台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマが相次いで中国からの独立を放棄した理由は何か？

●改善しそうな日中関係　２００７年４月１２日　　田中　宇

▼台湾やチベットも中国と折り合いをつけている

　東アジアでは、これまで中国と敵対してきた他の勢力も、中国との折り合いをつけようと動いている。その一つは台湾だ。台湾の呂秀蓮副大統領（副総統）は４月６日、香港の新聞のインタビューで「中国側が『一つの中国』の承認を前提としないなら、中国側と５０年間の平和協定を結びたい」と表明した。台湾では来年、大統領選挙（総統選挙）があり、呂秀蓮副大統領は立候補を表明している。呂秀蓮はこれまで、陳水扁大統領と並んで、台湾独立運動の強硬派だった。（関連記事）
　台湾の後ろ盾となってきたアメリカはここ数年、台湾を見捨てる傾向を強めている。今年２月には、台湾独立運動の父と呼ばれていた李登輝前大統領が「私は台湾独立を求めたことはない。台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と表明し、事実上、台湾独立運動を捨てた。李登輝はそれ以来、以前は強く支持していた陳水扁政権を、いろいろな理由をつけて非難し続けている。呂秀蓮も４月６日のインタビューで「台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と述べ、李登輝と同じ態度をとった。
　中国に対する態度を軟化したもう一つの勢力は、チベットのダライラマである。ダライラマは４月７日、インドのマスコミの取材に対し「チベットは、中国からひどい統治を受けているものの、中国の一部である」と表明した。こうした表明が発せられたのは、中国政府が最近、チベットの独立要求を放棄するなら、ダライラマと交渉をしたい、と表明したことを受けてのことだった。
　ダライラマは以前から「チベットを中国から独立させる運動をやるつもりはない」「チベットは中国に属していた方が経済発展できる」と表明してきたが、今回は従来の発言をさらに明確化した。

http://tanakanews.com/070412JapanChina.htm




●台湾のＷＨＯ加盟申請に反発＝中国 　時事通信　2007/04/15-19:56
　【北京１５日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は１５日、談話を出し、台湾の陳水扁総統が世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長あてに「台湾」名義で正式加盟を申請する書簡を送ったことについて、「衛生問題を利用した『台湾独立』分裂活動のたくらみを成し遂げることは、絶対にあり得ない」と反発した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007041500262






●五輪聖火、台湾通過へ　中国側が台湾の条件のむ 　産経新聞　2007/04/12 20:00


　来年の北京五輪の聖火リレーが中国以外の国から台湾に入り、その後香港から中国本土に渡るルートで固まった。台湾オリンピック委員会の蔡賜爵副会長が１２日、共同通信の電話取材に対して明らかにした。聖火の台湾通過は政治的に敏感な問題のため、ルート設定が課題だった。中台が合意したことで、台湾でも聖火リレーが実現する見通しとなった。
　中国側は聖火リレーの台湾通過を検討してきたが、台湾側は中国政府の「一つの中国」政策に反対の立場から「国内扱いの印象を与える大陸と台湾を往復するルートは容認できない」などと条件を付けていた。実現までには独立志向の陳水扁総統の政治判断が影響する可能性も残されている。
　台湾の蔡副会長は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のメンバーである台湾を通るのは当然のこと」と話した。中国側関係者も「台湾を通さない選択はない。中国の判断は大局に立ったもの」としている。台湾の前は日本か韓国、東南アジアの国になるという。
　中台は聖火の通過方法でも折衝を続けてきたが、ことし２月に台湾オリンピック委員会の蔡辰威会長らが北京を訪問、最終的な詰めを行ったとみられる。
　聖火リレーの全ルートは２５－２７日に北京で開かれるＩＯＣ理事会の承認を経て正式発表の予定。北京五輪組織委員会はルートについて「ノーコメント」としている。
http://www.sankei.co.jp/sports/sports/070412/spt070412003.htm





●安倍首相の台湾独立反対表明“拒否”、現地メディアが評価　2007年4月12日20時6分 読売新聞

　台湾では、１１日の日中首脳会談で中国の温家宝首相が「独立反対を明確にしてほしい」と要請したのに対し、安倍首相が「台湾独立は支持しない」と述べて従来の立場を維持した点を評価するトーンの報道が目立った。
　１２日付の自由時報は「日本は独立反対表明を拒否、温家宝（首相）はつまずいた」との見出しで大きく伝えた。
　ただ、外交部（外務省）報道官は１２日の記者会見で、「台日関係は日中関係（改善）の影響を受けるべきでない」とけん制し、安倍首相訪中時に盛り込まれなかった台湾問題が明記されたことへの警戒感も隠さなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412id23.htm






