防犯カメラはこの１年で劇的に進化した!

防犯カメラは、従来の４０万画素から、フルハイビジョンにまで、一挙に進化した。方式もアナログHigh Definition から、ＨＤ－ＳＤＩ，ＨＤ－ＣＶＩ、ＨＤ－ＴＶＩなど、アナログ技術上の延長線上のものが安く、かつ高性能の防犯カメラが市場に出回るようになった。また従来高価で、ＰＣサーバーを使うしかなかったネットワーク・カメラの分野でも、μＰＣを使って制御するＮＶＲというのが出てきて低価格高機能の防犯カメラが市場に投入された。ビッグバンもその誕生に一役買っていたので、売り出しているが、ＰＣネットワークの知識がいるので、扱っている会社は、日本中で精々１０社いるか否いかくらい。ＬＡＮけーぶるをつかっていて、軽量だし、ＨＤ－***等のようにカメラの電源を配慮する必要がない。
またカメラの種類が多く、遠隔監視にも優れているので、ビッグバンなどが普及に弾みをつけてくれるのでは?






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中国の軍事による威嚇行為

報道によると「11月25日午前、中国軍の戦闘機「SU－30」が2機、沖縄本島と宮古島の間を通過しました。中国軍機はその後、太平洋側から北東方向に飛んできた別の爆撃機2機や情報収集機2機と合流し、方向転換をして再び沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海へと戻っていきました。合わせて6機の中国軍機は午後にかけて約数時間、周辺海域を飛行したため、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させましたが、領空侵犯はなかった。」という。

韓国の米国製迎撃ミサイルＴｈａａｄの導入で、中国政府は韓流文化や貿易停止措置を取ったというし、しばしば起きる、爆撃機や戦闘機の領空侵犯はないものの異常接近は何を目論んでいるのだろうか?　Thaadsにしたって爆撃機にしたって、人工衛星から把握出来るものだからいまさら、目くじら立てても意味ないことなのに、なぜ、金かけてそういう行動をするのか?


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中国とロシアは、トランプ大統領誕生で、対日強硬になるのでは?

トランプ次期大統領の駐留軍費用負担を日本に全額負担させるという発言から日本から米軍がいなくなくなるという判断から、中国とロシアの対日政策がかわるのではなかろうか？　ただ、日本の在日米軍負担は、５千億支払っていて、全額では７千億だというから、全額支払うのは大きな問題はないのでは?　ただ、日本の安全保障を、アメリカの若者の血で担うのではなく、自らの血で担うべきであろうから、今後どうするか根源的な問題を正面切って考えるべきでろう。ただ、費用負担は、認識不足であって大きな課題はないので、安保環境の大きな変化はないであろう。ただ、近々に迫っている、日露首脳会議では、北方４島の変換は吹っ飛んでしまうのではなかろうか?また、最近の中国のいわば富国強兵の動きは恐ろしいものを感ずる。野党はこの問題をどう考えているのだろう。ステルシス戦闘機開発、原子力潜水艦開発、宇宙開発、南沙諸島略奪開発、民兵組織などなど、脅威となることばかり。首都圏にいると身近なニュースとならないせいか、この問題は気にしない輩が多いが、現実を直視しstもらいたいモノだ。トランプ大統領の対日政策は変わらないと思われるがそれが明確になるまで、中露の対日政策は強硬になるのではなかろうか?　北方４島の問題も、尖閣列島により多くの民兵漁船が押し掛けるとか、南沙諸島の要塞化とレジャーランド化が一段と進むであろう。えせ左翼人、現実を見ろと言いたい。



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韓国は大統領の不祥事が多いのはなぜ？

大統領の不祥事という言い方は正確でなく、身内や取り巻きの不祥事が多いというのが正確な言い方であろう。ただ、今回のは、色々な報道を見ていると、大統領自身の不祥事ということになりそうである。韓国は儒教の思想が根強く、老人や目上を敬うし、韓国の人は礼儀正しい。それなのに、なぜ、このようなことが起きるのだろうか?そして、その影響は、アジア全体のパワーバランスに影響が出てくるとおもう。韓国の一般人が即時退陣を求めるにしても、政治空白をどう埋めるかもあるが、根本原因が分からないので、また、同じような不祥事が起きるのは明らか。




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米大統領選、敗者が勝者を得票数でうわまる？！？！

米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」の報道では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。州単位で、得票数が大きいほうが州に割り当てられた選挙人を全て獲得するシステムになっているので、このようなことが起きるとか。このシステムは、独立戦争以来のものだろうから、今回は実質支持数が多かったにしても、結果は覆る事はないだろう。ただ、こんご、選挙法が修正されるだろうが、ヒラリーさんが、初めてのアメリカ女性大統領には残念ながらなれなかったことは変わらないだろう。

桁が違うが、日本の１票の重みが違っていても、投票結果を無効とはできないのと同じで、どこの法律も、一旦実施されたたら、そのシステムに従って出た結果は覆せない。法制度を変えないとどうしようもない。トランプさんを認めないという激しい運動が起こっているが、筋違いである。




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