●＜李大統領独島訪問＞冷え込む韓日関係、両国の政権交代までは… 中央日報 2012年08月11日
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を離れた直後の１０日午後５時ごろ、玄葉光一郎日本外相が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に抗議の電話をした。いつも通りに「竹島は日本の領土」という主張を繰り返した。また、武藤正敏駐韓日本大使を本国に召還するとも伝えた。
玄葉外相はこの日朝、独島訪問を撤回するよう要求した。金長官はこう答えた。「日本側も知っているように、独島は歴史的・地理的・国際法的にわが国の領土であり、領有権紛争がないというのが韓国政府の確固たる立場だ。韓国政府は歴史を直視する中で、未来志向的な友好協力関係を持続発展させていくという基本方針に変わりはない。日本政府も両国関係の発展に役立つ努力をしてほしい」。１０分間の通話は冷たい雰囲気の中で終わったという。
韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は（独島を）私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。
予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。さらに９月には鬱陵島（ウルルンド）と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年２回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。
すでに両国は今年に入って教科書など過去の問題のほか、集団自衛権の推進、東中国海（東シナ海）大陸棚延長、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで衝突してきた。専門家はこのため「両国で政権が交代してこそ雰囲気が変わるのでは」と予想している。過去の政権のように、発足初期は韓日関係改善を図り、任期末に悪化するというパターンが繰り返されたのだ。
しかし完全に不通となっているわけではない。現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。
青瓦台の関係者は、「大統領の独島訪問で韓日情報保護協定の締結は消えたのではないか」という質問に対し、「それは別の問題」と一線を画した。専門家は、両国ともに分野別に緩急を調節する「マルチトラック」外交に暗黙的合意が形成されているとみている。
イ・ジェヨン教授は「日本の対外政策は常に政治と経済、社会分野が別に動く傾向がある。最初は日本政府が国内政治的な理由で強く反発するだろうが、今回の件で韓日関係全般が悪化することはないだろう」と述べた。チョ・ヤンヒョン国立外交院アジア・太平洋研究部教授も「ＦＴＡや情報保護協定など協力しなければならない部分がたくさん残っている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/373/157373.html
●日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン 漂流する韓国を木村幹教授と「時代精神」で読み解く【夏季集中講座：最終回】 鈴置 高史 2012年8月3日（金）
「日本はトラブルメーカーだ」
韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。
現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。
これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。
何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国
鈴置：「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。
木村：ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。
鈴置：日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」（負担を引き受けざるを得ない国）にしたいからだろうな、と考えています。
潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます（注）。
（注）「バック・キャッチャー」を作って生き残りを図る外交政策に関しては『大国政治の悲劇』（ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山真司訳、五月書房）の第8章に詳しい。原書は以下の通り。
John J. Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics （W.W. Norton, 2001）, chapter.8
「従軍慰安婦問題を活用しよう」
盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。
そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。
まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。
いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。
韓国が日米離反を画策する日
これからは、「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、米国には日本不信感を植え付ける。これにより米中対立を乗り切る――のも反日の目的となる可能性があります。
木村：韓国の政権―次の政権かもしれませんし、その次かもしれませんが―より本格的に日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国と見なす時代が来るかもしれません。「米国と同盟は結んでいますが、北朝鮮と日本だけを敵と見なしています。中国は敵ではありません」――こう宣言すれば、中国と組める。歴史認識問題にしろ、領土問題にしろ、大陸棚にしろ、その兆候はすでに現れているように思います（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO！』と言う韓国」）参照）。
そうなると、日本に対してはまさに「水に落ちた犬は打て」で来る状態になります。言い換えるなら、歴史認識問題で従来から不満を持つ韓国の一部の人々からすれば、米中対立こそが日本を孤立させる絶好のチャンスだという、転倒した事態になって行きます。歴史認識問題や領土問題を出しておけば、彼らは国内世論に対しても得点が稼げます。現状を放置すれば日韓関係は確実に悪化する、と考えるべきでしょう。
「米国中心の体制だって嫌だった」
では、日本はどうすればいいのでしょうか。
木村：韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP（国民総生産）を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。説得は米国と共同でするのが効果的と思います。タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。
鈴置：しかし、韓国は米国の意見も聞かなくなっています。中国という新たな後見人ができかけて、心の底に埋まっていた米国への微妙な感情があふれて来た感じです。
