西洋型の国際法と中国型の華夷秩序の対立

●＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙 2010年11月05日 提供：Record China

5日、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と中国紙が反論した。写真は福建省晋江の母港に戻った、海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船。2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。

記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。

この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。

中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反発した。（翻訳・編集/NN）
http://news.livedoor.com/article/detail/5120326/





●国際法順守、中国に要求…オバマ大統領書面回答　2010年11月12日 読売新聞

　バラク・オバマ米大統領は１１日、読売新聞の質問に書面で回答を寄せた。

　１２日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日するのを前に、日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。大統領は、中国について、「地域と地球規模の課題で責任を持った行動を取るよう期待している」と述べたうえで、尖閣諸島の領有権を巡る日中間のあつれきを念頭に、「未解決の紛争の平和的な解決と国際的な規範、国際法の順守が、（アジアの安全、安定、繁栄という）目的にとって中心をなす」と語って、南シナ海や東シナ海での覇権主義的な振る舞いにクギを刺した。

　中国は南シナ海で、漁船保護を名目に武装した政府の「漁業監視船」を派遣して、実質的な実効支配を手に入れようとしている。日本政府には、「中国は同じことを東シナ海でやろうとしている」（外務省幹部）との懸念がある。大統領が国際規範と国際法の順守を求めたのは、国際法上も日本が正当に実効支配している尖閣諸島の一方的な現状変更を認めないとの立場を示したといえる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101111-OYT1T01228.htm




●[FT]日中間の隔たりがこれほど大きく深い理由 　2010/11/12　日本経済新聞
（2010年11月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。


日中関係、2005年以降で最悪の状況


　題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年９月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩（ろうえい）したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。

　この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。９月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。中国政府からの政治的圧力があまりに強かったため、日本の検察当局は船長を処分保留のまま釈放した。検察当局はこの時、日中関係を考慮したと述べていた。

　今回の映像流出は、日本側の主張を裏づけるために行われた模様だ。日本の施政下にある島の近海で船を意図的に衝突させた以上、船長を逮捕しないわけにはいかなかった、という主張である。

　中国側は、漁船が挑発的な行動を取ったことを一貫して否定しているが、中国では多くのネチズン（ネット市民）が、まさに挑発的な行動を取ったことを評価して船長を英雄視している。

　日本政府が譲歩して船長を釈放したことが明らかだったため、日本国内でも反発が巻き起こった。


「ニクソン・ショック」上回る「尖閣ショック」


　日本の主要紙で最もリベラルな朝日新聞の主筆、船橋洋一氏でさえ、苦渋に満ちた書簡の体裁を取った一文を発表し、中国政府の行動を非難した。「もし、中国がこのような振る舞いを続けるのであれば、中国とは長い、長い闘争を続ける以外ない、という覚悟を私たちは持つことになるでしょう」

　普段は物腰が柔らかく、自らも中国語を話す船橋氏はこの文で、レアアース（希土類）の事実上の輸出禁止など中国政府が取った報復措置に苦言を呈している。そして、「尖閣ショック」は日本にとって「ニクソン・ショック」よりはるかに大きな打撃になるだろうと予言している。

　なお、ここで言うニクソン・ショックは、リチャード・ニクソン大統領が1971年に日本政府に内緒で中国との関係を正常化させたことを指している。

　あんな小さな岩の所有権がこれほどの大問題に発展するのは、一体なぜなのだろうか。確かに、戦略的に重要な問題がからんでいる面はある。東シナ海のこの水域は魚介類が豊富で、海底には石油や天然ガスが豊富に埋まっている可能性もある。重要な航路にも近い。

　だが、この争いの核心を理解するためには、アジアではよくあることだが、そこに覆いかぶさっている歴史の層をいくらかはがさなくてはならない。


中国は明代から領有と主張、日本の見解と対立

　中国政府はこれらの島が、明の時代（1368～1644年）から中国の一部だと主張している。当時の数カ国の様子を描いた複数の地図が、明のものだったことを示しているという。

　中国側に言わせれば、この島々は台湾の一部だ。台湾は日清戦争（1894～1895年）で清が敗れた後、日本の植民地になった。従って、日本が第２次世界大戦で負けて台湾の支配をあきらめた時に、島の領有も放棄したはずだとしている。

