詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

渡部通信 : 『国家と教育~愛と怒りの人格形成』 の紹介

2020年08月05日 | 政治
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、
  ・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
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今回は、『国家と教育~愛と怒りの人格形成』(中嶋哲彦著)
の紹介です。

筆者は「序論 新自由主義的国家改造と公教育」のところで、
<本書の構成>を以下のようにわかりやすく紹介している。
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第Ⅰ部には、橋下・維新の会による大阪府・市の教育「改革」を
取り上げた論稿を二篇収めた。橋下・維新の会が大阪府・市で
展開した教育「改革」は新自由主義的教育改革の実験であり、
彼らにとって大阪府・市は、新自由主義改革の実行者として
自らを政財界に売り込むための展示場だったのではないか、
と私は考えている。・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第Ⅱ部には、教育委員会制度改革に関する論稿を二篇収めた。
・・・2000年代の教育委員会制度改革は教育委員会自体を有名無実化
して、地方教育行政を首長主導型に転換させようとするものだった。
・・・首長の手で新自由主義的教育改革を推進させようとしているのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第Ⅲ部には、安倍政権とその教育政策を分析した論稿を三篇収めた。
私は、安倍政権を、「新自由主義的国家改造プロジェクトの
遂行を使命とする国家主義者の政権」であると捉えている。
・・安倍政権の教育政策・教育行政には、新自由主義的要素と
国家主義的要素が奇妙に共存している。・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第Ⅳ部には、政治的教養教育や教育の政治的中立について考察した
論稿が三篇収められている。2015年の公職選挙法改正によって
選挙権年齢が18歳に引き下げられ・・・多くの論稿が発表された。
しかし、その多くは、・・・若者の政治参加を制約したり、
政治的教養の獲得を困難にしたりする仕組みを再生産するものだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第Ⅴ部では、大学・高等教育「改革」に関する論稿を四篇収めた。
・・ここに収めた四篇は、ネガティブに語られることの多い、
「大学の大衆化」を捉え直し、大衆的高等教育の創造にこそ
大学の存在意義を見出し、そこに大学の存立基盤を
構築しようとするものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第Ⅵ部に収めた三篇の論稿は、子どもの貧困について考察したものだ。
・・・私は、「自分自身の世界を知る権利」(ユネスコ「学習権宣言」)の
保障を軸に、貧困に直面する人々の貧困からの自己解放を支えることに、
公教育の使命があると考える。
貧困問題の根源には、経済的格差を生み出す資本主義的市場経済の
問題が存在するだけでなく、その格差を容認し、固定化し、拡大する
社会的メカニズムが教育制度を含めて社会全体に張り巡らされていると
考えるべきだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そうして、<あとがき>では次のように述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本書には、新自由主義的国家改造を狙う国家主義者の政権が、
私たちの社会を、したがって私たちの人生を壊し続けている。
まさにその現実を、子ども・若者そして教育制度に焦点を
当てて考察した論稿を収録した。息長く多くの読者を得たいと思う。
しかし、現実が大きく転換し、本書が役割を終える日が一日も
早く来ることを願わずにはいられない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

全333ページです。時間があればお読みください。

ところで、大内裕和氏と中島哲彦氏の二冊の本では
「新自由主義的教育改革」が分析されていたが、
私たちの7月の「全国学習・交流集会」(大阪で)では、
現在の教育行政の主体は、単に文科省ではなく、
文科省+総務省+経産省であり、とくに「経産省」が
前面に出てきていることが明らかにされた。
まさに「新自由主義的教育改革」なのである。

ではその「新自由主義」とは何か。
これは「新保守主義」とも言われた。
ピケティの「21世紀の資本」の分析によると、
現在の格差拡大は第一次大戦前夜と似ているという。
そしてその格差は第一次大戦と第二次大戦で縮小したという。
ピケティは述べていないが、
その間にあったのはロシア革命や中国革命で、
社会主義が表れたことが大きかっただろう。
しかし、その後社会主義陣営は崩壊した。
その結果、露骨な資本主義がまた復活した。
だからこのこの露骨な資本主義のことを
「新自由主義」(ネオ・リベラリズム)とか
「新保守主義」(ネオ・コンサーバティズム)と呼ぶのだろう。
だが、それは再び格差を拡大し、行き詰まりを見せている。
世界は今、再び第一次大戦前夜のような
世界に成りつつあるという事だろう。

