｢人余り｣が解消､いよいよ賃金は上昇局面へ

東洋経済に表題のレポートが出ていた。

今年からは失業率は、2%台で落ち着くと言う。2％台の失業率は、長期デフレが始まる1994年以来の水準である。失業率が３％以上だと、人余りと言う事になるが、２％になると、確かに人手不足ゆえ、賃金は明らかに上昇する。



また、2016年度の上場企業の倒産が1990年度以来のゼロとなった。2015年度までは消費増税による所得減のショックが長引いたことに加え、中国など新興国経済の停滞で日本経済は不安定化した。ただ、2016年度は増税ショックが和らぎ、そして米国・中国経済の持ち直しが日本経済を支えた。失業率の低下が示す労働市場で需給の改善と同時に、財・サービス市場を含めた経済全体の需給が引き締まったが、そうした経済状況が日本企業の経営安定化や倒産減少につながっている。


失業率が2%台に定着すると、賃金が上がり、それがさらに、デフレ経済からインフレ経済に転換し、好ましい経済成長になると言うのが、日銀の政策のポイントで、その様に経済が動くのであろうか？



ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク

ここからリンク→Bigbangのホームページ←ここまでリンク