中国のシェアリング・エコノミーは、自転車、自動車、本など

中国は人口の半分の7億人がインターネットを使っているので、インターネット・アプリが拡大している、本のシェアリングも最近誕生したとTVが報道していたが、日本はそれほど活発ではない。日本も官民挙げてインターネット・アプリを振興しないと5年10年すると、中国から買わないと行けなくなる。

 

中国政府はこのところ急速に普及した自転車シェアビジネスを規制する新たな規制を導入した。「ofo（小黄車）」や「Mobike（摩拜単車）」等に代表される中国の自転車シェアは、各車両にGPS通信機能を持たせ、使用後の自転車をどこでも好きな場所に乗り捨てられることを特徴としてきたが、今回の規制により指定エリア外に駐車した場合は罰則が科せられることになる。

シェア自転車の台数は1600万台に及び利用人口は1.6億人

 

ツルハドラッグ 業界1位に

北海道新聞によると、札幌市に本社を置くツルハホールディングスが静岡県内最大手の杏林堂グループを子会社化することで、売上高、店舗数で日本のドラッグストア業界で首位となると言う。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画（PB）商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る

　ツルハHD（2017年5月期）と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局（17年4月期）の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス（東京）の約6231億円（17年2月期）を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

ちなみに2017年度のドラグストアの上位10社のランキングと売り上げの伸び率は以下の通り。




ドラグストアーの売り上げ伸び率が、平均で１０％、中には２０％を超すところもあり、流通業界では、一番景気が良いところ。そのうち、コンビニなどで起こった、寡占と統合が起きて、3社位になるのであろう。


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アジアで存在感失う米国、南シナ海問題で中国が新たな勝利か

中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の外相会議が8月8日フィリピンの首都マニラで開かれ、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みが承認された。


Aseanは下記が示すように東南アジア10カ国の外相会議として発足。日本、中国、米国は協力国家と言う。今回の会議においてはロイターによると、中国の外相が頑張って、上記の決議採択されたと言う。紛争防止を良いことだろうが、その根本問題の九段線や、南沙諸島における人工島における軍事基地化には降られずしまい。米国のティラ＾ソン外相がAsean諸国の多くが中国との貿易への影響をおもんぱかっていると判断したか消極的であったとForbesなどが報じている。「泣く子と地頭には勝てぬ」と言う事がまかり通ってはいかんと思う。　

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トランプ政権、情報取り締まりを強化?

情報取り締まりを強化?

トランプ政権のセッションズ米司法長官は４日の記者会見で、米政府から機密情報の漏洩が激増していると懸念を示し、関与した人物に対する訴追を徹底する考えを示した。メディアの取材活動に関する証拠提出の要求も辞さない構えで、報道に対する取り締まりを強化する構えだ。

問題の端緒は　ロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐる情報漏洩が相次いだこと。しかもトランプ氏が就任から間もなくメキシコ、オーストラリア両国首脳とそれぞれ行った電話会談の記録が米紙に報じられた。

１月のトランプ政権発足後に、情報漏洩に関する捜査件数がオバマ前政権末期に比べ３倍以上になったと言う事で更に、「ここ数カ月で劇的に増えている」と述べた。

　米政府は連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査のため記者の通信を傍受していたことで批判を浴びたのをきっかけに、前政権下の２０１５年、指針を策定して取材活動を保護した。セッションズ司法長官は指針を見直し、メディアに証言を求めるため召喚状を出す可能性に触れ、「報道機関の重要な役割は尊重するが、無制限ではない」と述べた。

フォルクスワーゲンにも不正が巣喰う企業風土の怖さ

表題のフォルクスワーゲンの企業風土が問題とする本が出ていた。立ち読みしたが日本の大企業で起こったことと同じと思っった。

2015年に発覚したフォルクスワーゲンの「クリーン・ディーゼル不正」は、正直あのフォルクスワーゲンでもデータ捏造するのかとおどろいた。フォルクスワーゲンは200億ドル(2兆2000億円)を、政府機関やクルマの所有者に支払い、追加の罰金や訴訟には、まだ終わりが見えていないと言う。

フォルクスワーゲンを発展させた天才技術者であり、名経営者であり、フェルナンド・ピエヒとマーティン・ヴィンターコルンの「世界制覇の野望」で出された達成不可能な目標のプレッシャーが、社員を恐怖に陥れ、違法な手段を取るにいたったと言う。。
日本の有名大企業が不正会計たり、残業を強制し自殺者を出したりと、企業社風が大きく問われ始めた。

メルセデス・ベンツにも同じようなデータ捏造問題が報じられていた。

日本の財閥系大企業に見られると同じ問題がドイツでもあるとは驚き。

栄枯盛衰とか盛者必衰の格言は古今東西を問わず用の習いと言う事であろう。