私たちは、
安倍政権による「敵基地攻撃」のための軍備増強や、
若者を戦場に送ることにつながる「格差教育」、
「愛国心」教育に反対しなければならない。

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(おしらせ)
 『公開討論会「2020年コロナ下の学校現場」』(名称多少変えました)
 <日時>2020年9月6日(日)13:00開場、13:30開会~
 <場所>しごとセンター・地下講堂
  <内容>①参加者からこの間の動きと現状を報告してもらう
     ②討論 ③提案 ④まとめ
      義務制、高校、特別支援学校の教員、子ども食堂、
     高校生、大学生、などの方々が参加予定です。
  <対象>現場教職員をはじめ関心を持つ人々に広く集まってもらう。
  <資料代>500円
 <主催>都教委包囲首都圏ネットワーク

こんな時に「Jアラート」か!? 8月5日午前11時・東京

2020年08月05日 | 政治
こんな時に「Jアラート」か!? 8月5日午前11時・東京
動画(54秒)http://www.labornetjp.org/news/2020/1596629382640yumo
8月5日午前11時、東京都品川区では、Jアラートの発信テストが区の防災無線をを通じて実施された。発信された文句は、「これは、Jアラートのテストです」が3回。その後「こちらは品川区役所です」という内容。
↓町会掲示板に貼られた「Jアラート」の予定


今回のテストは、今年計画された3回のうちの1回。それも今回のテストは、当初予定されていた「5月20日」のものが緊急事態宣言で中止になったことによる代替である。しかし、今もコロナの状況は「宣言下」と全く変わっていない。こんな状況でもJアラートテストは、決行された。

実際そのテストを聞いてみた。非常に聞きづらい。何をしゃべっているのか、わからなかった。実際に、区民もこの試験放送を聞き入っていた人は、ほとんどいなかった。
Jアラートの管轄である品川区の防災課に問い合わせてみた。
私:文句が聞き取れなかったが、この放送はどんな意味があるのですか?
防災課:区が発信しているというより、国が作成したものを発信しているということですので、聞き取りにくいとか改善してほしいというご意見はあるのですが、国がやっていることなのでなかなか難しいです。
防災課:国の方から、無事に皆様に伝えられるかどうかの試験なので、そこはクリアしたと思います。
国は、一体何を「無事に」区民に伝えたいのであろうか?国の意向をそのまま伝えようという区職員の答えを聞いていて、末恐ろしいと感じた。(湯本雅典)

世に倦む日日 米国若い世代(ミレニアル世代)の意識が大きく変化し、原爆投下は誤りだったと認め、

2020年08月05日 | 政治
米国の若い世代(ミレニアル世代)の意識が大きく変化し、原爆投下は誤りだったと認め、原爆についてもっと知りたいと考えるようになっている。広島の被爆者たちと広島市民が粘り強く運動を続け、原爆の悲惨さを訴え続けてきた結果だ。世界を動かした。本当に立派だ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012548651000.html …

広島市長のスピーチ、よかったですね。一年に一度テレビの前で一分間黙祷して粛然とした気分になる。8月の慰霊の時間の始まり。https://twitter.com/i/events/1291122689260711936 …

財閥ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3804)<危うい日韓関係=大魔神・電通と安倍内閣の自業自得>

2020年08月05日 | 政治
財閥ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3804)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25762592.html
2020年08月04日 jlj0011のblog

<危うい日韓関係=大魔神・電通と安倍内閣の自業自得>
 日本の36年間の植民地支配に蓋をかけようとした安倍・自公・日本会議の野望は、反対に韓国の民主的政府によって、とことん司法の場で暴かれ、ついには侵略収奪の元凶である財閥に対して、最終的な判断が下ったようだ。

 無謀で挑戦的な安倍・日本会議の歴史の正当化は、21世紀の今日、通用するわけがない。

 典型的な藪蛇外交そのものだった。戦前の侵略者の孫の野望が、経済的優位を武器に、脅しまくっても無駄なことだった。従軍慰安婦問題から、徴用工問題へと波及、韓国最高裁が原告の訴えを認め、とうとう資産売却の歴史的汚名を受けようとしている。