木村：確かにそうです。重要なのは、冷戦下における韓国人の経験が、日本のそれとは大きく異なることです。例えば、「中国中心の世界体制は嫌ではないのか」と聞くと「米国中心の体制だって実は嫌だったのだ」と答える韓国人がかなりいます。
考えてみれば当たり前の話です。かつてはベトナム戦争にも派兵させられたし、米軍基地も沢山置かれている。加えて基地への負担もあり、米国は経済体制にさえ口を出してくる。これらが米国への朝貢ではなくて何が朝貢か――と言うわけです。
「朝貢体制復活」に心寄せる韓国
また、「我々は長い間、中国、日本、米国の影響下で生きて来た。そのために屈辱を耐え忍んで、他人に頭を下げることも多々あった。日本人は中国人の下風に立ちたくないと言うが、それは真の苦難を経験したことがないからだ。でも、我々には比較の対象がある。今の中華人民共和国が、清朝や大日本帝国、さらには差別意識丸出しだったかつてのアメリカや傲慢なIMF（国際通貨基金）と比べて、飛び抜けて悪いとは思えない」。極端な意見ですが、こう言いきる人すら韓国にはいることを忘れてはならない、と思います。
鈴置：中国も宗主国という意味では米国と同じ、ということですか。それに中国とは文化的に親和性が高いですからね、韓国は。
木村：最近、中国の研究者を中心として「朝貢システムは近代的国際秩序とは異なる、調和のとれた美しい国際秩序だった」と言う人が増えています。「中国は属国から貢物を受け取ったが、数倍の土産を持たせて返した。近代社会と異なって明確な国境もなければ、民族の対立もなかった。他人に文化を押しつけることもしなかった。朝貢システムは平和的で自由な国際システムだったのだ」との主張です。中国版「近代の超克」論みたいなものだと考えればわかりやすいかもしれません。
米国モデルへの失望が生む中国への憧憬
興味深いのは、日本ではこうした主張はほぼ空振りに終わるのですが、韓国では結構受けることです。中国に言われる前から「米国モデルはもうだめになった。次のモデルは中国型だ」と考えている人が韓国には多いからかもしれません。
日本人も、米国型がいいとは言わなくなったけれど、だったら中国型に、とはなりません。大きな違いは、これまで新自由主義的な政策に徹して来た韓国では、米国型モデルに対する失望が強く、ここからの転換の必要が強く求められていることでしょう。だからこそ、中国から何かしら「新しいモデルらしきもの」が提示されると魅力的に映る。
文化や人的交流が進んでいるので日韓関係の先行きは明るい、という人がいます。
木村：その意見は依然として多いですよね。でも、実際どうでしょう。確かに、この20年間で日韓、日中の交流は飛躍的に増えました。今では、街で韓国人や中国人の観光客を見かけることは当たり前になりましたし、書店やレンタルビデオ店でも、韓国や中国の何かしらを見つけることは簡単です。また、実際、人気があることも事実です。
叩きやすくなれば叩く人は増える
ですが、その20年間に、日韓、日中関係はどうなったでしょう。歴史認識問題や領土問題は、かつてよりはるかに悪化し、相互の感情も改善を見せていません。交流が増えているのに、何故関係が改善されないのか――。
この考え方では、決定的に重要な点が見落とされているからです。そこには「相手側から見て」日本がどう見えているか、という視点と、ミクロなレベルと同時にマクロなレベルの変化がどう進んでいるか、という観点が欠けている。
ひとつ目の点について大事なのは、軍事的にも政治的にも経済的にも日本の価値が下がっている、ということです。かつてとは異なり、もはや日本はアジア唯一の経済的巨人ではなく、韓国や中国から見える存在感は小さくなるばかりです。だからこそ、先ほどから申し上げているように、日本は今、もっとも叩きやすい状況になっています。他方、領土問題や歴史認識問題は解決されていませんから、叩き易くなれば、叩く人が増えてくるのはある意味当然です。
韓流で関係は改善しない
また、韓国や中国との交流が増えていることと、世界全体との交流の中でそれらがどのような位置を占めているかは別の問題です。例えば、日韓の貿易額は増えていますが、韓国全体の貿易に占める日韓貿易のシェアは減る一方です。理由は簡単、韓国と他国との貿易がもっと増えているからです。何れにせよ、この2つのことをきちんと抑えないと、そうした見方は単なる印象論の域を出ないと思います。
鈴置：「韓流により日韓関係は改善する」と語る院生がいるのでがっくりきた、と最近、先生はツイートしておられました。
木村：そこなのです。日本における韓国の地位は上がりました。しかし、韓国における日本の地位は下がっています。外から日本はどう見えているのかを知らないと、大きく判断を誤ります。
例えば、鳩山元首相が政権獲得直後に「東アジア共同体構想」を華々しく打ち上げました。1980年代なら、日本の存在は大きなものがありましたから、他の国もついて来たかも知れません。しかし、今の小さくなった日本に言われても、誰も反応しない。そこに利益がないから、当然です。
これからの韓国や東アジアを考えるうえで、注意、注目すべき点をお教えください。
韓国には「事実」とは異なる「真理」がある
木村：繰り返しになりますが、韓国において重要なのは、彼らの社会の見方が独特だ、ということです。背景には、韓国が朝鮮王朝時代から信奉して来た「朱子学」あるいは、その前提条件である「性理学」の見方があります。ここで今の韓国の人々の考え方との関係で、重要な点は大きく2つあります。
（1）世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」がある。
（2）「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならない。
重要なのは彼らがこの真理を「自らを取り巻く個別の事情」から帰納されたものとして導くのではなく、普遍的なものとして提示することです。逆に言えば、いったん提示に成功し、人々にそう信じられれば、それはもはや彼らにとって動かすことのできない「真実」ですから、周りの状況と関係なく「押し付けられて」いくこととなります。
そして、このような「真理」が、現在の韓国では「時代精神」という名で表現されているのです。言うまでもなく、かつては「米韓同盟」や「グローバル化」が「時代精神」だったわけですが、それが今、まさに変わりつつあります。彼らがどこに「時代精神」を見いだすかは、韓国の今後に決定的な影響を与えますから、注目してください。
大統領選挙は「小さな王朝交代」
韓国では、指導者の役割の1つが、この「時代精神」を国民に提示し、問いかけて行くことです。その意味で「小さな王朝交代」である大統領選挙は、高麗から朝鮮王朝への転換がそうであったように、今後の韓国を見て行く上での指針になります。
もう1つ見なければならないのは韓国における投資や貿易の状況です。今日の韓国における中国（香港を含まず）への輸出依存度は25％近くに達し「日米を併せた規模を超える」と表現されるようになっています。この傾向は今後も継続することになるでしょうから、今後、韓国の中国への経済的依存度がどこまで上がるかは注目です。
また、その裏返しのデータとして、中国側の中韓貿易／資本への依存度がどの程度であるかも重要でしょう。当然のことながら、中国の経済規模は韓国より大きいですから、貿易規模が同じであれば、依存度は中国の方が小さく出ます。分かり易く言えば、両国の貿易依存度の差が、そのまま交渉力の差となって現れるわけです。
中国への「過剰忠誠」
同時に我々は「過去のデータ」にも注目する必要があります。例えば、現在の韓国においては中国（同）への貿易（輸出＋輸入）依存の拡大が指摘されるわけですが、その比率は依然、20％程度です。これに対し、1960年代末においては韓国の日米両国への依存度は、それぞれ40％、30％にも達していました。
日米両国を併せたシェアは70％以上だったことになります。それに比べれば、現在の中国のシェアは極端に大きなものとは言えません。その意味で、現在の韓国における中国への配慮が「過剰忠誠」であることは、念頭において置くべきでしょう。
