によって半導体事業から撤退

        ・1985年6月、米国半導体工業会（SIA）が「日本企業が不当に半導体を廉価販売している」と主張し、日本製半導体をダンピングとして米通商代表部（USTR）に提訴

　　・1986 ( 昭和61 )年の半導体売上ランキングでは、 

　　　　世界 1位が NEC

　　　　世界 2位が 日立製作所

　　　　世界 3位が 東芝

　　　　世界 4位が Motorola（モトローラ）、5位が T I（テキサスインスツルメンツ）

 　　　　6位がPhilips、7位が富士通、8位が松下電気、9位が三菱電機、10位がIntel（ インテル ）となり、日本企業の多くが上位にランクインした。

　　　・この時の国別シェアは日本が46％となり、米国を抜いて世界一となった。

　世界の半導体業界で日本がここまでのシェアーを占めていたとは、知りませんでした。

　昨年6月の千葉日報の記事で、半導体材料大手のJRSを日本の官民ファンドが1兆円で買収計画をしているとか、台湾の世界的半導体メーカーTCMCの製造工場の熊本誘致に成功した、などと知り知りました。

　日本が世界市場へ打って出るのだと言う意欲的な内容でしたが、昭和61年代の日本を知っていれば、何も驚く話でありませんでした。「日航機墜落事件」以後の日米貿易戦争のことを考えると、驚きの内容が別になります。

　　アメリカは、ここまで徹底的に日本の半導体産業を壊滅させていたのか。

　同じ失敗を繰り返さないためと、アメリカの属国から抜け出し独立国になるためにも、過去を知る必要があります。

　次回も同じテーマで紹介を続けますので、日本の独立を取り戻したい方だけ、足をお運びください。