 電通と安倍の自業自得と見て取れるのだが。

<韓国はリベラル政権=三権分立・民主主義先進国>
 今の韓国は、軍事政権ではない。裏取引は通用しない。アヘン王の血を引く大魔神・電通の策略も、朝鮮半島では限界がある。甘すぎる大魔神の謀略が、ソウルで通用するわけがない。すでに軍人大統領の娘は、罪人として監獄の中にいる。闇取引は無駄なことなのだ。

 日本政府は、戦前の国家主義・全体主義・財閥の傀儡政権の装いも新たにしてしているが、韓国政府はリベラルな政府である。三権が分立している。裁判所は、国民のために汗をかいている。検察もそうである。

 議会・司法を束ねる独裁政権が、非力な野党をねじ伏せた中での、悪しき歴史の正当化外交は、金で相手の精神をねじ伏せようとしたもので、それを民主化した韓国で強行したことから、事態は急変、行くところまで行ってしまった。

 日本財閥の敗北である。潔く屈服、反省と謝罪をするほかない。安倍を慰安婦像の前で跪かせることが出来るか?

<村山・河野談話を否定、韓国に押し付け史観>
 日韓関係をぶち壊した犯人は安倍晋三である。A級戦犯・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を思い出してしまう。当時は、親日派の軍事政権が、岸や児玉誉士夫、ナベツネ、大野伴睦らの相手だったが、金大中政権の誕生で、韓国は民主国家として新たなスタート台に立った。

 東京滞在中の金大中を、拉致するという蛮行をいち早く気づいて奔走したのが、宇都宮徳馬だった。彼は旧制水戸高の後輩の後藤田正晴(当時、官房副長官か)に連絡、米軍と連携して金大中殺害を阻止した。

 金大中政権から韓国の民主化は、米国の後押しなどもあって促進、現在の文在寅政権で開花した。軍人大統領の娘の時代で押し切ったかにみられた慰安婦問題は、振り出しに戻り、その挙句に徴用工問題へと波及、安倍の投げたボールは、ブーメランとなって安倍内閣を直撃している。

 村山談話や河野談話などで収まっていた日韓の深刻な古い傷に、新たに塩をこすりつけて、力で押し切ろうとした国家主義のアベ独裁・電通大魔神の誤算によって、壮大なる負の遺産を構築したことになろうか。

<国際社会は歴史の過ちに厳しい立場>
 日韓併合にしろ、日韓条約にしろ、公平に見て日本に分があろうはずがない、むしろ前者は非がある。平等を前提にしたものではなかった。

 そもそも36年間の植民地支配は、日本軍国主義を象徴する国際的な大事件であって、人類史に記録されている。その実態は、目を覆うばかりだ。非は日本にあり、日本を弁護する国は存在しない。

 戦後史を先導してきている米中ロ三国の認識は、一致している。国連でも同様であろう。

 財閥傀儡政権の暴走に国際社会は、冷ややかそのものである。

<財閥の内部留保=お金はどっさり500兆円!>
 財閥は、潔く韓国の裁判所の判断を受け入れて、賠償に応じるべきだ。深く首を垂れて反省と謝罪をする好機であろう。勇気を出せ、といいたい。

 過ちは、いつまでたっても過ちである。人の道である。東芝・電通をまねるべきではない。過ちは1分1秒早く悔い改めるといい。財閥の内部留保金は、財閥傀儡政権のお陰で、虐げられたままの庶民大衆をあざ笑うかのように、500兆円近いといわれている。

 北朝鮮にも数兆円の支援金を提供して、半島の経済復興に貢献したらいい。
今がチャンスである。以下に共同の記事を貼り付ける。

資産売却命令の検討本格化 元徴用工訴訟で韓国裁判所
共同通信1206

【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産が原告側に差し押さえられたことに絡み、韓国裁判所が出した差し押さえ命令決定などの関係書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が4日生じた。裁判所は原告側が求める資産の「売却命令」の発出へ向けた検討を本格化させる。

 日本製鉄は4日、韓国裁判所の決定に関し「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。

 売却命令が実際に出て資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本政府が報復すると韓国に警告している日本企業の「実害」発生に一歩近づいた。


関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ 東京都、批判受け方針転換
共同通信546

 東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。

 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。

 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。

2020年8月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

<何から何までウソばかり>安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅(日刊ゲンダイ)

