ロシアのウクライナ侵略で、
台湾有事が起こればただごとではない日本。
有事の際を考えると防衛装備品はなるべく国産化にしたいところですが、
最近は収益が出にくく防衛産業から手を引く企業が増えてきています。
そこで今月7日に成立した、
防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」では、
事業の継承が困難になった場合、
自衛隊の任務に不可欠な装備品と判断すれば、国が工場などを買い取り、
別の企業に生産を委託できるようになるそう。
また、防衛装備品の供給網の多様化のリスク回避、
製造工程の効率化や、サイバーセキュリティーの強化を取り組む企業を対象に、
国が費用を支援するそう。
やはり長期間戦い続ける継戦能力や機密保持の観点も重視して、
国産取得を追求するそうです。
とはいえいくら備蓄してたとしても、
有事の際国産装備品だけでは数が足らない。
国産装備品といえども有事の際の米国の支援を考えてのことになると思いますし、
車両等であれば逆に日本の道交法に合わせないと運用しずらくなりますね。
また海外輸出を後押しするため、
仕様や性能を変えるコストを国が助成するための基金を設けるそうです。
でも防衛装備品の輸出って、ただ単に企業任せではなく、
大きなものになると国が入って、
代わりにその国から別のものを輸入できないといけませんしね。
私的にはウクライナを見ていて、
まずは継続戦闘能力を上げないと、と思っています。
ロシアのウクライナ侵略で大変換となった日本の防衛。
少し前までは、世界のグローバル化が進んでいき、
こんな世界になるとは思っていませんでした…
上下2点の画像は防衛省HPより
