先端技術とその周辺

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水素スタンドの規制を緩和し、セルフ方式が解禁になる?

2018年06月21日 04時12分18秒 | 日記

アメリカが1980年代に断念した水素社会を日本はできると踏んだのであろう。政府が水素ステーションの規制を緩和したと日経に報じられた。今現在はトヨタとホンダしか、FCV車は提供していない。ただ、現状では700万と高額で、高額な補助金が出て、5百万になるというがまだ高額だし、水素ステーっしょンも現在100で、2030年度までに、900か所にするというが、それでもまだ少なすぎる。国の方針はトヨタが一生懸命なのでまあ後押ししてやろうかといレベルのように感じられる。

燃費.net(https://燃料電池.net/fcv/nenpi.html )に航続距離や燃費が出ていたが、未だまだ一般市民が手を出せるところまで来ていない。

EV車は、1Kwで7km走るという走行実験が色々な自動車雑誌に出ていて、それからすると、1KWh21円で7Km走行するから、3円/Kmとなり、ガソリン車はおろかFCVより燃費が良いという結果になる。やはりFCVは特定用途でしか効果を発揮できないように思える。

以下、日経の記事内容:::::

経済産業省は燃料電池車(FCV)の普及に向け、燃料を供給する水素ステーションの規制を緩和する。ドライバーが自ら水素を補充する「セルフ式」を解禁、一定の条件を満たせば監督者1人で運営できるようにして、水素ステーションの設置を促す。将来は無人化も検討する。次世代車を巡っては、海外では官民の電気自動車(EV)シフトが鮮明だが、経産省はFCVにも将来性があるとみて後押しする。

 21日に経産省内の検討会議で解禁を表明する。ステーションの運営会社は顧客の様子を監視するカメラや連絡がとれるインターホンを設置するなどの条件を満たし、都道府県に届け出れば、ただちに「セルフ式」を設置できるようになる。

 これまでは高圧ガス保安法に基づき、資格と一定の経験を持つ「保安監督者」が2~3人程度の従業員を指導し、水素補充してきた。高圧ガスとして保管される水素の扱いを間違えれば事故につながりかねないためだ。経産省は監視カメラの設置などの安全対策を課すことを条件に、解禁を決めた。安全確保の措置が不十分な場合は、都道府県が改善を命じる。

 

写真は水素ステーションの実例。経産省はFCVにも将来性があるとみて水素ステーションの規制を緩和する

 ドライバー側は(1)運営会社と契約を結ぶ(2)水素補充に関する一定の教育を受ける――などの要件を満たせば、セルフ式を利用できる。

 すでにドイツや米カリフォルニア州ではセルフ式が認められている。日本政府はEVを重視する一方、FCVの技術や市場にも将来性があるとみて、両にらみの戦略をたてる。

 3月にはトヨタ自動車やJXTGエネルギーなどが共同出資する「日本水素ステーションネットワーク」が発足。政府も設置費用の補助で後押しし、現在100カ所程度の水素ステーションを30年に900カ所に増やす目標を掲げる。今後はセルフ式の運用を検証したうえで、完全無人化も検討する。


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