2020年08月05日 | 政治
https://twitter.com/Trapelus/status/1290181767702253568

※一部、文字起こし

「安倍首相『アベノマスク』やめた」――。何を今さらって話がニュースになること自体、この内閣が何もやっていないことの証拠である。

 全国の新型コロナウイルスの新規感染者が連日1500人を超え、過去最多を更新し続ける中、安倍政権は息を吐くように嘘を重ねている。

 これまでも公文書の改ざん、隠蔽、破棄は日常茶飯事で、この政権は嘘とゴマカシを繰り返してきた。先日も今ごろになって2012年12月から続いた景気拡大局面が18年10月に終わり、後退に転じたと認定。今年初旬まで「回復」と言い続け、「戦後最長」と自慢してきたのに、実際は1年以上も前に景気は底割れしていたのだ。

 最悪なのは、とうに景気は後退していたのに嘘を何度も上塗りして昨年10月、さらに景気を冷え込ませる消費増税を強行したことだ。その上、国民の命に直結するコロナ対策でも嘘を重ねているのだから、犯罪的な嘘八百である。

 東京都内の感染者数は7月の1カ月間だけで計6400人超。これまでの累計感染者数(約1万2000人)の実に半数以上に達しながら、安倍も西村コロナ担当相も危機感ゼロだ。「4月の緊急事態宣言時と大きく状況が異なる」との立場を崩そうとしない。

 その根拠に挙げるのは「感染者は主に若い世代」「60歳以上の感染者や重症者はいまだ少ない」というもの。しかし、データを見れば一目瞭然。安倍たちの見解は真っ赤な嘘である。

「60代以上、重傷者少ない」は大嘘

 緊急事態宣言が発令されたのは4月7日。今は当時よりも感染者数が大きく跳ね上がっているため、60代以上の全世代に占める割合が小さく見えるだけだ。実数を比べると、安倍たちの詭弁がよく分かる。

 宣言発令の前週、3月29日~4月4日に都内で確認された60代以上の新規感染者数は計120人。一方、先週(7月26日~8月1日)は、同204人と緊急事態時を大きく上回る。80歳以上に絞ると、宣言発令前週の24人に対し、先週は41人と倍近い数字となる。重症化リスクの高い高齢者にとっては現状の方が、よほど危険と言えよう。

 もっと深刻なのは大阪だ。先週の60代以上の新規感染者は週末にかけて激増し、計134人。緊急事態時のピークだった4月第4週(19~25日)の同99人をしのぐ。しかも当時は松原市の介護施設で集団感染が発生していたが、先週は大半が経路不明である。

 全国の重症者の数も、2日午前0時時点で83人。緊急事態宣言発令当日の80人と大差ない。それなのに、なぜ安倍たちは「4月とは大きく状況が異なる」などと見え透いた嘘を吐くのか。

「遅い」「足りない」「首相の姿が見えない」というコロナ失政を認めたくないのか。事実上の夏休みを満喫したいのか。「もう、お手上げ」で「打つ手なし」なのか。恐らく全てが当てはまるのだろう。

ことごとく75年前の夏と似てきた日本の惨状

 この政権はとにかく責任逃れのためなら、何から何まで嘘ばかり。コロナ対策の失敗を指摘されるたび、嘘も方便でゴマカし続け、責任回避を繰り返す悪辣さである。

 例えば、PCR検査に向けた「37・5度以上の発熱が4日以上続く」なるルールだ。4日間の自宅待機中に容体が悪化して亡くなるケースが相次ぐと、加藤厚労相は「発熱4日以上は検査要件ではない」と居直った。

 加藤は「あくまで受診の目安として示した」「受診の1つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解」と言い張った。さも誤解したのは「保健所や国民のせいだ」と言わんばかりの態度を忘れてはいけない。でなければ「37・5度ルール」で亡くなった方々は報われない。

