経済産業省の後押しで、水素ステーションの会社JHｙMが設立される！

経済産業省がJHｙｍを設立したと3月5日HPで発表。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社
岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の11社で日本水素ステーションネットワーク合同会社（英名：Japan H2 Mobility）」（以下、JHyM（ジェイハイム））を作ったという。

 

水素燃料自動車を開発しているのはトヨタだけで、ホンダも出荷はしたがその後の展開はないし、日産は全く開発していない。そもそも水素をどうやって取得するか解決していない。

そもそも水素社会をつくろいうといったのはパパ・ブッシュの1980年代後半だったが、水素を大量に作るには水を電気分解するしかなく、発電所で電気を作って、その電気で電気分解し水素を作りその水素から電気を起こすのは2重手間ということで、10年で消え去った。経済産業省の構想は水素を大量に入手する方法がないままきている。

 

 

以下経済産業省のWebサイトから：：：

本件の概要

燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融投資家等の計11社により、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（英名：Japan H2 Mobility）」（以下、JHyM（ジェイハイム））が設立されました。今般の設立は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、JHyMを中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されます。経済産業省としても、水素ステーションの戦略的整備に向けた取組を加速してまいります。

背景

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、水素基本戦略（2017年12月26日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）や水素・燃料電池戦略ロードマップ（2016年3月22日改訂）に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、水素基本戦略においては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされています。2017年度末以降は、水素ステーション整備会社を中心に、多様なプレーヤーを巻き込み先行投資の負担を軽減しながら、需要シミュレーション等に基づき水素ステーションの最適な配置を効果的に進めるとしています。

JHyMの目的と具体的取組

今般、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）が設立されました。JHyMは、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指します。
JHyMの具体的な取組は、以下のとおりです。

（1）水素ステーションの戦略的な整備

• 事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80か所の水素ステーションを整備。更なる拡張を目指す
• 目標整備か所数を着実に達成するため、広くJHyMへの新規参画を募る
• 「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備

（2）水素ステーションの効率的な運営への貢献

• FCVユーザーの利便性向上
• 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応