●米軍統参議長　「台湾独立」反対を再度表明　2007年03月24日　人民日報日本語版

　訪中中の米軍のピーター・ペース統合参謀本部議長は２３日、米国政府が「１つの中国」の原則を引き続き堅持し、「台湾独立」に断固として反対することを表明した。
　今回が初の訪中となるペース議長は、同日行われた記者会見で、「台湾問題は中国政府が関心を寄せる問題であり、会談においても提起された。私たちはこの問題に対する中国政府の態度を尊重するべきだ。ブッシュ大統領は台湾問題についてはっきりとした態度を表明している。すなわち、『１つの中国』の原則を堅持し、米中間の３つの共同コミュニケを遵守するというものだ。ブッシュ大統領はまた、『台湾独立』に断固として反対することも表明している。私たちも再度この立場を表明する」と述べた。
　ペース議長はまた、「中国側と開放的で誠意のある交流ができた」とし、「今回の訪問を通じて、米中両軍の相互理解・信頼が深まり、両軍の協力強化への道を模索できることを願う」と述べた。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200703240214.html








●北京五輪中止、共産中国崩壊、上海の特別行政区化というシナリオについて考える　2007年02月14日

livedoor ニュース - ネットで踊る上海一国二制度論に中国内紛の火種！　PJ　2007年01月15日、1月17日
2007年1月13日付の東京新聞の小さな囲みだが、非常に気になる記事が載っていた。昨年末の学術交流会の席上で復旦大学（上海市）の張軍・中国経済研究センター所長が「上海も香港と同じ特別行政区となるべき」と私見を述べ、その主張が中国のネット上で大きな話題をさらっているのだという。試みに「上海的“大膽”設想」つまり「上海の大胆な構想」で中国語検索をかけると１万100件、「上海成為香港那樣的新特別行政區」つまり「香港のような特別区に新しく上海がなる」は１万8900件にのぼった。

　特別行政区とは中国の全国人民代表大会が制定した「特別行政区基本法」に基づき設置される「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、行政長官と立法機関（立法会）をもつ。いわゆる一国二制度と呼ばれる中国独特の統治システムである。現在の中国には香港とマカオの２つの特別行政区が存在する。自由主義経済を謳歌し、レッセ・フェール（自由放任・規制のない）経済の代表格であった香港が1997年７月１日中国に返還される際に、共産国家である中国の統治下でこの経済システムを許容する窮余の一策がこの一国二制度という統治システムであった。

　当時、一国二制度が議論され決定されていくその最中に、わたしは香港に駐在していた。そのころ日本から来られる香港投資を検討する企業人から同様の質問をよく受けた。「返還されてしまえば香港は結局のところ中国化される、つまり経済合理性の働かないビジネスフィールドになる」と、ビジネス面でのリスクが相当に高くなるのではないかとの懸念が多く示されたのである。
その懸念に対して、わたしは「それはある一点の理由でありえないと断言」していたが、「もうひとつの問題が出てきた場合だけは一国二制度の存続は保障されず、葬り去られる」と説明していた。

　その「一点の理由」とは、英中共同声明（1985年5月発行）に基づいて「返還前の諸制度を50年間変更しない」ことが確約されており、この確約が守られるかどうかが、台湾が自発的に中国へ復帰するか否かの試金石となると考えたからである。現在、中国政府は台湾を中国の一省としており、71年10月の国連総会で中華人民共和国に国連での議席を与えることを提議した第二七五八号決議案が採択されている。わが国もその翌年、日中国交正常化を行い、その日中宣言で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と認め、それまで国交のあった中華民国（台湾）には国交断絶を通告した。いくつかの例外国はあるものの、現在の中台問題は国際政治上では、大勢として形式的には筋の通った姿に整備されていると言ってよい。

