●豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News 2016年04月26日 12:02 発信地:シドニー/オーストラリア
【4月26日 AFP】(更新)オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
老朽化が進み2026年をめどに退役予定のコリンズ級潜水艦を新潜水艦に切り替える同事業は、数年にわたり計画が進められてきた。総事業費は390億ドル(約4兆3000億円)で、オーストラリア史上最大の国防物資調達計画となる。
同計画の受注競争には、日本政府と三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)でつくる官民連合と、ドイツの造船会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(ThyssenKrupp Marine Systems)が参加していた。
日本の受注の可能性については豪紙オーストラリアン(Australian)が先週、3か国の中で最も低いと報じていた。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、日本が事実上の選考外となったと報道。海軍物資を海外で製造した経験が少ないことから「かなりのリスク」があるとみなされていると指摘していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3085280
●武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長:朝日新聞デジタル 2016年4月27日18時00分
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は27日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。
同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は26日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「(武器輸出は)国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。(小林豪)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
●仏が受注の豪次期潜水艦、戦闘システムは米国製に AFP=時事 5月2日(月)10時10分配信
【AFP=時事】オーストラリアは、次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選定したが、その極秘戦闘システムについては、緊密な同盟関係を維持している米国から調達する見込みだ。
仏造船大手DCNSは先週、ドイツと日本を抑え、総額500億豪ドル(約4兆1000億円)の豪次期潜水艦プロジェクトを受注した。DCNSは4700トンのバラクーダ(Barracuda)級潜水艦を縮小し、通常動力型に改修した「ショートフイン・バラクーダ(Shortfin Barracuda)」12隻を設計・建造する。
ただ、武器や複雑な戦闘システムについては、DCNSはほぼ関与しない予定だ。プロジェクト参加を目指している米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は、戦闘システムが「潜水艦の目や耳、剣の役割を実質的に果たす」と述べている。
オーストラリアは米国の戦闘システム「AN/BYG-1」の選好を明言しているほか、米国と共同で開発した大型誘導魚雷「MK48」を主力武器に採用したい考えも表明している。
目標の探知や捕捉、追跡を基本とするシステムの統合をどの企業が担うかは未定で、米軍需大手レイセオン(Raytheon)も受注競争に参加しているとみられている。
米国が自国の最新鋭兵器システムを欧州製潜水艦に搭載することに対し、懸念を抱いていると指摘する声も上がっている。
だが、オーストラリア国立大学(Australian National University)コーラル・ベル・スクール・オブ・アジア・パシフィック・アフェアーズ(Coral Bell School of Asia-Pacific Affairs)の軍事学プログラム副責任者を務めるシュテファン・フリューリング(Stephan Fruehling)氏は、戦闘システムの中でも機密扱いであるソフトウエアの統合は米国が行い、フランス側が関与する必要はないため、そのような懸念は無用だと指摘している。
戦闘システム導入にかかる費用の内訳は公開されていないが、専門家らは、総建造費の500億豪ドルに含まれる予定で、全体の3分の1以下になるだろうと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000008-jij_afp-bus_all
●国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い - 国際情勢の分析と予測 2015年09月21日
オーストラリア(以下、豪州)の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。
豪州は英語圏五カ国による諜報網(ファイブ・アイズまたはエシュロン)に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国(カナダも同様)が近未来に潜水艦製造能力を失う=先進国でなくなる可能性を意味する。フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る。生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。
潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ(自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為)。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。
過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本=英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している
無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、国際金融資本の世界支配崩壊後には、現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。
ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出身(1998-2001にパートナーを務める)で国際金融資本の一員と考えられることだ。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0afde293428cae12f2991dbddb67f203
●仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした? - 国際情勢の分析と予測 2007年03月18日