 安倍が緊急事態宣言の解除時に自画自賛した「日本モデル」も「虚飾」に過ぎず、たった2カ月程度でアッサリ瓦解した。給付金を出し渋り、補償なき自粛を要請しながら、多くの人々が従った背景にはコロナ禍で強まる同調圧力と「感染した人は自業自得」という自己責任論の蔓延があったに過ぎない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「PCR検査数も少なく、過度なロックダウンもしない日本がなぜ、感染を抑えられるのか。当時も海外メディアは懐疑的でしたが、安倍首相は『日本モデル』に酔いしれ、サッサと国会も閉じてしまった。案の定、人々の気が緩み、政権の『経済を回す』という音頭取りもあり、感染者数がジワジワ拡大すると、『夜の街』や政治に関心の薄い若年層に責任を押しつけ、ひたすら傍観。何ら対策を打たないうちに、東京から地方都市へ、若者から高齢者へと感染がみるみると広がってしまった。官邸の無策は『日本モデル』と胸を張った首相のメンツを潰したくないとの忖度もはたらいたのではないでしょうか」

(中略)

「状況は日々刻々と悪化しているのに『Go To』ひとつ中止できない安倍政権には、暗澹たる気持ちになります。一度、始めたら止められない、科学的根拠や学術的観点を無視した政権のコロナ対策は、まさに戦前の軍部そのもの。ブレーキ役を担うべきメディアも『今日の感染者』と、センセーショナルな数字の“大本営発表”を無批判に垂れ流すだけ。独自の視点でデータを検証したり、政権の嘘を指摘することはありません。このままだと先の大戦と同様、誰が見ても大きな被害が生じない限り、政権の暴走は止まらないと危惧しています。なぜ、国民は黙っているのか。戦前・戦中と違って今の時代は政権に説明責任を求めても罰せられることはありません。『臨時国会を開いて事態を明らかにせよ』とひたすら求め、決起すべきです」

 安倍の舌を抜かなきゃ、75年前の8月と同じく国民は破滅だ。

アムネスティニュース:アマゾン先住民族の暮らしを違法牧畜から守ろう!

2020年08月05日 | 政治
アマゾン熱帯雨林で頻発する違法伐採。そこには、先住民族保護区の土地を違法に奪って牛を飼育する牧畜業者の存在が。食肉業界も、自分たちが扱う牛肉にこうした問題が潜んでいることを把握していながら、見て見ぬふりをしています。事態を変えるために、一緒に声を上げてください!

□■□ 2020.08.6 通巻921号 ━━━━━━
アムネスティ・アップデート
https://www.amnesty.or.jp/

□■□ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━
[NEWS] マレーシア:むち打ち刑を破棄 ロヒンギャ難民保護への第一歩
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0803_8878.html
[FOCUS] アマゾン先住民族の暮らしを奪う違法な牧畜を止めよう!
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/br_202008.html
[ACTION] 安全な場所がない! 海外に住むウイグル人への脅迫を止めて
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/cn_202005.html
[EVENT] 「死刑廃止を考える」入門セミナー(大阪)
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0815_8607.html


□■□ 最新のニュース (更新2件) ━━━━

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マレーシア:むち打ち刑を破棄 ロヒンギャ難民保護への第一歩
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マレーシアの高等裁判所は7月22日、ロヒンギャの男性27人に執行される予定だったむち打ち刑を破棄する判決を言い渡した。
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0803_8878.html
▽ チュニジア:失業者デモには暴力より雇用を
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0803_8877.html


□■□ 今週のフォーカス ━━━━━━━━

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アマゾン先住民族の暮らしを奪う違法な牧畜を止めよう!
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2019年、アマゾン熱帯雨林で大規模火災が多発し、世界に衝撃を与えました。この火災の裏には、違法に森林を伐採し、焼き払い、牧草地に変えている牧畜業者が大きく関与しています。

世界最大の牛肉輸出国のブラジル。中でもアマゾン地域の牛肉産業はここ近年で大きな成長を見せ、牛の数は全国の40%を占めています。
牧畜業者らは、先住民族保護区と開発が制限されている環境保全地区の土地を違法に収奪し、牛を飼育しています。
そして、食肉業界も、自分たちが扱う牛肉にこうした問題が潜んでいることを把握していながら、見て見ぬふりをしています。ブラジルに拠点を置く世界最大の食肉メーカーJBSも例外ではありません。

JBSは畜産業者に対し、大きな影響力も持っています。JBSがこの問題に対して行動を起こせば、事態を変えることができます。

JBSに対し、違法な牧畜による牛肉を流通させないために対策をとるよう、今すぐ要請してください。

▽ 今すぐ署名に参加する
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/br_202008.html