　しかし、相変わらず台湾問題は存在し内政問題という名のものとにその実質的解決は見られていない。そこで香港で始まった壮大な実験ともいえる一国二制度のシステムが有効に機能し、50年間変更せぬとの約束が守られ、その後もドラスチックな変更がなければ、台湾問題は台湾政府自身または台湾人民の意思により一国二制度を前提に中国政府の下に収まる可能性が高いと判断したのである。その脈絡のなかで台湾が実質的に還ってくるまでは「大きな制度変更はありえぬ」と答えたまでである。

そして「ひとつの問題が出てきた場合に一国二制度は崩れる」としたのが、実は冒頭の上海問題であった。上海は1990年当時ですら膨大な税金（上納金）を中央政府に納めていた。自らの地域で稼いだ金を自らの発展に使えぬ不満がくすぶっていた。北京政府は裕福な地域の金を内陸部など未発展地域に回すことで、沿岸地区と内陸部の経済格差を埋め、多くの農民の不満解消に努めていたのである。

　しかし、それから十数年の月日が過ぎ去るなかで、テレビ報道や上海の駐在員の話からも中国経済、なかんずく上海経済の発展はめざましく、目を見張らせるものがある。当然、収奪され続けていく今の立場に上海人民の不満が鬱積するのは時間の問題であり、それを解消しようとする合法的な政治的動きが早晩出てくる可能性が10年前でも十分懸念された。それは中国にその被収奪の立場から脱することのできる統治機構が存在するからであった。

　それが一国二制度という巧妙で老獪であるはずの中国的統治システムであった。上海が自分も特別自治区になると宣言する「上海問題」が大きくクローズアップされたとき、中国は中台問題より大きな内政問題、内紛の可能性をはらんだ火種が表に現れ出ると当時、わたしは考えた。そして、そうした事態の萌芽が表れたときには北京政府は悩むことなく即座に香港の特別行政区を廃する行動をとると考えたのである。

　近代中国の権力闘争史のなかで上海派閥がここという政治的局面で常に重要な役回りを果たしてきたことは近代中国政治史が如実に物語っている。その上海勢力が中央政府の統制から離れて高度な自治権を持ったとしたら、中国の内政は大きな不安定要因、いや国家が空中分解する爆弾を大陸の中枢内部に抱えることになる。そうした大きな危険の道を北京政府が選択する理由などあるはずがないからである。

　中国の中央政界では現在、江沢民前総書記につながる上海派閥を一掃する権力闘争が本格化して来ようとしている。上海市労働社会保障局の不正融資事件などに関連して、同市の最高実力者である党委員会書記陳良宇氏が解任され、同氏とつながる局長ら同市幹部の多数が拘束されたという。また一部の情報によれば、陳良宇氏と黄菊副首相の夫人も軟禁されたと伝えられた。

　陳良宇氏と黄菊副首相は党最高幹部の政治局員で、江沢民を中心とする上海派閥の重要人物とされている。上海派閥は明らかに息の根を止められようとしている。その最中での張軍・中国経済研究センター所長の「上海市を特別行政区へ」との発言である。私見とのことだが、ネット社会では私見の是非にかまわず、張軍氏が撒いた火種は燎原の火のように中国全土を瞬時に駆け巡り、2005年に内陸農村部を中心に発生した８万7000件にも及ぶとされる暴動や抗議行動の発生に、新たな不満の油を注ぐことになるのではないか。

　今年は香港返還からちょうど10年目にあたる。上海の火種は思ったよりもかなり早く中国という大国を政治的猛火の中へと投じるのではなかろうか。そのひとつの危険な兆候が今回の上海の復旦大学中国経済研究センター所長・張軍氏の挑戦的な発言であると思えてならないのである。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/bd50d17cbc3d689c18583fe8c50f3bdd






【私のコメント】
台湾の陳水扁総統は独立運動の強硬派であり、世界保健機構に台湾名義での正式加盟を申請することで中国政府を挑発している。しかし、その一方で呂秀蓮副総統と李登輝前総統という陳水扁陣営の重要人物二人が相次いで独立運動を放棄するかのような発言を行っている。

また、2008年北京五輪の聖火リレ－が台湾から香港を経由して中国本土に入るというルートで決着しつつあるが、これは台湾が香港と同様の中国の一部であるとも評価可能である。台湾が独立国であることを主張するには、台湾の前も後も中国以外の国を経由するように主張すべきである。台湾政府は聖火リレー問題でも独立を放棄しつつある。