インドネシアはオーストラリアの十倍の人口を有し、オーストラリアのすぐ北隣に存在する。インドネシアは日本と友好関係にあり、太平洋とインド洋の境界という地政学的に重要な位置に存在する。中国と同様に今後かなりの経済成長が起きることが予想される(JJ予知夢でも、タイと並んでインドネシアの発展が予想されている)。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアはインドネシアに感じているはずだ。企業進出を通じてインドネシア経済を日本がかなりの程度間接支配している関係にあり、この影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいというのが彼らの意図であろう。オーストラリア側から「オーストラリアの広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が何らかの形でオーストラリアに滞在することでインドネシアからの脅威に対抗したいのだと思われる。現状では集団安全保障を日本国憲法が禁じており、自衛隊が豪州に基地を作ることはできないために、共同訓練という明目が必要なのだと思われる。
インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部のイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州ではキリスト教徒が優勢であり、分離独立運動も存在する。オーストラリアがそれを支援してきた可能性は非常に高いだろう。2002年に独立した東チモールにはオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領という見方もできる。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機ではインドネシアの混乱が最も大きかったことを考えると、アジア金融危機はインドネシアから東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないかとすら想像される。インドネシア側の抵抗が弱ければ、イリアンジャヤ、東ヌサ・トゥンガラ州まで分離独立させられていたかもしれない。また、インドネシア西端のアチェ州(ほぼ全員がイスラム教徒)の分離独立運動も、国際金融資本が煽ってきた可能性が考えられる。
オーストラリアと日本は、安保共同宣言に際して東チモールやイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州の将来の状況についてかなり突っ込んだ取り決め(秘密協定)を行っているのではないかと私は想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州でのキリスト教優位状態を維持したいと狙っていたのだろう。しかし、戦国時代末期に日本侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験し、それを根絶するために大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに奪還したいというインドネシア側の希望は非常によく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないだろうか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の軍事基地がインド洋のシーレーン防衛のためという明目でオーストラリア北西部に設置されるかもしれない。
また、この取り決めには当然ながら米国も関与しているはずだ。ハワード首相の来日の直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日本とオーストラリアを訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7e792105b22c172a38876c5ed4719c9f
●金玉満堂ブログ お前らで勝手に騒いでろ インド、アメリカの演習参加要請を蹴る
インド、南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を拒否
インドが米国政府による南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を断る回答を行っていたことが11日、米国政府の対外広報放送機関「Voice of America」の報道で明らかとなった。
米国政府はでは近年、中国が南シナ海で進めている人工島建設を初めとする勢力拡大に対抗するために、インド、オーストラリア、日本の3か国に対して周辺海域でのパトロールなどを始めとする共同軍事作戦の実施を提案している。
しかし、オーストラリアは中国との経済上の関係が密接なこと、また、日本も中国に対して敵対的軍事活動を行うことは消極的なこともあり、インドが南シナ海での共同軍事行動への参加を見合わせる回答を寄せてきたことを受けて、米国の東アジアにおける中国封じ込めのための軍事戦略は周辺諸国との連携の元での実施は難しくなってきたこととなる。
もう、こうなりゃ日本だけが地獄の果てまでアメリカ戦争屋に付いていきますってことになる。
で突出するんだが、アメリカに梯子を外される。そして孤立が待っている。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1208.html
●安倍首相訪欧、5月1日から=熊本地震対応で出発ずれ込み:時事ドットコム(2016/04/27-18:44)
安倍晋三首相の欧州各国とロシア訪問が5月1~7日となることが正式に決まった。27日の衆院議院運営委員会理事会で了承された。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)参加国であるイタリア、フランス、ドイツ、英国を歴訪、サミット成功に向けた環境を整備するのが狙い。
首相は当初、今月29日に日本を出発する日程で調整していたが、熊本地震への対応を優先させ、出発日をずらした。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700879&g=isk
●オバマ大統領広島訪問の見通し濃厚「核兵器を使わないと誓うことが謝罪の代わり」 2016年04月29日 11:45
オバマ米大統領は、5月の伊勢志摩サミットに合わせ、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問する見通しだ。オバマ大統領の広島訪問については、広島と長崎に原爆を投下するよう命じたトルーマン米大統領の孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんも促している。具体的な日程など、正式発表は来月になる見通しだ。
スプートニクは、小学校5年生のときに広島で被爆した山田玲子さんにお話を伺った。山田さんは、オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、被爆者と面会し、話す時間を設けてほしいと希望している。
山田さん「やはり日本にいらっしゃるからには、広島でも、長崎でも、被爆地を訪れて、一人でもいいですから被爆者の話を、ここで何があったのかを聞いていただきたいのです。広島も長崎も立派に復興しています。とてもあのようなことがあったとは思えないくらい、今では美しく蘇っています。しかし71年前に世界で初めて原爆の被害にあった街がどのようになったのか、人々が何もわからないまま、苦しみ、悲しみながら亡くなったということはどのようなものだったのか、ぜひ聞いていただきたいと思います。」
ケリー米国務長官は4月11日、G7(先進7カ国外相会合)の際に広島を訪問し、被爆地訪問の重要性を強調した。しかし、被爆者と直接話すことはなかった。
山田さん「G7の際に、ひとりの被爆者が会っています。それなのに、なぜ外相会議の会合に集まった人たちがその方の話をお聞きにならなかったのか。広島(当局)がなぜ、その方に話をさせなかったのか。私どもにとっては非常に残念でした。原爆資料館、平和記念公園、原爆ドームを訪ねてくださいました。目では、見てくださったわけです。しかし実際にまだ生き、被爆を経験した人がいるわけですから、ぜひその人の話を、5分でも10分でも、生の声を聞いて頂きたかった、それが原爆で亡くなった人たちの望みだと思います。」
広島訪問でオバマ氏の名は歴史に残るか?
