地域通貨の基本！ＮＨＫ『エンデの遺言（Ende`s Last Will）』ー『ここ』
私案「時間貯蓄銀行」中の「相互扶助時間」（エンデ傑作『モモ』を逆転）は・・伊ではタイムダラー（自分がサービスした時間だけ、他人から違うサービスを 受けられる仕組み）。私案は、最初十万地域円と５相互扶助時間記帳通帳を全住民配布。公務員給料半分や登録者へ仕事斡旋で時給千円と、仕事に要したこの時間を記帳する事で、いつまでも持続可能なシステムになる。子供や老人や野宿者もも空き缶や空き瓶を持ってくる事で、時給千円と相互扶助時間を得られるようにする
このエンデ提唱の地域通貨の利点は、定期的に減価し最後は貨幣価値ゼロになる（半年毎に減価し5年で貨幣価値ゼロくらいがいい）ので、予算的には最初の通帳発行と紙幣発行くらいで済む点だ。地域通貨銀行は役所や郵便局に置けばいい
スペインのガリシア地方は、まるで大阪やんけ・・ぼくの友人もタコ焼き器を後生大事にしていた。『磯崎新さんが「生涯食べた中で一番美味しかった」と絶賛する程のガリシア地方の名産、タコ煮 』ー<a href="http://blog.archiphoto.info/?eid=1170621">『ここ』</a>
@1radi 発狂した日本政官財が建設を急ぐ青森県東通原発もそうだが・・六ヶ所再処理施設は使用済核燃料中の1％のプルトニウムを取り出す為に約19兆円の建設費と設備がかかってます。日本の持ってるプルトニウムは約40tあるのにいったいどうするつもりなんだろ？こんな施設稼動させるな！→大地震地帯！北海道壊滅ーhttp://p.tl/ho_h・・この付近は日本有数の大地震地帯！遠くない将来大事故で、北海道と東北大部分が壊滅する！
@gultuki24 @imuyan1 大企業と銀行で思い出すのはー①日本の場合どちらも財閥国策系か外資系②利潤追求の結果地域寡占独占になり有害無益に→対抗策は不買不利用運動や物々交換や講結無尽等復活（私案地域通貨も新共同体創造で同様）③ネット普及が仮想通貨等でこれが可能になりつつある
@ikedaosamu @p_birdo @sobukawa @white0804 公務員みなし公務員や政治家に・・一日一Ｈの発電式自転車を義務づけ自家発電に！利点はー①気分転換になりストレス解消（議員の居眠りも減ろう） ②健康に良い ③それで約一割給料カット分を災救隊採用等に
景気回復に貢献し、後世へインフラを残す雇用策は難しい。それらはー
①災害救助隊→災害大国日本や災害多発のアジア太平洋との友好のためにはプロ集団数万人が必要（本来海洋国日本には必要ない陸上自衛隊を当てるのがいいのだが、その災救用器機だけでいい）
②公務員給料半分をという地域通貨システム→バスク的に起業人材支援（マイスター育成施設）とテルミンバンク的銀行や↓的時間貯蓄バンク
③苫小牧・名古屋・広島・沖縄を中心にした国内外災救港ネットと「災救先住民支援大学」！
④財源的に絶対に必要なのは、少し前に天下り官僚たちに強奪された・・税金で資産形成の高速道の地方への払い下げ！
→日本の食糧基地で３・１１被害者や、近未来の「平成関東大震災」被災者を疎開させるべき広大すぎる北海道には、無料化（補修料を車検的ワッペンで）しアウトバーン化した高速道と高速バス路線網が不可欠！
最近読んだ中ではもっとも読み応えがあった！『ある女性ジャーナリストのエッセイ』ー『ここ』
ぼくの経験からは三千円から売ってる物音で自動録音する録音機が一番役にたった・・『中日新聞:＜過重労働から身を守る＞（上） 違法な時間外、常態化:暮らし(CHUNICHI Web)』ー『ここ』
「只今、バスクでの地域通貨について検索中」（１）ー『地域通貨：人と人の信頼を構築するシステム：タラゴナ市で実験が始まるらしいです』ー『ここ』・・あれれ、そんなに新しかったかな。ユーチューブにはないか？
@gultuki24 @imuyan1 非正規やブラック企業ではない雇用はいくらでも可能！「災害救助隊」を新設して十万人くらいは雇用可能だし、今春約十％昇給する公務員給料を民間並に数割減らすと景気悪化なのでそれはやれないが・・給料半分を地域通貨（エンデ提唱的に半年毎二割減価し五年後に貨幣価値ゼロ）で支払い！民間には十万円＋５相互扶助時間を記載した通帳配布を！その地域通貨銀行に登録者に仕事を依頼し、時給千円や該当相互扶助時間を記帳する事で、民間でも持続可能なシステムにできる。これらについては、スペインのバスク地方での地域通貨システムが参考になる！
閑話休題；日米支配層の軋轢は、「暴力装置」から考えるとわかりやすい・・国家には諸権力がある（最高権の通貨発行権、課税権、予算編成権、どっちも米国に剥奪された関税自主権と治外法権）・・その他にも、徴兵権、強制捜査＆告訴権に関連するのは暴力装置の数々。戦後は財務省と法務官僚がそれを独占だったが、安部自公は軍隊と警察をトップにしつつあるのが秘密保護法や集団的自衛権