世界恐慌突入で日本は、世界は、どう変わるか？

来年度の米国の財政赤字は軽く一兆ドルを超える膨大な金額になると言う。日本政府はどうやら円建ての米国国債発行を要求する方針を固めた様である。同時にユーロ建ての米国国債も発行されるかもしれない。このことは、米国が唯一の基軸通貨国であった時代の終焉と、複数の基軸通貨が並立する多極時代の始まりを意味すると思われる。日本は中国・ASEAN・オーストラリア・インドなどの近隣地域を対象に、マーシャルプランの様な大規模な支援（円借款）を行い、これらの地域の内需拡大を促すべきだろう。また、域内貿易も円建てで行うことで円経済圏を確立していくべきであろう。 さて、世界恐慌の始まりが今年として、これは一体いつまで続くのだろうか。これは地域によって、国によってかなり異なると思われる。日本の資産バブル崩壊が処理されるまで十数年かかったことを考えると、米国や欧州の資産バブル崩壊も、少なくとも同じぐらいの期間は継続するのではないかと想像される。中国も資産バブル崩壊に加え外需激減の打撃を受け、少なくとも数年間は経済成長はあまり期待できないだろう。ただ、日本だけは世界恐慌を早期に離脱できるのではないかと私は想像している。その根拠として、第一に、化石燃料の次のエネルギー源である常温核融合の研究で日本はトップレベルにあり、来るべき常温核融合の実用化が巨額の投資や内需を生み出す事が挙げられる。第二に、日本では今回の世界恐慌で資産バブル崩壊、特に不動産バブル崩壊のダメージが欧米に比べて圧倒的に小さいことが挙げられる。第三に、ベビーブーム世代が1950～1960年代にわたる米国や欧州と異なり日本では1946-50年に集中しており、彼らが現在続々と定年退職しつつあることである。このため、日本では大恐慌に伴う失業増加が少なくて済む。第四に、大規模な円借款によって中国や東南アジアなどの途上国がいずれ成長を取り戻すことが期待できる。それは、米国経済や欧州経済の立ち直りよりも早期に起こるだろう。まとめると、日本は世界恐慌の打撃から比較的早期に立ち直り、常温核融合の技術を中心に成長を取り戻すのではないか、というのが私の想像である。 . . . 本文を読む