また、日本にとっては、韓国さらには中国における自らの存在感を知る上で、貿易、投資、人の往来、さらには文化などでの、自らがどの程度のシェアを占めているか常に念頭に置くべきでしょう。
我が国においては時に「アジア諸国との貿易や人の移動、文化交流の拡大」が語られるわけですが、モノ、カネ、ヒト、文化の移動は世界のどの地域でも拡大しています。「我が国との交流が拡大している」ことが、即ち「我が国の重要性が増している」ことを意味しません。どのような指標をとっても、中韓両国にとって、日本の存在感は明らかに低下しています。このことは常に注意すべきです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120801/235191/?P=1&rt=nocnt
●中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方 - 国際情勢の分析と予測 2012年07月19日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3a4cc433a4c55987cb5e1ca84b3394fb
●竹島問題で中立守る、米、韓国の主張支持せず 2012/08/11(土) 08:59:35 [サーチナ]
【ワシントン共同】米国務省報道官は10日、韓国の李明博大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことに絡み、共同通信に「領有権については見解を示さないことが米政府の長年の立場だ」として、中立であることを強調。竹島は韓国が実効支配しているが、米国は韓国の領有権主張を支持しない姿勢を示した。報道官は、竹島問題は日韓両国の長年の懸案だとし、これまで双方が自制しながら対応してきたと指摘。（情報提供：共同通信社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=politics_0811_003.shtml
●時事ドットコム：ナショナリズムの高まり懸念＝アジア重視政策に影響も－米 （2012/08/10-15:10）
【ワシントン時事】米政府は、竹島問題をめぐる日本と韓国の関係悪化を受け、「東アジア域内のナショナリズムの高まり」（国務省高官）に一段と懸念を強めている。オバマ政権はアジア政策の柱として日韓など主要同盟国との連携を特に重視している。その中心が揺らげば、安全保障面における対中国戦略にも影響が出かねない。
米政府はこれまで、領土問題や歴史問題をめぐる日韓関係や日中関係の悪化を静観していたわけではない。
オバマ政権は７月下旬にドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）を日中両国に派遣。外交筋によれば、同補佐官は北東アジア情勢の情報収集をする中で日韓関係の悪化にも注視したという。国務省のズムワルト副次官補も同時期、日韓両国を訪問している。
オバマ政権が東アジア域内のナショナリズムに神経をとがらすのは、米国が安保、経済両面のアジア重視政策を今後も継続する上で「日米韓の３カ国の枠組みが極めて重要な役割を果たす」（キャンベル国務次官補）とみているためだ。
しかし関係国間のきしみに対して、米国は自制を求めるしかないのが実情。野田政権による尖閣諸島国有化方針など同盟国日本と中国の関係悪化では、米国は「巻き込まれることを最も恐れている」（日米外交筋）。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「東アジアで中国の影響力は増し、韓国も国力を上げた。日本は明らかに衰えている」と指摘し、現在の３カ国の緊張はこれまで保たれていた力関係が変化しているためだと分析している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012081000755
●独島訪問：国際司法裁に付託、「紛争化」狙う日本 朝鮮日報 2012/08/11 12:07
日本政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名・竹島）訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手した。
日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所（ICJ）に独島問題を付託することだ。日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。
■海洋調査船や巡視船の派遣
日本は2000年代に海流調査などを理由に独島周辺に海洋調査船を派遣した。また、06年に韓国海洋研究院に所属する海洋調査船が独島周辺海域で調査を実施した際、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、調査中止を要求した。当時は韓国が海軍の艦船を派遣し、武力衝突直前の事態となった。
安倍晋三元首相は最近、「06年には銃撃戦が起きる寸前だった」と語った。また、東海（日本海）で韓日の漁船が操業中に衝突した場合、巡視船を出動させ、韓国漁船を拿捕するなどの手段で、日本側が紛争を引き起こす可能性もある。
外交消息筋は「これまでは日本のさまざまな挑発を無視し、独島の領土紛争化を回避してきたが、これ以上そのような対応を取るのは難しい面がある」と述べた。
■「竹島の日」制定
日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。
■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進
日本の極右団体や政治家はこれまで、中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島にしばしば上陸を試みている。04年には極右団体のメンバー4人が小型船で独島への上陸を試みたが、気象条件が悪く途中で引き返した。昨年には新藤義孝・衆議院議員などが独島に近い鬱陵島を訪問するため韓国に訪れたが、入国を拒否された。だが今回の独島訪問で、今後もこうした事態が再発する可能性が高まった。
■独島を狙った自衛隊駐屯
溝口善兵衛・島根県知事は今年3月、日本政府に対し、独島に近い隠岐諸島に自衛隊を駐屯させるよう求めた。駐屯理由は脱北者や北朝鮮船舶に対する監視だが、事実上独島を狙ったものだ。
外交筋は「自衛隊駐屯に準じる措置が取られた場合、韓国は海兵隊の独島駐屯というカードで対抗するしかない」と語った。
■通貨スワップ拡大に反感も
日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。しかし、日本のあるジャーナリストは「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100999.html?ent_rank_news
●韓国高官「受け入れられない」 日本のＩＣＪ提訴検討で 朝日新聞 2012年8月11日12時15分
日本政府が竹島の領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることについて、韓国外交通商省高官は１１日、「独島は韓国固有の領土であり、紛争地ではないというのが基本的な立場。提訴されても受け入れられない」と語った。
竹島の領有権をめぐるＩＣＪへの提訴では、１９６５年の国交正常化にいたる交渉の過程で、日本側が再三にわたって裁定を促したものの、韓国政府は拒否しつづけたことが、韓国政府が公開した交渉文書で明らかになっている。
一方、同高官は「今後も未来志向の韓日関係を続けていくことを政府内で確認した」と述べ、今後の日韓関係の悪化への強い懸念も示した。大統領府の説明では、竹島訪問は９日午前に李明博（イ・ミョンバク）大統領自身が決断したという。別の韓国政府幹部は１１日、「決定の過程で、外交通商省の意見は聞いていない」と述べた。（ソウル＝箱田哲也）
