自治体のテレワーク進まず、3％ 住民対応に向かず、総務省後押し

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共同通信によると『自治体のテレワーク進まず、3％　住民対応に向かず、総務省後押し』。住民対応の業務比率が高く、テレワークでは出来ないのが多いからという。それと情報セキュリティが懸念事項という。セキュリティでは、ＳＮＳの形でのテレワーク支援ソフトは、サービス提供者が、顧客の情報をすべて見れるので、気にはなる。それを、プライベートＳＮＳの形で、利用者が自ら、クラウドでサーバーを管理維持すれば、その問題はなくなるし、他のセキュリティはそれこそ、コンピュータ・ウィルス対峙ソフトを導入して対応できる。

新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが17日、総務省の集計で分かった。政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3％の51にとどまった。住民対応が多くテレワークに向かない事情もある。4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しする。

47都道府県は44、20政令市は14が3月時点でテレワークを実施していた。政令市を除く市区町村は昨年10月1日の31から上積みしたが、都道府県などとの差は大きい。

　総務省の調査では「情報セキュリティーの確保が心配」との声もある。

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