慶応塾長の日経テレ東大学出演と西日本有力6私大の2000年代の附属小学校新規開設から見る関西還都

今後早慶、GMARCHや関関同立といった文系学部中心のマンモス私立大学が旧帝大のような理系学部中心の中規模大学に再編され授業料が無料化され附属小中高校からの推薦入学が事実上禁止される、文系学部の世渡り志向の教育は附属高校以下の段階に移すという私の想像が正しいのなら、附属小学校を開校する首都圏マンモス私大が増えそうなものだ。しかし、実際には新規開校は早稲田実業の初等部（2002年）、慶応横浜初等部（2013年）の二つだけ。青山学院は従来からあった渋谷の初等部の他に浦和と横浜に初等部が2019-2020年にできたがこれは従来からあるキリスト教系の小中高一貫教育学校を係属化したものであり新規開設では無い。立教は従来からあった池袋の男子小学校と三鷹台の立教女学院小学校を特に増やしていない。学習院初等科もそのまま。庶民派大学の法政・明治・中央はいずれも小学校は開設していない。 これとは対称的に、関西地区では関関同立4大学全てが2006-2010年に附属小学校を開設している。名古屋市の南山大学は2008年に、福岡市の西南学院は2010年に小学校を新規開設している。西日本の有力6私大全てがこの期間に小学校を新規開設してゼロから6に増えた。一方、首都圏有力7私大の附属小学校の新規開設は早慶2校だけ。青山学院大学の係属化された小学校2校を含めても、5校から9校への増加にとどまる。これは、近未来に京阪奈学研都市への還都が行われて東京一極集中が終わり、後継者に世渡り志向の教育を受けさせたい企業経営者などの富裕層の多くが関西に移住することを示している。同志社大学は本キャンパスが京都御所の北隣、教養部が私が新たな御所と想像する京阪奈学研都市内の祝園分屯地の北方にある点が注目される。キリスト教大学のままでは難しいので脱キリスト教した上で皇族の教育を行う教育機関として学習院の後継学校になるのかもしれない。南山大学と西南学院の事例からは、名古屋と福岡にも、官公庁や大企業本社などの中枢機能の東京からの移転が起きることが示唆される。 . . . 本文を読む