広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長とも、オバマ大統領が被爆地を訪れたとしても、米側の謝罪にはこだわらない姿勢を示している。山田さんも、言葉での謝罪を求めることよりも、核のない平和な世界に向けて今後どう行動していくかの方が重要であると訴えている。
山田さん「アメリカはたくさん核兵器をもっています。オバマ大統領は『核の無い世界を』と訴えてノーベル平和賞を受賞されました。『核兵器を使わない』という言葉をオバマ大統領に言ってほしいのです。そして行動を起こしてほしいのです。核兵器を使わないと誓うこと、それが私たちにとって、謝罪の代わりになるのです。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160429/2044985.html
●ロシア、自国の原油ブランドを用いて原油販売時のドル決済からの撤退を希望 2016年04月29日
ロシアはロシアの主要な輸出製品、ウラル原油先物売却に向けた準備を開始した。ロシアはウラル原油の販売による収益を増加させ、米ドル相場への依存を脱却したい考え。
原油価格が上昇、背景にドル安、米産油削減
現在、低品質のウラル原油は基準となるブレントより安く販売されている。独自の先物市場を開くとロシアは同原油の価格決定メカニズムに関与できるようになり、ロシア企業は追加収入を得て業績を改善することができる。サンクトペテルブルク国際商業取引所のアレクセイ・ルィブニコフ代表が語った。
同氏によると、「ロスネフチ」、ルクオイル、「ガスプロムネフチ」など、ロシア最大の石油会社は、いずれも新しい先物の実施を支持している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160429/2044603.html
●金玉満堂ブログ トランプが言った通りじゃ内科
[ワシントン 2016年1月26日 ロイター] - 11月に迫る米大統領選の共和党候補指名獲得争いで支持率首位に立つ不動産王のドナルド・トランプ氏は26日、米国のバブル崩壊に懸念を表明し、自身が大統領に就任した際に金融崩壊に対処することは望んでいないとの考えを示した。
トランプ氏はABCの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演し、「米国は深刻な状況にあり、(経済問題への対処は)極めて手ごわい任務となる」と語った。イラン核問題も難関な課題になると付け加えた。
そのうえで「米国はバブルの状態にある」と指摘。「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」とし、金融危機という形で負の遺産を継承することは望んでいないと強調した。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html
●ベルギーの近隣諸国、原発停止を要請 2016年04月29日
ドイツのバーバラ・ヘンドリックス環境大臣はベルギー当局がフランドル地方にあるドゥル原発3号機とワロニア地方にあるチアンジ原発2号機の一時停止を拒否したことに遺憾の意を表明した。オランダとルクセンブルクも追加の安全性確認が実施されるまで原子炉を停止するよう求めている。ベルガ通信が伝えた。
「ベルギー側がドイツ政府の再三の勧告を聞き入れないことを強く遺憾に思っている」と同氏。
近隣諸国は、ベルギーの原子力発電所が繰り返し技術的な不具合を起こし、原子炉の自動停止を起こしていること、また、一部原子炉の鋼殻の状態に懸念を抱いている。
ベルギーの連邦原子力安全庁は、ベルギーの原子力発電所の原子炉は最高の安全要件を満たしているとして、性急に近隣諸国を説得している。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160429/2050712.html
●ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース 4月29日 10時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html
●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測
【私のコメント】ここでは豪州とNZはアングロサクソン世界に含まれているが、実際にそうなるかどうかはわからない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe
【私のコメント】
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。一見するとこれは日本の敗北の様に見える。しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。
以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。戦闘システムは米国製にするというが、その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され白人国家として生き延びることを許されるだろう。しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。
潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本=大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。
しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。
オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国(しかし、王室は英王室と同じくザクセン=コーブルク=ゴータ家で国際金融資本系)の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対(恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう)を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。
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【4月26日 AFP】(更新)オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
老朽化が進み2026年をめどに退役予定のコリンズ級潜水艦を新潜水艦に切り替える同事業は、数年にわたり計画が進められてきた。総事業費は390億ドル(約4兆3000億円)で、オーストラリア史上最大の国防物資調達計画となる。
同計画の受注競争には、日本政府と三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)でつくる官民連合と、ドイツの造船会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ(ThyssenKrupp Marine Systems)が参加していた。