米軍のピーター・ペース統合参謀本部議長、日本の安倍首相も台湾の独立を支持しないと最近主張している。独立を悲願とする台湾の陳水扁総統は日本政府・米軍だけでなく自分の陣営すら敵に回して孤立無援に成りつつある様にも見える。台湾がこのまま独立を放棄するならば中国に併合され、日本の安全保障は危機に陥りかねないが、それを批判する声は日本国内ではあまり聞かれない。この理由は何だろうか？「上海一国二制度論」を巡るライブドアニュースがヒントになるのではないかと思う。

現在の中国には香港とマカオの２つの特別行政区が存在する。特別行政区とは中国の全国人民代表大会が制定した「特別行政区基本法」に基づき設置される「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、行政長官と立法機関をもつ。いわゆる一国二制度と呼ばれる中国独特の統治システムである。自由主義経済を謳歌し、レッセ・フェール（自由放任・規制のない）経済の代表格であった香港が1997年７月１日中国に返還される際に、共産国家である中国の統治下でこの経済システムを許容する窮余の一策がこの一国二制度という統治システムであった。

上海閥は香港・マカオと同様の特別行政区という地位を獲得することを狙っているだろう。台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマが相次いで中国からの独立を放棄した理由は、上海・チベット・台湾が一つの中国の名の下に統一された上でいずれも中国の特別行政区になるという青写真を中国政府に対して主張することで、上海とチベットの特別行政区化を支援することであると想像する。そして、台湾政府内部では特別行政区化による併合に反対派の陳水扁総統と賛成派の呂秀蓮副総統・李登輝前総統の間で激しい政策論争が巻き起こり、海峡を越えて中国本土の世論をも扇動することになるだろう。

上海は中国政府に膨大な税収を献上する地域であり、その特別行政区化は税収の消滅による国家財政の危機を生み出す。一般の中国人の富裕な上海に対する不満も爆発しかねない。国内の均衡ある発展を目指す胡錦濤政権は決して上海の特別行政区化を容認できないだろう。

しかし、上海の特別行政区化を否定することは、上海と共に特別行政区になることで台湾やチベットの分離独立問題が解消できるという台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマの主張を否定するものであり、台湾独立強硬派の陳水扁総統の立場を強化するものである。中国政府は上海からの上納金を失うか、あるいは台湾の統一派（呂秀蓮副総統と李登輝前総統）を見捨てて事実上独立を容認するかという困難な選択を迫られることになる。そして、結局は上海からの上納金を確保するために台湾の統一派を見捨てる事になるだろう。

特別行政区化を否定された上海は、中国政府に上納金を納めたくないというホンネを隠して、「特別行政区化による台湾と大陸の統一という中国人の悲願を踏みにじった」という明目で中国政府を激しく批判する。この批判は中国政府の威信に大打撃を与えるだろう。そして、上海とチベットの二カ所で同時に、特別行政区化の地位を獲得することを目的とする官製デモが実行されると想像する。新彊ウイグル自治区や広東省、満州などでも同様の動きが出るかもしれない。沿海部の大都市と西部の少数民族地域の二正面作戦を強いられる中国政府に勝ち目が乏しいことは明らかである。その後は天安門事件の様な流血の事態になるか、それともソ連崩壊の様に平和に共産党独裁国家が解体されるかのいずれかの道を辿ることになるだろう。胡錦濤が天安門事件当時にチベットの反乱を軍事弾圧したことが国際的に責められて失脚するというシナリオも考えられる。

上記のシナリオは全て私の根拠のない想像であり、一つの仮説に過ぎないので決して信じないで欲しい。しかし、日本・米国・台湾・チベット陣営での路線不一致は何かしら裏があるのではないだろうか？ソ連がKGBの陰謀により自ら崩壊したとされること、胡錦濤が実は上海に縁の深い人物であることを考えると、胡錦濤は北京閥のふりをした隠れ上海閥として、上海の特別行政区化を拒否することで台湾を独立に追いやったこと及びかつてチベットで反乱を軍事弾圧したことを責められて中国共産党体制を崩壊させる悪役を演じる予定なのではないかとも想像される。そして、台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統も、悲願である台湾独立を成功させるために、故意に「台湾の特別行政区化による大陸と台湾の統一」という心にもない主張を行って悪役を演じるのかもしれない。