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY201208110200.html
●中日新聞:遺骨返還「日朝政府協議が必要」 赤十字協議 2012年8月10日 23時19分
【北京＝安藤淳】北京市内で９～１０日に開かれた日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の実務者協議は、北朝鮮内で戦没した日本人の遺骨返還や墓参を前向きに進めていくことで合意し、両国政府間の協議が必要との認識で一致した。
２００８年８月から中断する日朝実務者協議（政府間対話）が再開される可能性がある。ただ北朝鮮による日本人拉致問題は協議されず、解決への道のりは依然険しそうだ。
赤十字社の田坂治国際部長は１０日の記者会見で、日本人遺族の墓参について「（北朝鮮側は）いつでも受け入れる」ことを明らかにした。次回協議を早期に開催する方針を確認した上で、遺骨のＤＮＡ鑑定などでは「政府の関与が欠かせず、双方が政府に協力してくれるよう要請する」ことで合意したという。
日朝の赤十字協議開催は０２年８月以来、１０年ぶり。北朝鮮側からは遺骨発見場所などの具体的な情報が提供された。田坂氏は「北朝鮮側も（遺骨）問題をぜひ解決したいとの姿勢がみられた」と語り、協議が成功したとの認識を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081090231911.html
●レコードチャイナ：「中国人移民の過剰な拡張に警戒せよ」メドベージェフ首相が懸念―ロシア
2012年8月11日 16時17分
2012年8月9日、AFP通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は隣国の移民拡張を警戒すると発言した。中国を念頭に置いたものとみられる。10日、環球時報が伝えた。
9日、メドベージェフ首相は政府会議の席上、極東地域において「隣国住民の過剰な拡張」任務が今も続いていると指摘した。「残念ながら、極東は確かに辺境であり、ロシア人の定住者も少ない」と話している。
AFPによると、この隣国とは中国を念頭に置いたもの。極東地域は中国との関係が深く、中国企業、中国人の進出が続いているが、現地住民との摩擦も広がっている。ロシア政府の調べによると、同国に滞在する外国人は1000万人を超えるが、その21％は違法滞在。今年上半期には3万7500人超が強制送還された。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63690
●時事ドットコム：被爆証言の翻訳推進＝軍縮教育国際会議「長崎宣言」 （2012/08/10-21:59）
被爆体験の継承と教育をテーマに、長崎市で初めて開催された国際会議「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」がまとめた「長崎宣言」の原案が１０日、分かった。海外に核兵器の恐ろしさを広く伝えるため、被爆者の証言を多言語で翻訳することや、国際的な意見交換の場として専用フェイスブックの開設などを盛り込んでいる。１１日午後の会議で採択される見通し。
原案は、核兵器のない世界の実現に向け、若い世代の教育が不可欠として、フォーラム開催を「重要な第一歩」と位置付けた。その上で具体的な行動計画として、多言語翻訳やフェイスブックの開設などを挙げている。
フォーラムは外務省と国連大学の主催で１０、１１日に開催。１９カ国の外交官らやＮＧＯ、国連軍縮部上級代表らが参加している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012081001244
●米国が枯葉剤除去に着手、ベトナム戦争後初めて （ロイター） - Yahoo!ニュース ロイター 8月9日(木)13時49分配信
［ハノイ ９日 ロイター］ 米国とベトナムは９日、ダナン国際空港の一画で、ベトナム戦争時に米国が散布した枯葉剤の除去を開始した。米国が枯葉剤を除去するのは今回が初めて。
米軍は約１０年に及んだベトナム戦争で、最大１２００万ガロンの枯葉剤をまいたとされ、その後に発生した呼吸器がんや出生異常など健康被害への補償は戦後の大きな問題となっている。
ベトナム共産党の機関紙ニャンザンによると、米国政府は２０１６年までに７万３０００立方メートルの土地の汚染レベルを引き下げるプロジェクトに４１００万ドル（約３２億１２００万円）を提供している。
ベトナム戦争当時、枯葉剤は中部都市ダナンにあった米空軍基地で保管されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000072-reut-int
●６７回目の長崎原爆忌…米大使も初めて出席 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） （2012年8月9日11時56分 読売新聞）
長崎は９日、６７回目の原爆忌を迎えた。
長崎市の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、約５６００人が参列、米国の駐日大使として初めてルース大使が出席した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120809-OYT1T00615.htm
【私のコメント】
8月10日の韓国の李明博大統領の竹島訪問は日本政府の激しい反発を招いており、日本は国交正常化以後では初めて竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針だ。韓国が提訴に同意しない方針なので問題解決にはならないが、韓国は国際法以外に味方のない小国でありながら国際法を踏みにじる国家として世界に認定されることになる。旧宗主国の米国もラスク書簡以来韓国の領有権を承認していない。韓国は周囲全てを敵に囲まれた状態で、もはや新宗主国の中国との交渉力は皆無になったとみて間違いない。7月の日韓軍事協定中止と同様に中国の命令（日本も同意済み）で大統領の竹島訪問を実行しているのだと思われる。9月には竹島近海での韓国軍の演習が予定されており、日韓関係は更に悪化する。そして、来年から米国の国家予算が大幅に削減されることで、米国大統領選挙の行方に関わらず在韓米軍は今年末から機能不全に陥るだろう。
今後の日本は通貨スワップ協定の延長拒否、資本財の輸出禁止、韓国船舶や航空機の日本領海・領空通過禁止・韓国の海上封鎖・竹島近海での海上戦などの手段で韓国を崩壊させていくことだろう。その後は北朝鮮軍の南進で半島は統一、済州島は独立して日本の衛星国になり、韓国滅亡後の国際条約によって東アジアの新秩序が確立されると思われる。私は今年初めに韓国の今年中の滅亡を予測したが、それが実現するかもしれない。長い米軍占領時代から解放され、大日本帝国が正義を回復する日が近づいていることを心から喜びたい。
ベトナムでの米国の枯れ葉剤処理開始、長崎原爆忌への米国駐日大使初出席など、米国は過去の戦争犯罪を謝罪し始めた。北朝鮮と日本の赤十字の交渉は日朝国交正常化の前触れであろう。ロシア首相の中国移民脅威論主張は、ロシア国民に北方領土問題での対日譲歩を説得する目的とみてよい。そして、元外交官の孫崎享氏の一連の著作は、外交に関心を持つ知識階層の日本人に真実を伝え、国際法や歴史的経緯から見て尖閣や北方領土の問題で一定の譲歩が日本にとって必要であることを説得する目的と思われる。