□■□ オンライン署名 ━━━━━━━━━
世界の国々の人権状況を改善するために、メールを送ってください。たくさんの声が集ま
れば救われる人たちがいます。
▽ 安全な場所がない! 海外に住むウイグル人への脅迫を止めて
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/cn_202005.html
▽ その他のオンライン署名はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/

□■□ イベント案内 ━━━━━━━━━━
▽ 8/15 「死刑廃止を考える」入門セミナー(大阪)
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0815_8607.html

▽ 8/20 「死刑廃止を考える」入門セミナー(大阪)
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0820_8608.html
▽ 8/22 「死刑廃止を考える」入門セミナー(オンライン)
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0822_8853.html
▽ 8/22 自由のために乾杯!交流会(大阪)
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2020/0822_8558.html

※新型コロナウイルス感染予防にご協力ください
イベント参加の際は、石鹸での手洗いを励行してください。また、マスクを着用してください。風邪の症状がある方、基礎疾患がある方、体力面で不安のある方は、参加をお控えください。

□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━
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安倍吐血!?<本澤二郎の「日本の風景」(3805)<飼い犬記者もしびれを切らし、形だけの質問に官房長官の嘘答弁>

2020年08月05日 | 政治
安倍吐血!?<本澤二郎の「日本の風景」(3805)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25773360.html
2020年08月05日 jlj0011のblog


<飼い犬記者もしびれを切らし、形だけの質問に官房長官の嘘答弁>
 6月18日以降、官邸と自宅に雲隠れしてきた安倍晋三は、程度は不透明だが、病に冒されていた。7月6日に官邸執務室で吐血していた、と写真週刊誌が報じ、そのことを昨日、内閣記者会の勇気ある記者が、政府スポークスマンに質問した。

 これの情報漏洩先は、警視庁か自民党本部か首相官邸か、主治医のいる慶大病院ということになろうか。もう年貢の納め時ということなのであろうが、筆者は、ある程度想定はしていたものの「引きこもり」と皮肉って書いた。

<病気原因は美食三昧か1・5億円事件の心労か>
 まだはっきりしない点もある。吐血なのか、喀血なのか、その量はどれくらいなのか。吐血であれば、消化器系の炎症か、重ければガンの可能性が高い。喀血であれば、肺の炎症ということになる。

 吐血だと、予想される原因は、官房機密費という血税を使って、毎夜繰り広げてきた美食三昧が考えられる。仮に喀血だと、一連の1・5億円事件に絡んでの、稲田検察との攻防戦による心労であろう。両方に原因があろう。

 ここ1・5か月の安倍日程を見れば、一目瞭然である。ドクターストップだ。大好きな美食三昧とゴルフが姿を隠し、小さなアベノマスクから大きなマスクに交代した。

 無知な人間は気づかないだろうが、病は気から、起こるものである。わが妻は、息子を東芝病院(現在、東京品川病院)で命を奪われ、それでも反省も謝罪もしない東芝を刑事告訴した。

 しかし、電通大魔神の威力に配慮したであろう、東京地検の検事・松本朗は、あろうことか東芝に軍配を上げた。これらの心労で、妻は肺の病にかかり、息子の後を追った。不安や恐怖は肺を直撃する。

 公明党創価学会が支える、3分の2議席に胡坐をかいてきた安倍に、政治責任感がない。そうして8年も政権を継続してきたが、1・5億円事件の勃発で、窮地に立たされてしまった。これが官邸の御用聞き検事・黒川弘務を検事総長に昇格させようとしたが、見事に失敗した。

 この間の心労は、たたごとではなく、文字通り心臓を直撃、精神的に疲弊してしまった。「韓国の朴前大統領の夢見る日々が続いた」との指摘も聞かれたほどである。

<すぐ辞められない心臓の特別事情>
 「1日も早く辞めてもらいたい」と切実に祈っているのは、老いた岸信介の長女で、母親の洋子に相違ない。妻の昭恵も、自由に羽を伸ばしたい気分だろうが、そう簡単に辞められない事情がある。

 1・5億円事件の問題だけではない。TBS強姦魔事件もみ消しやモリカケ事件、桜事件と官邸・首相犯罪が山積している。これらに蓋をかけてくれる後継者探しが、実際問題、容易なことではない。