日本の受注の可能性については豪紙オーストラリアン(Australian)が先週、3か国の中で最も低いと報じていた。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、日本が事実上の選考外となったと報道。海軍物資を海外で製造した経験が少ないことから「かなりのリスク」があるとみなされていると指摘していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3085280
●武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長:朝日新聞デジタル 2016年4月27日18時00分
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は27日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。
同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は26日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「(武器輸出は)国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。(小林豪)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
●仏が受注の豪次期潜水艦、戦闘システムは米国製に AFP=時事 5月2日(月)10時10分配信
【AFP=時事】オーストラリアは、次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選定したが、その極秘戦闘システムについては、緊密な同盟関係を維持している米国から調達する見込みだ。
仏造船大手DCNSは先週、ドイツと日本を抑え、総額500億豪ドル(約4兆1000億円)の豪次期潜水艦プロジェクトを受注した。DCNSは4700トンのバラクーダ(Barracuda)級潜水艦を縮小し、通常動力型に改修した「ショートフイン・バラクーダ(Shortfin Barracuda)」12隻を設計・建造する。
ただ、武器や複雑な戦闘システムについては、DCNSはほぼ関与しない予定だ。プロジェクト参加を目指している米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は、戦闘システムが「潜水艦の目や耳、剣の役割を実質的に果たす」と述べている。
オーストラリアは米国の戦闘システム「AN/BYG-1」の選好を明言しているほか、米国と共同で開発した大型誘導魚雷「MK48」を主力武器に採用したい考えも表明している。
目標の探知や捕捉、追跡を基本とするシステムの統合をどの企業が担うかは未定で、米軍需大手レイセオン(Raytheon)も受注競争に参加しているとみられている。
米国が自国の最新鋭兵器システムを欧州製潜水艦に搭載することに対し、懸念を抱いていると指摘する声も上がっている。
だが、オーストラリア国立大学(Australian National University)コーラル・ベル・スクール・オブ・アジア・パシフィック・アフェアーズ(Coral Bell School of Asia-Pacific Affairs)の軍事学プログラム副責任者を務めるシュテファン・フリューリング(Stephan Fruehling)氏は、戦闘システムの中でも機密扱いであるソフトウエアの統合は米国が行い、フランス側が関与する必要はないため、そのような懸念は無用だと指摘している。
戦闘システム導入にかかる費用の内訳は公開されていないが、専門家らは、総建造費の500億豪ドルに含まれる予定で、全体の3分の1以下になるだろうと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000008-jij_afp-bus_all
●国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い - 国際情勢の分析と予測 2015年09月21日
オーストラリア(以下、豪州)の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。
豪州は英語圏五カ国による諜報網(ファイブ・アイズまたはエシュロン)に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国(カナダも同様)が近未来に潜水艦製造能力を失う=先進国でなくなる可能性を意味する。フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る。生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。
潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ(自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為)。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。
過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本=英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している
無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、国際金融資本の世界支配崩壊後には、現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。
ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出身(1998-2001にパートナーを務める)で国際金融資本の一員と考えられることだ。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0afde293428cae12f2991dbddb67f203
●仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした? - 国際情勢の分析と予測 2007年03月18日
インドネシアはオーストラリアの十倍の人口を有し、オーストラリアのすぐ北隣に存在する。インドネシアは日本と友好関係にあり、太平洋とインド洋の境界という地政学的に重要な位置に存在する。中国と同様に今後かなりの経済成長が起きることが予想される(JJ予知夢でも、タイと並んでインドネシアの発展が予想されている)。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアはインドネシアに感じているはずだ。企業進出を通じてインドネシア経済を日本がかなりの程度間接支配している関係にあり、この影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいというのが彼らの意図であろう。オーストラリア側から「オーストラリアの広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が何らかの形でオーストラリアに滞在することでインドネシアからの脅威に対抗したいのだと思われる。現状では集団安全保障を日本国憲法が禁じており、自衛隊が豪州に基地を作ることはできないために、共同訓練という明目が必要なのだと思われる。
インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部のイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州ではキリスト教徒が優勢であり、分離独立運動も存在する。オーストラリアがそれを支援してきた可能性は非常に高いだろう。2002年に独立した東チモールにはオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領という見方もできる。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機ではインドネシアの混乱が最も大きかったことを考えると、アジア金融危機はインドネシアから東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないかとすら想像される。インドネシア側の抵抗が弱ければ、イリアンジャヤ、東ヌサ・トゥンガラ州まで分離独立させられていたかもしれない。また、インドネシア西端のアチェ州(ほぼ全員がイスラム教徒)の分離独立運動も、国際金融資本が煽ってきた可能性が考えられる。
オーストラリアと日本は、安保共同宣言に際して東チモールやイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州の将来の状況についてかなり突っ込んだ取り決め(秘密協定)を行っているのではないかと私は想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州でのキリスト教優位状態を維持したいと狙っていたのだろう。しかし、戦国時代末期に日本侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験し、それを根絶するために大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに奪還したいというインドネシア側の希望は非常によく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないだろうか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の軍事基地がインド洋のシーレーン防衛のためという明目でオーストラリア北西部に設置されるかもしれない。
また、この取り決めには当然ながら米国も関与しているはずだ。ハワード首相の来日の直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日本とオーストラリアを訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7e792105b22c172a38876c5ed4719c9f
●金玉満堂ブログ お前らで勝手に騒いでろ インド、アメリカの演習参加要請を蹴る
インド、南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を拒否
インドが米国政府による南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を断る回答を行っていたことが11日、米国政府の対外広報放送機関「Voice of America」の報道で明らかとなった。
米国政府はでは近年、中国が南シナ海で進めている人工島建設を初めとする勢力拡大に対抗するために、インド、オーストラリア、日本の3か国に対して周辺海域でのパトロールなどを始めとする共同軍事作戦の実施を提案している。
しかし、オーストラリアは中国との経済上の関係が密接なこと、また、日本も中国に対して敵対的軍事活動を行うことは消極的なこともあり、インドが南シナ海での共同軍事行動への参加を見合わせる回答を寄せてきたことを受けて、米国の東アジアにおける中国封じ込めのための軍事戦略は周辺諸国との連携の元での実施は難しくなってきたこととなる。
もう、こうなりゃ日本だけが地獄の果てまでアメリカ戦争屋に付いていきますってことになる。
で突出するんだが、アメリカに梯子を外される。そして孤立が待っている。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1208.html
●安倍首相訪欧、5月1日から=熊本地震対応で出発ずれ込み:時事ドットコム(2016/04/27-18:44)
安倍晋三首相の欧州各国とロシア訪問が5月1~7日となることが正式に決まった。27日の衆院議院運営委員会理事会で了承された。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)参加国であるイタリア、フランス、ドイツ、英国を歴訪、サミット成功に向けた環境を整備するのが狙い。
首相は当初、今月29日に日本を出発する日程で調整していたが、熊本地震への対応を優先させ、出発日をずらした。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700879&g=isk
●オバマ大統領広島訪問の見通し濃厚「核兵器を使わないと誓うことが謝罪の代わり」 2016年04月29日 11:45
オバマ米大統領は、5月の伊勢志摩サミットに合わせ、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問する見通しだ。オバマ大統領の広島訪問については、広島と長崎に原爆を投下するよう命じたトルーマン米大統領の孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんも促している。具体的な日程など、正式発表は来月になる見通しだ。
スプートニクは、小学校5年生のときに広島で被爆した山田玲子さんにお話を伺った。山田さんは、オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、被爆者と面会し、話す時間を設けてほしいと希望している。
山田さん「やはり日本にいらっしゃるからには、広島でも、長崎でも、被爆地を訪れて、一人でもいいですから被爆者の話を、ここで何があったのかを聞いていただきたいのです。広島も長崎も立派に復興しています。とてもあのようなことがあったとは思えないくらい、今では美しく蘇っています。しかし71年前に世界で初めて原爆の被害にあった街がどのようになったのか、人々が何もわからないまま、苦しみ、悲しみながら亡くなったということはどのようなものだったのか、ぜひ聞いていただきたいと思います。」
ケリー米国務長官は4月11日、G7(先進7カ国外相会合)の際に広島を訪問し、被爆地訪問の重要性を強調した。しかし、被爆者と直接話すことはなかった。
山田さん「G7の際に、ひとりの被爆者が会っています。それなのに、なぜ外相会議の会合に集まった人たちがその方の話をお聞きにならなかったのか。広島(当局)がなぜ、その方に話をさせなかったのか。私どもにとっては非常に残念でした。原爆資料館、平和記念公園、原爆ドームを訪ねてくださいました。目では、見てくださったわけです。しかし実際にまだ生き、被爆を経験した人がいるわけですから、ぜひその人の話を、5分でも10分でも、生の声を聞いて頂きたかった、それが原爆で亡くなった人たちの望みだと思います。」
広島訪問でオバマ氏の名は歴史に残るか?
