中国長老による北戴河の密会？？

日経が報じていた北戴河の密会って何かともった。それによると　河北省の保養地、北戴河では長老らと国家主席の習近平ら現役指導者が非公式に意見を交わす会合が始まった。昨夏までは「ポスト習近平」候補と噂された副首相の胡春華も北戴河入りが公式に伝えられ、役者はそろいつつある。

北戴河は、中華人民共和国河北省秦皇島市にある 渤海湾に臨む著名なビーチリゾート

　長幼の序を重んじる中国の政治では長老らの発言権が意外に大きい。だからこそいわば“皇帝”らが休暇を過ごす夏の宮殿の周りに一線を退いた老人らも集まる「北戴河会議」の意味がある。それは長年、その後１年の中国政治の動向を左右してきた。

　米大統領のトランプは、まるで中国の特異な夏の政治の中心、北戴河を狙い撃ちするかのように対中強硬策を打ち出した。2000億ドル分（約22兆円）の輸入品への対中制裁第３弾を巡り、追加する関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう指示したのだ。８月１日のことだった。

 習近平にとっても「トランプ25％砲」は不意打ちだった。確かに長期の中東、アフリカ訪問から戻った後、休む間もなく米中貿易戦争に備えて共産党中央政治局会議を開催。経済状況に「明確な変化がある」と異例の指摘までして手綱を引き締めた。だが、まさか25％とは。トランプ政権は、中国が輸出後押しへ元安誘導もしているとみて制裁効果の目減りを補う関税率上げに動いた面もある。

　その裏に隠れてしまったが、もう一つ大きかったのは、米商務省が同じ日、航空宇宙事業を手掛ける国有企業、中国航天科工集団など軍需関連の計44社を輸出管理規制の対象に指定した措置だ。これが直接、中国株の株価急落を招いた。

　そんななか、中国外相の王毅が８月３日、シンガポールで会った米国務長官のポンペオに発したメッセージは意外だった。「話し合いで解決すべきだ」。弱腰にさえ見える。しかし、その数時間後、北京で中国商務省が液化天然ガスといった米国からの輸入品への報復関税の準備を発表した。

　一夜明けると王毅は豹変（ひょうへん）した。急きょ、中国メディアを前に「米国が攻撃してくるなら我々は反撃するまでだ」とコメント。ちぐはぐな印象である。それは北戴河会議中という特殊な状況下で、北戴河、北京、シンガポールという離れた３地点をまたぐ内部の意思伝達がドタバタでなされた経緯を映している。

習主席は３選を５月だかの全国人民大会などで合法的にしたが、やはり長老に対する根回しが行われていたと多くのマスコミが報じていた。其の頂点にあるのが、避暑地で行われる「北戴河会議」だったのだろう。