 辞めることが出来ない。「解散で圧勝して、麻生に継承すれば、なんとか逃げ切れる」というが、麻生が自民党内をまとめきれる力も能力もない。彼もまた日本財政を破綻させた人物である。黒田・日銀の株買い占めを止めて、財政再建に舵を切ることなど、期待ゼロだからである。

<仕事はしない、しかし、辞めない夢遊病者政権が続くのか>
 日本はいま、どえらい事態に直面している。国会を開こうとしない自公・安倍もろとも地獄へと真っ逆さまなのか。仕事をしない心臓、仕事が出来ない心臓を、いつまで支えるのか。夢遊病者のような政府を、いつまで継続させるのか。

 機能不全に陥った自公・日本会議の末路なのか。世は21世紀である。


菅官房長官、安倍首相の健康不安説を否定
8/4(火) 12:28配信

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。  首相は第1次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。  永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。4日発売の写真週刊誌「FLASH」は、首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。(以下は共同)

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相が体調不良に陥っているとの見方を否定した。先月6日に吐血した情報があるとした週刊誌報道を元に首相の健康状態を問われ「私は連日会っているが、(首相は)淡々と職務に専念している。全く問題ない」と強調した。

2020年8月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

関連記事
“死に体”安倍内閣を追撃…永田町に広まる「首相吐血」情報(週刊FLASH)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/701.html

【東部労組】コロナ廃業・解雇に負けない!労働組合が守っ た眼鏡店

2020年08月05日 | 政治
全国一般東京東部労組の須田です。http://www.labornetjp.org/news/2020/0805tobu

東京の御徒町と秋葉原で営業していた眼鏡店「めがねおー」の労働者でつくる全国一般東京東部労組めがねおー支部に対し、会社側は5月の団体交渉で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難になったとして両店舗の閉店=廃業と会社解散の方針を示してきました。

このまま廃業になれば組合員も解雇されることに危機感を持った東部労組と同支部の桑原委員長は、会社が廃業と解雇を強行してきた場合にはストライキに入ると同時に店舗での泊まり込み職場占拠に打って出る闘争方針を確立しました。

こうして臨んだ団体交渉で、労組側は解決策の一つとして店舗の譲渡による自主営業を認めるよう社長に要求しました。

会社側は全店舗の閉店方針にこだわり当初は難色を示しましたが、闘争方針を背景にした東部労組と桑原委員長の粘り強い交渉の結果、御徒町店の組合員への譲渡に合意することができました。

その内容は、店舗の実質的な賃貸借契約の維持、眼鏡加工機や在庫商品などの資産の譲渡、屋号やホームページの継続などで、桑原委員長が納得できるものになりました。

東部労組の団結の力によって組合員の職場と生活を守ることができました。

現在、様々な職場でコロナを理由にした廃業・倒産や解雇の嵐が吹き荒れています。労働者の雇用と生活を守るために東部労組で団結し、よってたかって闘っていきましょう!

ブログ記事参照
https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/40d1b662eff37879fbf69cbe6cf53213

桑原委員長へのインタビュー動画もぜひご覧ください。
新動画<コロナ廃業・解雇に負けない!労働組合で勝ち取った眼鏡店>
https://youtu.be/LVRWracSnYA

渡部通信 : 「コロナ危機で明らかになった教育の大分岐」

2020年08月05日 | 政治
  ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、
  ・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
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すでに広く流れてますが、東京で中学校の近くの公道で
ビラまきをしていた都立高校生のI君が、
7月8日に副校長に「私人逮捕」され、
碑文谷警察に勾留され7月28日に釈放されました。
その「私人逮捕」の様子が、
インタースクールジャーナルに8月2日掲載されました。
以下をご覧ください。
記事URL http://interschooljournal.officeblog.jp/23761877archives/20200801html
「転載・転送・拡散大歓迎」だそうです。
(但しインタースクールジャーナルが報道している旨
併記していただくようお願い申し上げます)とのことです。
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先日(7月24日)大阪で開かれた、
『第10回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会』
の大きなテーマは
「コロナ危機で明らかになった教育の大分岐
 ―-ICT・オンラインでええんの?今こそ子どもと向き合う学校を」
でした。

この「教育の大分岐」は、まさにここ間進められてきた
<新自由主義による教育改革>の集大成のようなものですが、
これに関する本をこの間二冊(いずれも論文集)読みました。