広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長とも、オバマ大統領が被爆地を訪れたとしても、米側の謝罪にはこだわらない姿勢を示している。山田さんも、言葉での謝罪を求めることよりも、核のない平和な世界に向けて今後どう行動していくかの方が重要であると訴えている。
山田さん「アメリカはたくさん核兵器をもっています。オバマ大統領は『核の無い世界を』と訴えてノーベル平和賞を受賞されました。『核兵器を使わない』という言葉をオバマ大統領に言ってほしいのです。そして行動を起こしてほしいのです。核兵器を使わないと誓うこと、それが私たちにとって、謝罪の代わりになるのです。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160429/2044985.html
●ロシア、自国の原油ブランドを用いて原油販売時のドル決済からの撤退を希望 2016年04月29日
ロシアはロシアの主要な輸出製品、ウラル原油先物売却に向けた準備を開始した。ロシアはウラル原油の販売による収益を増加させ、米ドル相場への依存を脱却したい考え。
原油価格が上昇、背景にドル安、米産油削減
現在、低品質のウラル原油は基準となるブレントより安く販売されている。独自の先物市場を開くとロシアは同原油の価格決定メカニズムに関与できるようになり、ロシア企業は追加収入を得て業績を改善することができる。サンクトペテルブルク国際商業取引所のアレクセイ・ルィブニコフ代表が語った。
同氏によると、「ロスネフチ」、ルクオイル、「ガスプロムネフチ」など、ロシア最大の石油会社は、いずれも新しい先物の実施を支持している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160429/2044603.html
●金玉満堂ブログ トランプが言った通りじゃ内科
[ワシントン 2016年1月26日 ロイター] - 11月に迫る米大統領選の共和党候補指名獲得争いで支持率首位に立つ不動産王のドナルド・トランプ氏は26日、米国のバブル崩壊に懸念を表明し、自身が大統領に就任した際に金融崩壊に対処することは望んでいないとの考えを示した。
トランプ氏はABCの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演し、「米国は深刻な状況にあり、(経済問題への対処は)極めて手ごわい任務となる」と語った。イラン核問題も難関な課題になると付け加えた。
そのうえで「米国はバブルの状態にある」と指摘。「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」とし、金融危機という形で負の遺産を継承することは望んでいないと強調した。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html
●ベルギーの近隣諸国、原発停止を要請 2016年04月29日
ドイツのバーバラ・ヘンドリックス環境大臣はベルギー当局がフランドル地方にあるドゥル原発3号機とワロニア地方にあるチアンジ原発2号機の一時停止を拒否したことに遺憾の意を表明した。オランダとルクセンブルクも追加の安全性確認が実施されるまで原子炉を停止するよう求めている。ベルガ通信が伝えた。
「ベルギー側がドイツ政府の再三の勧告を聞き入れないことを強く遺憾に思っている」と同氏。
近隣諸国は、ベルギーの原子力発電所が繰り返し技術的な不具合を起こし、原子炉の自動停止を起こしていること、また、一部原子炉の鋼殻の状態に懸念を抱いている。
ベルギーの連邦原子力安全庁は、ベルギーの原子力発電所の原子炉は最高の安全要件を満たしているとして、性急に近隣諸国を説得している。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160429/2050712.html
●ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース 4月29日 10時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html
●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測
【私のコメント】ここでは豪州とNZはアングロサクソン世界に含まれているが、実際にそうなるかどうかはわからない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe
【私のコメント】
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。一見するとこれは日本の敗北の様に見える。しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。
以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。戦闘システムは米国製にするというが、その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され白人国家として生き延びることを許されるだろう。しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。
潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本=大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。
しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。
オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国(しかし、王室は英王室と同じくザクセン=コーブルク=ゴータ家で国際金融資本系)の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対(恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう)を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。