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李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を離れた直後の１０日午後５時ごろ、玄葉光一郎日本外相が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に抗議の電話をした。いつも通りに「竹島は日本の領土」という主張を繰り返した。また、武藤正敏駐韓日本大使を本国に召還するとも伝えた。
玄葉外相はこの日朝、独島訪問を撤回するよう要求した。金長官はこう答えた。「日本側も知っているように、独島は歴史的・地理的・国際法的にわが国の領土であり、領有権紛争がないというのが韓国政府の確固たる立場だ。韓国政府は歴史を直視する中で、未来志向的な友好協力関係を持続発展させていくという基本方針に変わりはない。日本政府も両国関係の発展に役立つ努力をしてほしい」。１０分間の通話は冷たい雰囲気の中で終わったという。
韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は（独島を）私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。
予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。さらに９月には鬱陵島（ウルルンド）と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年２回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。
すでに両国は今年に入って教科書など過去の問題のほか、集団自衛権の推進、東中国海（東シナ海）大陸棚延長、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで衝突してきた。専門家はこのため「両国で政権が交代してこそ雰囲気が変わるのでは」と予想している。過去の政権のように、発足初期は韓日関係改善を図り、任期末に悪化するというパターンが繰り返されたのだ。
しかし完全に不通となっているわけではない。現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。
青瓦台の関係者は、「大統領の独島訪問で韓日情報保護協定の締結は消えたのではないか」という質問に対し、「それは別の問題」と一線を画した。専門家は、両国ともに分野別に緩急を調節する「マルチトラック」外交に暗黙的合意が形成されているとみている。
イ・ジェヨン教授は「日本の対外政策は常に政治と経済、社会分野が別に動く傾向がある。最初は日本政府が国内政治的な理由で強く反発するだろうが、今回の件で韓日関係全般が悪化することはないだろう」と述べた。チョ・ヤンヒョン国立外交院アジア・太平洋研究部教授も「ＦＴＡや情報保護協定など協力しなければならない部分がたくさん残っている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/373/157373.html
●日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン 漂流する韓国を木村幹教授と「時代精神」で読み解く【夏季集中講座：最終回】 鈴置 高史 2012年8月3日（金）
「日本はトラブルメーカーだ」
韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。
現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。
これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。
何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。
中国の“いい子”になって生き残り図る韓国
鈴置：「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。
木村：ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。
鈴置：日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」（負担を引き受けざるを得ない国）にしたいからだろうな、と考えています。
潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます（注）。
（注）「バック・キャッチャー」を作って生き残りを図る外交政策に関しては『大国政治の悲劇』（ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山真司訳、五月書房）の第8章に詳しい。原書は以下の通り。
John J. Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics （W.W. Norton, 2001）, chapter.8
「従軍慰安婦問題を活用しよう」
盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。
そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。
まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。
いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。
韓国が日米離反を画策する日
これからは、「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、米国には日本不信感を植え付ける。これにより米中対立を乗り切る――のも反日の目的となる可能性があります。
木村：韓国の政権―次の政権かもしれませんし、その次かもしれませんが―より本格的に日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国と見なす時代が来るかもしれません。「米国と同盟は結んでいますが、北朝鮮と日本だけを敵と見なしています。中国は敵ではありません」――こう宣言すれば、中国と組める。歴史認識問題にしろ、領土問題にしろ、大陸棚にしろ、その兆候はすでに現れているように思います（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO！』と言う韓国」）参照）。
そうなると、日本に対してはまさに「水に落ちた犬は打て」で来る状態になります。言い換えるなら、歴史認識問題で従来から不満を持つ韓国の一部の人々からすれば、米中対立こそが日本を孤立させる絶好のチャンスだという、転倒した事態になって行きます。歴史認識問題や領土問題を出しておけば、彼らは国内世論に対しても得点が稼げます。現状を放置すれば日韓関係は確実に悪化する、と考えるべきでしょう。
「米国中心の体制だって嫌だった」
では、日本はどうすればいいのでしょうか。
木村：韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP（国民総生産）を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。説得は米国と共同でするのが効果的と思います。タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。
鈴置：しかし、韓国は米国の意見も聞かなくなっています。中国という新たな後見人ができかけて、心の底に埋まっていた米国への微妙な感情があふれて来た感じです。
木村：確かにそうです。重要なのは、冷戦下における韓国人の経験が、日本のそれとは大きく異なることです。例えば、「中国中心の世界体制は嫌ではないのか」と聞くと「米国中心の体制だって実は嫌だったのだ」と答える韓国人がかなりいます。
