福岡地下鉄における陥没事故

福岡の市営地下鉄は、昔、平安時代とかには、海岸で会ったところを走っているので、工事は難しいとは思っていた。しかし、今回のように拡張工事で水が出て陥没した事故は、３回目でしかも１Km以内であった。従来のシールド工法でなく、NATM工法というものらしいが、今回は不幸中の幸いで、陥没が朝５時だったため、死傷者がなかった。しかし３度も事故が起こっているからには、事前の対策がされていなかったのだろう。市の職員による飲酒事件は後を絶たないし、市営地下鉄拡張工事に伴う事故が繰り返されていることを考えると、市当局のたるみがあると思われる。




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福岡はアジアからの人が多い

福岡は、アジアからの観光客が、ほかのどこより多いように思われる。飛行機からだけでなく、ほとんど毎日来ているクルーズ船で、１千人とか２千人単位で来るから、関西のどこよりもアジアからの観光客は多いのではないだろうか?関空からの観光客は、京都、大阪、神戸と散逸するだろうし、それに比べると福岡の場合は、くまもとや、別府とかには分散していないようである。そのせいかわからないが、福岡には、アジアからの若い人が仕事で福岡にたくさんいる。ただ、問題があるのではと思うのは、十分な仕事が福岡にはないのではなかろうか?　せいぜいコンビニくらいなもので、とても生活費を稼げない。しかも聞いてみると、語学学習に名を借りて日本に来ている人が多い。裕福なところの子弟は福岡の大学に通っている人もいる。せっかくアジアの若者が日本で働きたいと思っても、扉が閉ざされてしまって、その希望はかなえられていない。

行政は、地方行政も国の政府も含めて、この状況をどこまで気が付いているのだろうか?　仕事をあっせんできずほっておくと、どういうことになるかは目に見えている。








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南沙諸島の問題

改めて南沙諸島の位置をみると、ベトナム北部とフィリッピンの間にある、島というより岩礁群で、中国とは、明らかに無関係である。何故、国際世論に反して、中国の領土としようとしているのは、海底資源を狙っているからだ。本土には広大な国土にも関わらず、ほとんど地下資源がない。フィリッピンの南のボルネオを見ても、ベトナム北部を見ても、地下資源が豊かで、南沙諸島（Spratory Island)のある南シナ海も海底資源が豊かで、それを狙っている。１３億の人口を養っていくにはなりふり構わっておられない。実際GDPでは世界第２位となったが、国民一人当たりでは日本が３．２万ドルに対し、中国は７５００ドルで、４分の１に満たない。そういうこともあって、中国の人、特に若い人は日本で仕事をしたがっている人が多い。そういう問題がある故、中国共産党はなりふり構わず、侵略してでも資源確保に動いている。このことはアフリカでの中国の動きは素覚ましいようであちこちにチャイナタウンが出来ている。先日も中国はアフリカのどこかの国に原子力発電所を無償で建設するという報道が出ていた。アフリカでの活動は違法行為はないようだが、心休まる話ではない。

ただ、超大国が、暴れるとだれも止められなくなるから怖い話である。



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FBIはメール問題で訴追はしないと！

［ワシントン　６日　ロイター］によると今になって「クリントン氏の訴追求めず」、米ＦＢＩ長官が議会に書簡
「 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないとした当初の方針を維持すると米議会に伝えた。」とのこと。なぜ選挙の前日にアナウンスしたか謎だが、クリントンに多少、有利になるのでは?　それにしても、今回のアメリカ大統領の候補、レベルが低いとの報道で、納得させられる。ヒラリー・クリントンは、超高学歴で、国家の要職を重ねてきているから、すんなり当選かと思いきや、はたから見て大統領の資質がないように見えるトランプが善戦しているのをみると、クリントンにも問題があるのか?
今になると民主党候補は、バーニー・サンダースが最適ではなかったのか?　アメリカでも国民は冷静になれないということだろう!　
それにしてもクリントンの不人気はいろいろあるようで、選挙資金がアメリカ５大ファミリーから出ていて、それも格差の広がるアメリカの中下位産階級から敬遠された理由か?　それにしても、FBIが、捜査しながら、投票日の直前で、訴追しないと発表するとは何かありそう。もしかしたら、５大ファミリーが、クリントンが大統領になって独自路線を歩むのを避けるため、国民からの支持は高くはないと思わせるためにFBIを使ったのか?　民主主義の国と言いながら、アメリカには不可解なことがいっぱいある。







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企業の内部留保の総額が４００兆円！

日本の会社の内部留保は、２千年ころは２００兆程度であったのが今や、倍増している。会社が強くなるのは悪くはないが、内実は、あまり将来性がないと思う。最近の傾向として、会社のトップは、営業系が名を連ね、技術屋は最近はあまり尊重されていない。技術者はほっておいたら好きなことに熱中し、会社の売り上げに興味を持たないし、持ってもお客には興味を持たないから、売り上げには貢献しないという判断である。それは必ずしも当たってないかもしれないが、２０年前はメーカー系の企業のトップは技術系が占めていたのとは大変化である。右に揺れ次は左に揺れ中庸がない。営業指向に揺れた結果として、メーカー系の会社多くで、新たな発想が生まれていない。流通系にしろ第一次産業でも同様なことが起こっているのではなかろうか?　結果として内部留保が大きくても、現状維持ですら、中期的にはできないとおもわれる。







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