一つは『教育・権力・社会』(大内裕和著:2020年1月20日 青土社)で、
もう一つは『国家と教育』(中嶋哲彦著:2020年3月17日 青土社)です。

今回は前者に関して簡単に紹介します。
この本は、
「第一部 新自由主義と国家主義
     ――ゆとり教育と教育基本法 1999-2008」
「第二部 希望と絶望
     ――政権交代と貧困 2009-2018」
となっており、教育基本法改悪(2006年)前後の20年に展開されてきた
新自由主義教育政策をわかりやすく説明してあります。
一言でいえば、「戦後民主教育」の破壊と
「新自由主義・国家主義」教育の浸透です。

詳細に紹介することはできませんので、
以下、特に印象に残ったところを抜粋します。

「第一部」では、
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「選択・責任・連帯の教育改革」は「小さな政府」による
ナショナリズムに基づく改革案なのである。(42ページ)
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それは「ポスト産業社会」を目指す新たな国家構築のための
教育プランなのである。(45ページ)
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経済のグローバル化は産業の空洞化を通して、「国民経済」
という一体性を破壊しつつあり多くの産業で国内の雇用労働力は
過剰となっている。またIT革命に代表される情報産業は、
情報と言う付加価値を生み出すことのできる少数の個人を
要求しており、これまでのような知識を共有する均質な大量の
労働力を必要としていない。教育ルートにおける複線化は
労働市場の分極化と結びつく。日経連1995年の/報告書
『新時代の「日本的経営」』は、日本における国民経済の終焉と
これからの格差社会の到来を予感させる内容をもっている。(77ページ)
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「自由化」というのは何といっても「市場による自由」を意味していて、
国家からの「規制緩和」や「民営化」ということになる。(92~93ページ)
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「日本人」というカテゴリーは「国民としての一体性」を支える
虚構のイデオロギーとしての役割が期待されているのである。(154~155ページ)
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グローバル化時代のさらなる経済競争とそれを支える
派兵国家のためにふさわしい「国民」の育成が、
教育基本法「改正」の目的である。(170ページ)
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教育振興基本計画によって、政府→自治体→学校という
トップダウン方式での新自由主義改革が
行われようとしている。(204ページ)
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「第二部」では、
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政権交代は行われたものの、民主党が目指す自民党政治の解体は
まだ道半ばである点を捉えることが重要である。(284ページ)
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・・1999年に成立した「国旗国歌法案」の衆院での採択に際して、
民主党は自主投票を選択した。政府案に賛成した民主党議員が45人、
反対は46人であった。(263ページ)
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2012年3月に大阪府で成立した教育行政基本条例、府立学校条例、
職員基本条例は、民意の名の下に、実質的には教育基本条例と同様に、
教育の政治支配を推し進めるものである。
教育委員会の独立性は大きく損なわれ、知事→府教育委員会→校長→教員
というトップダウンの目標管理システムが構築される。
それは教育の新自由主義と国家主義を進行させ、教育における
格差と管理統制を強化するだろう。(311ページ)
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教育への政治介入、それを可能としたファシズム勢力の台頭、
そしてファシズム台頭の温床となっている「格差と貧困」の深刻化、
これらを批判する思想と実践が強く求められている。(312ページ)
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以下には、
「身就貧困ビジネスとしての奨学金」
「貧困化する大学生と経済的徴兵制」
「奨学金問題の現状と今後の課題」
などの論文が収めてあり、大学と大学生が抱える
深刻な問題について具体的に指摘されています。

全407ページですが、読みやすいので、
時間があれば読んで見てください。
どのようにして現在の教育になってきたのかが
よくわかります。

ところで、「希望と絶望」は対立物の統一
(弁証法:対立しながらも依存しあっているという事)
ですね。

次回は『国家と教育』です。

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(おしらせ)
 『公開討論会「2020年コロナ下の学校現場」』(名称多少変えました)
 <日時>2020年9月6日(日)13:00開場、13:30開会~
 <場所>しごとセンター・地下講堂
  <内容>①参加者からこの間の動きと現状を報告してもらう
     ②討論 ③提案 ④まとめ
      義務制、高校、特別支援学校の教員、子ども食堂、
     高校生、大学生、などの方々が参加予定です。
  <対象>現場教職員をはじめ関心を持つ人々に広く集まってもらう。
  <資料代>500円
 <主催>都教委包囲首都圏ネットワーク