考えてみれば当たり前の話です。かつてはベトナム戦争にも派兵させられたし、米軍基地も沢山置かれている。加えて基地への負担もあり、米国は経済体制にさえ口を出してくる。これらが米国への朝貢ではなくて何が朝貢か――と言うわけです。
「朝貢体制復活」に心寄せる韓国
また、「我々は長い間、中国、日本、米国の影響下で生きて来た。そのために屈辱を耐え忍んで、他人に頭を下げることも多々あった。日本人は中国人の下風に立ちたくないと言うが、それは真の苦難を経験したことがないからだ。でも、我々には比較の対象がある。今の中華人民共和国が、清朝や大日本帝国、さらには差別意識丸出しだったかつてのアメリカや傲慢なIMF（国際通貨基金）と比べて、飛び抜けて悪いとは思えない」。極端な意見ですが、こう言いきる人すら韓国にはいることを忘れてはならない、と思います。
鈴置：中国も宗主国という意味では米国と同じ、ということですか。それに中国とは文化的に親和性が高いですからね、韓国は。
木村：最近、中国の研究者を中心として「朝貢システムは近代的国際秩序とは異なる、調和のとれた美しい国際秩序だった」と言う人が増えています。「中国は属国から貢物を受け取ったが、数倍の土産を持たせて返した。近代社会と異なって明確な国境もなければ、民族の対立もなかった。他人に文化を押しつけることもしなかった。朝貢システムは平和的で自由な国際システムだったのだ」との主張です。中国版「近代の超克」論みたいなものだと考えればわかりやすいかもしれません。
米国モデルへの失望が生む中国への憧憬
興味深いのは、日本ではこうした主張はほぼ空振りに終わるのですが、韓国では結構受けることです。中国に言われる前から「米国モデルはもうだめになった。次のモデルは中国型だ」と考えている人が韓国には多いからかもしれません。
日本人も、米国型がいいとは言わなくなったけれど、だったら中国型に、とはなりません。大きな違いは、これまで新自由主義的な政策に徹して来た韓国では、米国型モデルに対する失望が強く、ここからの転換の必要が強く求められていることでしょう。だからこそ、中国から何かしら「新しいモデルらしきもの」が提示されると魅力的に映る。
文化や人的交流が進んでいるので日韓関係の先行きは明るい、という人がいます。
木村：その意見は依然として多いですよね。でも、実際どうでしょう。確かに、この20年間で日韓、日中の交流は飛躍的に増えました。今では、街で韓国人や中国人の観光客を見かけることは当たり前になりましたし、書店やレンタルビデオ店でも、韓国や中国の何かしらを見つけることは簡単です。また、実際、人気があることも事実です。
叩きやすくなれば叩く人は増える
ですが、その20年間に、日韓、日中関係はどうなったでしょう。歴史認識問題や領土問題は、かつてよりはるかに悪化し、相互の感情も改善を見せていません。交流が増えているのに、何故関係が改善されないのか――。
この考え方では、決定的に重要な点が見落とされているからです。そこには「相手側から見て」日本がどう見えているか、という視点と、ミクロなレベルと同時にマクロなレベルの変化がどう進んでいるか、という観点が欠けている。
ひとつ目の点について大事なのは、軍事的にも政治的にも経済的にも日本の価値が下がっている、ということです。かつてとは異なり、もはや日本はアジア唯一の経済的巨人ではなく、韓国や中国から見える存在感は小さくなるばかりです。だからこそ、先ほどから申し上げているように、日本は今、もっとも叩きやすい状況になっています。他方、領土問題や歴史認識問題は解決されていませんから、叩き易くなれば、叩く人が増えてくるのはある意味当然です。
韓流で関係は改善しない
また、韓国や中国との交流が増えていることと、世界全体との交流の中でそれらがどのような位置を占めているかは別の問題です。例えば、日韓の貿易額は増えていますが、韓国全体の貿易に占める日韓貿易のシェアは減る一方です。理由は簡単、韓国と他国との貿易がもっと増えているからです。何れにせよ、この2つのことをきちんと抑えないと、そうした見方は単なる印象論の域を出ないと思います。
鈴置：「韓流により日韓関係は改善する」と語る院生がいるのでがっくりきた、と最近、先生はツイートしておられました。
木村：そこなのです。日本における韓国の地位は上がりました。しかし、韓国における日本の地位は下がっています。外から日本はどう見えているのかを知らないと、大きく判断を誤ります。
例えば、鳩山元首相が政権獲得直後に「東アジア共同体構想」を華々しく打ち上げました。1980年代なら、日本の存在は大きなものがありましたから、他の国もついて来たかも知れません。しかし、今の小さくなった日本に言われても、誰も反応しない。そこに利益がないから、当然です。
これからの韓国や東アジアを考えるうえで、注意、注目すべき点をお教えください。
韓国には「事実」とは異なる「真理」がある
木村：繰り返しになりますが、韓国において重要なのは、彼らの社会の見方が独特だ、ということです。背景には、韓国が朝鮮王朝時代から信奉して来た「朱子学」あるいは、その前提条件である「性理学」の見方があります。ここで今の韓国の人々の考え方との関係で、重要な点は大きく2つあります。
（1）世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」がある。
（2）「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならない。
重要なのは彼らがこの真理を「自らを取り巻く個別の事情」から帰納されたものとして導くのではなく、普遍的なものとして提示することです。逆に言えば、いったん提示に成功し、人々にそう信じられれば、それはもはや彼らにとって動かすことのできない「真実」ですから、周りの状況と関係なく「押し付けられて」いくこととなります。
そして、このような「真理」が、現在の韓国では「時代精神」という名で表現されているのです。言うまでもなく、かつては「米韓同盟」や「グローバル化」が「時代精神」だったわけですが、それが今、まさに変わりつつあります。彼らがどこに「時代精神」を見いだすかは、韓国の今後に決定的な影響を与えますから、注目してください。
大統領選挙は「小さな王朝交代」
韓国では、指導者の役割の1つが、この「時代精神」を国民に提示し、問いかけて行くことです。その意味で「小さな王朝交代」である大統領選挙は、高麗から朝鮮王朝への転換がそうであったように、今後の韓国を見て行く上での指針になります。
もう1つ見なければならないのは韓国における投資や貿易の状況です。今日の韓国における中国（香港を含まず）への輸出依存度は25％近くに達し「日米を併せた規模を超える」と表現されるようになっています。この傾向は今後も継続することになるでしょうから、今後、韓国の中国への経済的依存度がどこまで上がるかは注目です。
また、その裏返しのデータとして、中国側の中韓貿易／資本への依存度がどの程度であるかも重要でしょう。当然のことながら、中国の経済規模は韓国より大きいですから、貿易規模が同じであれば、依存度は中国の方が小さく出ます。分かり易く言えば、両国の貿易依存度の差が、そのまま交渉力の差となって現れるわけです。
中国への「過剰忠誠」
同時に我々は「過去のデータ」にも注目する必要があります。例えば、現在の韓国においては中国（同）への貿易（輸出＋輸入）依存の拡大が指摘されるわけですが、その比率は依然、20％程度です。これに対し、1960年代末においては韓国の日米両国への依存度は、それぞれ40％、30％にも達していました。
日米両国を併せたシェアは70％以上だったことになります。それに比べれば、現在の中国のシェアは極端に大きなものとは言えません。その意味で、現在の韓国における中国への配慮が「過剰忠誠」であることは、念頭において置くべきでしょう。
また、日本にとっては、韓国さらには中国における自らの存在感を知る上で、貿易、投資、人の往来、さらには文化などでの、自らがどの程度のシェアを占めているか常に念頭に置くべきでしょう。
