対米交渉で農産物輸入増も、中国は自国農業守れるか

 

中国が米国から農産物を年間３兆円輸入することが検討されているという。これが中国の農業政策や農家に対するマイナスにならなければよいが、同様に危惧をロイターが指摘していた。

［フォートコリンズ（米コロラド州）　２１日　ロイター］ - 中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。実現すれば中国国内の農業が犠牲になりかねず、同国は農業セクターの育成という困難な課題に取り組む必要があるだろう。

ロイターが２０日報じたところでは、米中は通商協議の要綱策定に着手しており、この中には中国による農産物購入が含まれる。

また、ブルームバーグは２１日、中国が米国からの農産物輸入を年間３００億ドル拡大すると提案する見通しだと報じた。

これは米国農業にとって大きな朗報だ。昨年半ばから米中貿易摩擦が激化した影響で、米国産大豆の輸出は昨年、約３６％も落ち込んでいる。

３００億ドル分の中身がどうなるかは定かでないが、中国の年間農産物輸入の大きな部分を占めそうだ。中国は農業改革の途上にあり、輸入拡大と農村経済活性化の両立は難しい課題になるだろう。

中国の２０１７年の農産物輸入（全地域）は総額１２６０億ドルと、過去最高を記録した。最大の割合を占めるのは、大豆その他の油糧種子だ。

米国の１７年の中国に対する農産物および関連商品輸出は２４０億ドルで、中国の農産物輸入の約１９％に相当する。

３００億ドル分が追加されれば、１７年時点でこの比率が２４％程度にまで高まる計算。これだけ大幅な拡大ゆえに、一部関係者からは実現性を危ぶむ見方が出ている。<iframe id="google_ads_iframe_/4735792/jp.reuters/opinion/heisei/article_6" style="box-sizing: border-box; font-size: 10px; vertical-align: bottom; margin: 0px; font-stretch: inherit; border: 0px; padding: 0px;" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/4735792/jp.reuters/opinion/heisei/article_6" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="2" height="2" data-load-complete="true" data-google-container-id="c" data-gtm-yt-inspected-341207_491="true" data-integralas-id-ce1e9ee9-f755-bb2d-6fde-9ccaeead9672=""></iframe>

中国が本当に輸入を３００億ドル分拡大すれば、中国の農家と他の貿易相手国は打撃を受ける可能性がある。

中国は１９日、農村についての年次計画を発表し、所得・生活水準の向上と国内生産の拡大を引き続き重視するとした。

農家の収入は近年、生産・労働コストの上昇や在庫増加、安い輸入品などの影響で圧迫されている。政府の買い上げ価格はここ数年、国際価格を大幅に上回る傾向にある。中国農業相は２０日、国内生産の拡大に力を入れてはいるが、大豆は依然輸入に頼る部分が大きいとし、米国は「重要なパートナー」だと強調した。

しかし年３００億ドル分という輸入拡大ペースは、中国の需要の自然な増加幅を大幅に上回る。この結果、他の貿易相手国からの輸入が減るのは避けられないだろう。

中国に対する最大の大豆輸出国はブラジルで、７０％以上を中国向けに輸出している。アルゼンチンにとっても、中国は大豆の主要な輸出相手だ。

オーストラリアとカナダは中国にとって、小麦や大麦などの飼料用穀物の主要な供給国だ。ウクライナは対中トウモロコシ輸出で存在感を増している。中国の穀物輸入は油糧種子に比べれば大幅に少ないが、それでも個々の供給国にとって通商関係は重要だ。