　特に意外なことではないが、日本側の主張は全く異なる。これによると、日本政府は尖閣諸島（釣魚島）を1885年に調査し、「単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないこと」を確認した。

　また、尖閣諸島は台湾の一部ではなく沖縄から支配していたとしており、1971年の沖縄返還をもって日本に返還されたと主張している。

　どちらの主張に分があるのか、筆者の見解を示すつもりはない。ただ、ここにはもっと深い問題があるのではないかという気がする。西洋人が東アジアに銃やアヘンを持ち込んでくる前は、国民国家という考え方がまだ確立していなかった。


「宗主権」から領有主張する中国


　「当時の人々には主権という概念はあまりなく、宗主権という概念があった」。韓国のソウルに住む国際問題の専門家、グ・ミンギョ氏はこう指摘する。同氏によれば、当時の中国が最も強い文明だったことは自明の理だった。そのため中国は、後に日本に併合されて沖縄となった琉球など、周辺の王国から貢ぎ物を集めていた。

　中国専門の歴史家であるジョナサン・フェンビー氏は、帝政中国と尖閣諸島（釣魚島）との関係は次のようなものだったと推測している。「岩だらけの島に対する実践的な主権行使といったことは、問題とされなかっただろう。人々が中国の体制の本質的な優位を認める限り、それで十分だった」

　決定的なことに、主権と国民国家という欧州の概念を最も完全に吸収した国は日本だった。日本は1868年の明治維新で半ば封建的な幕府を解体し、議会制度に置き換えた。

　また、偉大な国家になるためには帝国を手に入れなければならないという西側の考えも取り入れた。それが日本を地域における拡張主義という悲劇的な軍事行動へと向かわせることになった。


法の問題か、敬意の問題か


　中国政府と日本政府は異なるレンズを通して尖閣諸島（釣魚島）を見ている。中国は自国の領有権主張を、この地域を西側（および、その継子である日本）がめちゃくちゃにする前の状態に戻すことによって歴史上の過ちを正すという大きな使命の一環としてとらえている。

　中国政府にとっては、尖閣諸島を巡る論争は南シナ海の似たような争いと並び、150年にわたる屈辱の歴史を覆す活動の一環にほかならない。

　対照的に日本政府は、自己主張を強める中国の態度を、戦後保たれてきた法と行政の標準に対する挑戦と見なしている。日本にとって、これは法の問題であり、中国にとっては敬意の問題だ。この２つの見解をどう一致させられるかは明らかでない。

　By David Pilling
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E1968DE3E3E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E1968DE3E3E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;df=2;at=DGXZZO0195570008122009000000




【私のコメント】
11月12日付けの日経新聞の記事（FT紙の翻訳）が尖閣問題を取り上げている。ただ、この記事では日中間の二国間対立しか取り上げていない点が問題である。中国側は尖閣の領有権だけではなく、一部マスコミで過去の宗主権を根拠に沖縄解放を主張する記事すら見られる。今後中国が更に強大化するならば、東南アジア諸国への宗主権が持ち出され、アセアン諸国が中国の属国に転落していくことであろう。

日本の尖閣諸島領有権主張の根拠は西洋の国際法に基づいたものである。一方の中国側の主張はかつての中華世界の華夷秩序に基づくもの。そして、日本にとって都合の悪いことに、かつて（アヘン戦争以前）とは異なり、中国は大陸指向国家から海洋指向国家に変容している。従って、モンゴル人を中心とする遊牧民族が漢民族と何千年も戦い続けてきた様に、今後日本は西洋の国際法の代表として中国と戦い続けなければならなくなっているのである。その戦いの最前線が尖閣諸島であり、沖縄であるということである。

恐らく、今回の日中対立は中国の内部分裂によって日本側＝西洋側の勝利に終わる可能性が高い。しかし、中国の歴史は分裂と統一を繰り返してきた。分裂した中国が遠い将来に再統合されたときが日本にとって絶体絶命の危機となる。かつてモンゴルも、統一し強大化した中国軍に奥深くまで攻め込まれた経験を持っている。今後数百年の日本の安全保障を考えるならば、日本は漢民族とモンゴル族・満州族などの北方遊牧民族との対立の歴史を真剣に研究すべきである。






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