我が国においては時に「アジア諸国との貿易や人の移動、文化交流の拡大」が語られるわけですが、モノ、カネ、ヒト、文化の移動は世界のどの地域でも拡大しています。「我が国との交流が拡大している」ことが、即ち「我が国の重要性が増している」ことを意味しません。どのような指標をとっても、中韓両国にとって、日本の存在感は明らかに低下しています。このことは常に注意すべきです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120801/235191/?P=1&rt=nocnt
●中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方 - 国際情勢の分析と予測 2012年07月19日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3a4cc433a4c55987cb5e1ca84b3394fb
●竹島問題で中立守る、米、韓国の主張支持せず 2012/08/11(土) 08:59:35 [サーチナ]
【ワシントン共同】米国務省報道官は10日、韓国の李明博大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことに絡み、共同通信に「領有権については見解を示さないことが米政府の長年の立場だ」として、中立であることを強調。竹島は韓国が実効支配しているが、米国は韓国の領有権主張を支持しない姿勢を示した。報道官は、竹島問題は日韓両国の長年の懸案だとし、これまで双方が自制しながら対応してきたと指摘。（情報提供：共同通信社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=politics_0811_003.shtml
●時事ドットコム：ナショナリズムの高まり懸念＝アジア重視政策に影響も－米 （2012/08/10-15:10）
【ワシントン時事】米政府は、竹島問題をめぐる日本と韓国の関係悪化を受け、「東アジア域内のナショナリズムの高まり」（国務省高官）に一段と懸念を強めている。オバマ政権はアジア政策の柱として日韓など主要同盟国との連携を特に重視している。その中心が揺らげば、安全保障面における対中国戦略にも影響が出かねない。
米政府はこれまで、領土問題や歴史問題をめぐる日韓関係や日中関係の悪化を静観していたわけではない。
オバマ政権は７月下旬にドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）を日中両国に派遣。外交筋によれば、同補佐官は北東アジア情勢の情報収集をする中で日韓関係の悪化にも注視したという。国務省のズムワルト副次官補も同時期、日韓両国を訪問している。
オバマ政権が東アジア域内のナショナリズムに神経をとがらすのは、米国が安保、経済両面のアジア重視政策を今後も継続する上で「日米韓の３カ国の枠組みが極めて重要な役割を果たす」（キャンベル国務次官補）とみているためだ。
しかし関係国間のきしみに対して、米国は自制を求めるしかないのが実情。野田政権による尖閣諸島国有化方針など同盟国日本と中国の関係悪化では、米国は「巻き込まれることを最も恐れている」（日米外交筋）。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「東アジアで中国の影響力は増し、韓国も国力を上げた。日本は明らかに衰えている」と指摘し、現在の３カ国の緊張はこれまで保たれていた力関係が変化しているためだと分析している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012081000755
●独島訪問：国際司法裁に付託、「紛争化」狙う日本 朝鮮日報 2012/08/11 12:07
日本政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名・竹島）訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手した。
日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所（ICJ）に独島問題を付託することだ。日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。
■海洋調査船や巡視船の派遣
日本は2000年代に海流調査などを理由に独島周辺に海洋調査船を派遣した。また、06年に韓国海洋研究院に所属する海洋調査船が独島周辺海域で調査を実施した際、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、調査中止を要求した。当時は韓国が海軍の艦船を派遣し、武力衝突直前の事態となった。
安倍晋三元首相は最近、「06年には銃撃戦が起きる寸前だった」と語った。また、東海（日本海）で韓日の漁船が操業中に衝突した場合、巡視船を出動させ、韓国漁船を拿捕するなどの手段で、日本側が紛争を引き起こす可能性もある。
外交消息筋は「これまでは日本のさまざまな挑発を無視し、独島の領土紛争化を回避してきたが、これ以上そのような対応を取るのは難しい面がある」と述べた。
■「竹島の日」制定
日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。
■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進
日本の極右団体や政治家はこれまで、中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島にしばしば上陸を試みている。04年には極右団体のメンバー4人が小型船で独島への上陸を試みたが、気象条件が悪く途中で引き返した。昨年には新藤義孝・衆議院議員などが独島に近い鬱陵島を訪問するため韓国に訪れたが、入国を拒否された。だが今回の独島訪問で、今後もこうした事態が再発する可能性が高まった。
■独島を狙った自衛隊駐屯
溝口善兵衛・島根県知事は今年3月、日本政府に対し、独島に近い隠岐諸島に自衛隊を駐屯させるよう求めた。駐屯理由は脱北者や北朝鮮船舶に対する監視だが、事実上独島を狙ったものだ。
外交筋は「自衛隊駐屯に準じる措置が取られた場合、韓国は海兵隊の独島駐屯というカードで対抗するしかない」と語った。
■通貨スワップ拡大に反感も
日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。しかし、日本のあるジャーナリストは「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/11/2012081100999.html?ent_rank_news
●韓国高官「受け入れられない」 日本のＩＣＪ提訴検討で 朝日新聞 2012年8月11日12時15分
日本政府が竹島の領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることについて、韓国外交通商省高官は１１日、「独島は韓国固有の領土であり、紛争地ではないというのが基本的な立場。提訴されても受け入れられない」と語った。
竹島の領有権をめぐるＩＣＪへの提訴では、１９６５年の国交正常化にいたる交渉の過程で、日本側が再三にわたって裁定を促したものの、韓国政府は拒否しつづけたことが、韓国政府が公開した交渉文書で明らかになっている。
一方、同高官は「今後も未来志向の韓日関係を続けていくことを政府内で確認した」と述べ、今後の日韓関係の悪化への強い懸念も示した。大統領府の説明では、竹島訪問は９日午前に李明博（イ・ミョンバク）大統領自身が決断したという。別の韓国政府幹部は１１日、「決定の過程で、外交通商省の意見は聞いていない」と述べた。（ソウル＝箱田哲也）
