米欧が気候変動と騒ぐ本当の理由

気候変動問題の活動家の真の意図は、産業革命以降の150年間継続した資本主義という経済成長のシステムを変化させることにあるという。資本主義の前に1000年間継続した封建主義システムがゼロ成長であったのと比較して、資本主義では生産は70倍になり労働時間は半分になり寿命は倍増した。この資本主義というシステムを破壊して別のシステムに意識的に変化させることが彼らの使命だという。この記事で取材されているクリスチアナ・フィゲラス女史は元コスタリカ大統領の娘でコスタリカの外交官であり、国連の気候変動関連の委員会の議長を務めているようだ。 常識的に考えれば、資本主義を生み出し運営してきた国際金融資本にとって、資本主義の破壊を目指す活動家達は敵である。しかし、彼女が国際金融資本の世界政策を決定するシンクタンクである英国のチャタムハウスで講演した写真がwikipediaに載っている。国連やチャタムハウスが国際金融資本の牙城であることを考えると、地球温暖化という嘘を流したのは国際金融資本である可能性が高い。また、田中宇も指摘するように、地球温暖化の根拠となる気象データの操作は米英、特に英国が中心になっている。英国が国際金融資本の本拠地である事を念頭に置けば、国際金融資本は自ら、資本主義システムを破壊しようとしている事が判明する。 資本主義の問題点はかなり以前から指摘されてきた。1972年にローマクラブが出版した「成長の限界」がその代表だ。最近の「中国が先進国化して資源を食い尽くし、我々欧米がこれまでのように資源を潤沢に消費できなくなる！」との声もそれに含まれる。ただ、反国際金融資本陣営の国に含まれる日本もまた資本主義の持続不可能を指摘し、先進国自身が資源消費を減らしていくべきだと主張していることも忘れてはならない。そして、中国に代表される中進国・途上国は「人口当たりの炭酸ガス排出が多く環境破壊に責任のある先進国が率先して炭酸ガス排出を減らすべきであり、炭酸ガス排出規制で途上国の発展を抑制することは容認しない」との強い声を上げており、ここに欧米と途上国の間の深刻な対立が存在する。国際金融資本や欧米勢力が中国を敵視するのは、中国の発展が国際金融資本の世界覇権や西洋文明の優越を揺るがすものであるからだ。 . . . 本文を読む