＜科学技術白書＞「国際的地位は低下」研究力の低迷あらわに

日本の科学技術力の低下は論文数の減少や特許申請数などが減少していることでこの数年、現場の研究者や開発技術者から指摘されていた。そしてその原因は、２０００年ころに制定された公務員の削減となった総定員法や、こくりつだいがくのほうじんか、そして大学全般に対する科学研究費の削減に始まるとされている。

毎日新聞が政府が決定した２０１７年度版の科学技術白書をサーベイしていた。

　政府は１２日、２０１７年度の科学技術白書を閣議決定した。人材力、知の基盤、研究資金といった科学技術・イノベーションの「基盤力」に多くの課題を挙げ「わが国の国際的な地位のすう勢は低下していると言わざるを得ない」と指摘。近年の日本の研究力の低迷ぶりを如実に表す内容になった。

　各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（１６年）、韓国が５．１倍（同）、米国が１．８１倍（１７年）になったのに対し、日本は１．１５倍（１８年）とほぼ横ばい。

　博士課程への進学者も０３年度の約１万８０００人をピークに減り始め、１６年度に１万５０００人を割った。海外へ派遣する研究者の数は００年度（７６７４人）をピークに１５年度は４４１５人と減っているほか、国際共著論文の数も伸び悩むなど、国際性の低下も問題になっている。

　新たな研究分野への挑戦不足も指摘している。注目度の高い研究分野への参画度合い（１４年）では、米国９１％、英国６３％、ドイツ５５％に対し、日本は３２％と低迷。研究者を対象にしたアンケートでも、挑戦的・探索的研究が減っている、との回答が多かった。