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安倍総理とロシアのプーチン大統領とのソチでの会談も同じ、6日。北朝鮮での36年ぶりの党大会の開催日も、同じく、6日。オーストラリア海軍の日本への寄港も6日から。3つの出来事はリンクしていると思う。
国際金融資本勢力の敗北後の世界の有り方について、話し合っているのでしょう。
北とも中野学校を通じうまく結べば
日本は陽がまた昇る。
外交とは自国のみの利益にあらず。
味方を多く持つ数の論理。
害務省の体たらくのつけが回って
いるが、一掃されればよし。
共産主義、資本主義の対立もやらせで軍産複合体の儲けの種だったが、ゴルビーのせいで売り上げが大きく落ちてしまったのだ。
そして新たな寄生先が中国ということで中国軍幹部を使って、周辺国との対立を演出しているのだ。自分に火の粉がかからぬアジアの金満国が、戦争になればいいと考えているはず。オーストラリアの潜水艦選定問題も、仕込み、工作活動をしてきた組織が受注するのは当然で、最初から判りきったことだ。
安倍さんの外交は中国を孤立化させて、軍縮、平和のテーブルに着かせる事を目指している。安倍外交は、法の支配する世界、武力行使のない世界を目指すということで、大国の横暴に苦しんできた弱小国や、中国の周辺国の支持を取り付けているが、これを真珠の首飾り外交というらしい。
真珠の首飾りは、最後にロシア、北朝鮮を安倍さんが訪れる事で完成する。
真珠の首飾りで締め上げられるのは何者か。楽しみだな。
ついでに言うが北方領土も、ロシアは日本に対する過去の蛮行を謝罪し領土の主権を全て返還することだ。そして領土は台湾方式にすればよい。
台湾の領土は日本に主権が有るが台湾人が住んでいる。北方領土もそういうことでロシア人がそのまま住んでいればいい。
ロシア人は激怒するだろうが、プーチン大統領は、日本人は失われた十支族の末裔であり、聖書の預言エフライムの木を実現するため領土を返還したということでロシア人を説得することだ。そして日本は領土をユダヤ人に開放して新国家を建設するのだ。
この新国家は核武装をして永世中立国を宣言するのだ。これによりアメリカ、ロシア、中国は互いの国を攻撃出来なくなる。永世中立国の頭上を超えて敵国を攻撃すれば永世中立国からも攻撃されるからな。以下箇条書きで
イスラエルのロシア系ユダヤ人やスファラディユダヤ人も新国家に移住してきてイスラエルは滅びるだろう。
在日米軍基地はアメリカに引き上げアメリカはモンロー主義に回帰するだろう。
アジア人でありながら、英米勢力とアジアの平和を乱してきた勢力はシベリア送りだ。
満州、台湾は独立して日本連邦になる。
海洋国家の覇権は地中海、大西洋と移転してきたが、次は太平洋地域に移転する。そして最終的には地球温暖化とともに北極海に覇権は移転する。この時、北方領土国家はシンガポールのような国になるだろう。またシベリア 満州は穀倉地帯になる。
日本とロシアは、このような先を見据えて協力していくべきだな。
【北京・西岡省二】北朝鮮の第7回朝鮮労働党大会が6日、平壌で開会する。党大会は党の意思決定をする行事で開催は1980年10月以来約36年ぶり。本格的な金正恩(キム・ジョンウン)時代の到来を宣言し、そのための政策や人事が決められる見通し。
日程の詳細は明らかにされていないが、4〜5日間開かれ、幹部3000人規模が参加する模様。現地からの情報によると、世界各国の報道陣100人以上が既に平壌入りしている。ただ中国を含む外国からの祝賀団招請の情報はなく、国内的行事の色合いが強まっている。
情報を総合すると、初日は開会の辞に続き、金第1書記が、過去の総括と今後の路線を盛り込んだ報告を数時間かけて読み上げる。2〜3日にわたって党規約改定や各種方針に関する討論などが進められ、党中央委員の選挙に移る。
その後、新中央委員らによる全員会議が開かれ、第1書記や政治局常務委員、政治委員らが選ばれ、閉会の辞で終了する、と予想される。
規約をめぐっては、北朝鮮が過去4回の核実験を強行していることから、新たに自国を「核保有国」と明示するよう改定するとみられる。人事では、金第1書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長らが重要ポストに抜てきされるなど、世代交代が図られるとの見方が出ている。
http://mainichi.jp/articles/20160505/k00/00m/030/052000c
貴重な情報ありがとうございます。確かに5月6日は日露首脳会談と同日ですね。
安倍首相とプーチン大統領会談しても「領土問題の進展はない」 露大統領府報道官 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040046-n1.html
この様な情報もあるので、領土問題含めて詳細が公表されるのは秋以降のプーチン訪日時になるかもしれませんね。
【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html
【米大統領選】共和党、トランプ氏の指名確実 クルーズ氏に続きケーシック氏も撤退へ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160505/wor1605050013-n1.html
パナマ文書公開や親プーチン・親中露のトランプ大統領内定の報道も相次いでいますが、国際金融資本覇権の消滅を裏付けるものと思われます。
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%97%A5%E3%80%80%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3&hl=ja&rlz=1T4NDKB_jaJP575JP575&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwizs8uw3cDMAhWGIKYKHevqA-kQsAQIGw&biw=1301&bih=493#imgrc=s5uTLPjf07gK0M%3A
↑
議題はあくまで「クリル諸島」、だ・ぜ!
