高齢者専用の運転免許創設 安全機能付き車に限定

日経の速報によると、安全機能付き限定車に就き、高齢者専用の運転免許創設！　 

 

 

政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許を浸透させ、事故の抑制で効果をあげるには課題も多い。

 今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込む。警察庁や経済産業省、国土交通省など関係省庁で協議し、2019年度中に規定の詳細を詰める。20年以後、早期の実現をめざす。

75歳以上の高齢ドライバーは18年末時点で563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めた。最近でも福岡市や東京・池袋で高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぎ発生するなど問題は深刻だ。高齢ドライバー対策を求める世論が高まり、政府も制度面の検討を急ぐ必要があると判断した。

免許には「オートマ車限定」などの区分があり、高齢者専用もこうした区分でつくる案が有力だ。運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正する。

自動車メーカー各社は危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止したりするシステムなどを実用化している。新免許で運転できる機能の条件は、関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰める。

自動車保険の保険料は一般的に高齢になると上がる一方、自動安全ブレーキを搭載した車両では保険料を9%安くする仕組みがある。高齢者専用の免許の保有者向けに、官民で新たな保険の仕組みも検討するもようだ。

高齢ドライバーの新免許への移行は、高齢者が選べる選択制を軸に検討し、当面は義務化を見送る方針だ。18年には65歳以上の高齢ドライバーのうち約40万人が免許を自主的に返納したが、仕事や生活の都合で車を手放せない人も多いとみられる。移行を強制すると影響が大きいとみて、まずは安全性能が高い車を使っていることを示せる新免許の推奨にとどめる。

ただ海外では高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限する「限定免許」を導入している国もある。警察庁によると、ニュージーランドは75歳以上、アイルランドは70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によってエリアや速度などを制限する。米国の一部の州やドイツでは、年齢にかかわらず運転技能に問題がある場合に同様の条件を付けている。日本でも義務付けを巡る議論が広がる可能性がある。

交通政策に詳しい同志社大の内山伊知郎教授（交通心理）は、高齢者の限定免許は「交通手段を確保しながら事故を減らす効果が期待できる」とする一方、「今の技術では逆走などの事故は防げず限界もある」と指摘。高齢者が身体能力の衰えを自覚できる試験の導入も検討すべきだとする。