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY201208110200.html
●中日新聞:遺骨返還「日朝政府協議が必要」 赤十字協議 2012年8月10日 23時19分
【北京＝安藤淳】北京市内で９～１０日に開かれた日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の実務者協議は、北朝鮮内で戦没した日本人の遺骨返還や墓参を前向きに進めていくことで合意し、両国政府間の協議が必要との認識で一致した。
２００８年８月から中断する日朝実務者協議（政府間対話）が再開される可能性がある。ただ北朝鮮による日本人拉致問題は協議されず、解決への道のりは依然険しそうだ。
赤十字社の田坂治国際部長は１０日の記者会見で、日本人遺族の墓参について「（北朝鮮側は）いつでも受け入れる」ことを明らかにした。次回協議を早期に開催する方針を確認した上で、遺骨のＤＮＡ鑑定などでは「政府の関与が欠かせず、双方が政府に協力してくれるよう要請する」ことで合意したという。
日朝の赤十字協議開催は０２年８月以来、１０年ぶり。北朝鮮側からは遺骨発見場所などの具体的な情報が提供された。田坂氏は「北朝鮮側も（遺骨）問題をぜひ解決したいとの姿勢がみられた」と語り、協議が成功したとの認識を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081090231911.html
●レコードチャイナ：「中国人移民の過剰な拡張に警戒せよ」メドベージェフ首相が懸念―ロシア
2012年8月11日 16時17分
2012年8月9日、AFP通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は隣国の移民拡張を警戒すると発言した。中国を念頭に置いたものとみられる。10日、環球時報が伝えた。
9日、メドベージェフ首相は政府会議の席上、極東地域において「隣国住民の過剰な拡張」任務が今も続いていると指摘した。「残念ながら、極東は確かに辺境であり、ロシア人の定住者も少ない」と話している。
AFPによると、この隣国とは中国を念頭に置いたもの。極東地域は中国との関係が深く、中国企業、中国人の進出が続いているが、現地住民との摩擦も広がっている。ロシア政府の調べによると、同国に滞在する外国人は1000万人を超えるが、その21％は違法滞在。今年上半期には3万7500人超が強制送還された。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63690
●時事ドットコム：被爆証言の翻訳推進＝軍縮教育国際会議「長崎宣言」 （2012/08/10-21:59）
被爆体験の継承と教育をテーマに、長崎市で初めて開催された国際会議「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」がまとめた「長崎宣言」の原案が１０日、分かった。海外に核兵器の恐ろしさを広く伝えるため、被爆者の証言を多言語で翻訳することや、国際的な意見交換の場として専用フェイスブックの開設などを盛り込んでいる。１１日午後の会議で採択される見通し。
原案は、核兵器のない世界の実現に向け、若い世代の教育が不可欠として、フォーラム開催を「重要な第一歩」と位置付けた。その上で具体的な行動計画として、多言語翻訳やフェイスブックの開設などを挙げている。
フォーラムは外務省と国連大学の主催で１０、１１日に開催。１９カ国の外交官らやＮＧＯ、国連軍縮部上級代表らが参加している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012081001244
●米国が枯葉剤除去に着手、ベトナム戦争後初めて （ロイター） - Yahoo!ニュース ロイター 8月9日(木)13時49分配信
［ハノイ ９日 ロイター］ 米国とベトナムは９日、ダナン国際空港の一画で、ベトナム戦争時に米国が散布した枯葉剤の除去を開始した。米国が枯葉剤を除去するのは今回が初めて。
米軍は約１０年に及んだベトナム戦争で、最大１２００万ガロンの枯葉剤をまいたとされ、その後に発生した呼吸器がんや出生異常など健康被害への補償は戦後の大きな問題となっている。
ベトナム共産党の機関紙ニャンザンによると、米国政府は２０１６年までに７万３０００立方メートルの土地の汚染レベルを引き下げるプロジェクトに４１００万ドル（約３２億１２００万円）を提供している。
ベトナム戦争当時、枯葉剤は中部都市ダナンにあった米空軍基地で保管されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000072-reut-int
●６７回目の長崎原爆忌…米大使も初めて出席 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） （2012年8月9日11時56分 読売新聞）
長崎は９日、６７回目の原爆忌を迎えた。
長崎市の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、約５６００人が参列、米国の駐日大使として初めてルース大使が出席した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120809-OYT1T00615.htm
【私のコメント】
8月10日の韓国の李明博大統領の竹島訪問は日本政府の激しい反発を招いており、日本は国交正常化以後では初めて竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針だ。韓国が提訴に同意しない方針なので問題解決にはならないが、韓国は国際法以外に味方のない小国でありながら国際法を踏みにじる国家として世界に認定されることになる。旧宗主国の米国もラスク書簡以来韓国の領有権を承認していない。韓国は周囲全てを敵に囲まれた状態で、もはや新宗主国の中国との交渉力は皆無になったとみて間違いない。7月の日韓軍事協定中止と同様に中国の命令（日本も同意済み）で大統領の竹島訪問を実行しているのだと思われる。9月には竹島近海での韓国軍の演習が予定されており、日韓関係は更に悪化する。そして、来年から米国の国家予算が大幅に削減されることで、米国大統領選挙の行方に関わらず在韓米軍は今年末から機能不全に陥るだろう。
今後の日本は通貨スワップ協定の延長拒否、資本財の輸出禁止、韓国船舶や航空機の日本領海・領空通過禁止・韓国の海上封鎖・竹島近海での海上戦などの手段で韓国を崩壊させていくことだろう。その後は北朝鮮軍の南進で半島は統一、済州島は独立して日本の衛星国になり、韓国滅亡後の国際条約によって東アジアの新秩序が確立されると思われる。私は今年初めに韓国の今年中の滅亡を予測したが、それが実現するかもしれない。長い米軍占領時代から解放され、大日本帝国が正義を回復する日が近づいていることを心から喜びたい。
ベトナムでの米国の枯れ葉剤処理開始、長崎原爆忌への米国駐日大使初出席など、米国は過去の戦争犯罪を謝罪し始めた。北朝鮮と日本の赤十字の交渉は日朝国交正常化の前触れであろう。ロシア首相の中国移民脅威論主張は、ロシア国民に北方領土問題での対日譲歩を説得する目的とみてよい。そして、元外交官の孫崎享氏の一連の著作は、外交に関心を持つ知識階層の日本人に真実を伝え、国際法や歴史的経緯から見て尖閣や北方領土の問題で一定の譲歩が日本にとって必要であることを説得する目的と思われる。
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まあ南朝鮮外交の失敗はロシアを視点に捉えられなかったことだな。
櫻井よしこは日本と中国を対立させようと動いているだけだからｗ
感涙モノです。
日米露中台は韓国より北朝鮮を選ぶだろう。
FIFAやIOCの「粋な計らい」を拒否した韓国は今後、大きな代償を払うだろう。
日本はロシア極東の轍を踏まぬよう万全を期せ！