失・禁・す・る・な・よ!
http://jp.sputniknews.com/politics/20160504/2070843.html
↑
米紙も観念、し・た・ぜ!
アレクサンドル・ドゥーギンの「地政学の基礎」で開陳された、モスクワ-東京枢軸のための「クリルの対日譲渡政策」がもし実行されるならば、日本人の多くは茫然自失状態となることでしょう。
北朝鮮の帝国陸軍残置諜者政権の対米勝利宣言も同時期に行われると考えられ、日本人は「アメリカ=正義、大日本帝国=悪、ロシア・ソ連=悪」という従来の価値観を打ち砕かれて混乱状態に陥ると想像します。
豪潜水艦受注競争「敗北」の本質
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再浮上の可能性も
本稿の冒頭で、オーストラリアの次期潜水艦受注競争は「一応の決着を見た」と述べた。というのも、これが完全決着ではないかもしれないからだ。
フランスは、今回豪海軍が要望する4000トン級通常動力型潜水艦の建造経験がない。同じトン数となると原子力潜水艦しかないのだ。今回の提案も5000トンのバラクーダ級原子力潜水艦の原子炉をディーゼル発電機に変えるものだという。しかし大型通常型潜水艦には出力の大きいディーゼル発電機と、原子力潜水艦には必要のない大量の蓄電池が必要だ。果たしてフランスにそれが作れるのだろうか。
片や日本はそうりゅう型に見られるように、4000トン級潜水艦を航行させるディーゼル発電機と世界初の大型リチウムイオン電池を保有している。今後の進展次第では、これらの日本の技術を購入したいという話が出てくる可能性もあるかもしれない。
いずれにしても、今回の経験をしっかりレビューし、今後も続くであろう「防衛装備品・技術移転」に対応できるオールジャパンの組織作りが急務である。
↑
米紙も観念、し・た・ぜ!
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議題はあくまで「クリル諸島」、だ・ぜ!
失・禁・す・る・な・よ!
ブラック・ロック
時価総額 推定600兆円
ステート・ストリート・コーポレーション
時価総額 推定3000兆円
パナマ文書と世界経済の行方 1
https://www.youtube.com/watch?v=IlKKpKkCoFg
パナマ文書と世界経済の行方 2
https://www.youtube.com/watch?v=sB4N89cw7m0
パナマ文書と世界経済の行方 3
https://www.youtube.com/watch?v=taQmwRGXBZA
映画だ。
日本ならば、皇室の闇にメスを入れる
ようなものであろう。
欧米人の信仰の源を揺るがす問題を提起し、訴えるまでの勇気ある記者魂が
感動を与える。
信仰の名の元に縛られ、神の使者である神父の慰みものになった子供の傷は、
大人になっても消えない。
記者が、自分も幼い時は教会へ行った。
今は、離れているけれど歳をとったら
又、戻ろうと思う気持ちでいた。
とのジレンマに陥るが、正義の為、
子供達の為に立ち上がる!
信仰は清いものだが、教会、教会団となると、その心を操る権威集団と化す。
ある青年の投稿の言葉です。
勉強して知識を高め、全社会の為に働き、知性を身につける。
大人は子供達に何を残しますか?
当たり前の事が出来ませんか?
http://www.cnn.co.jp/m/world/35081305.html
オーストラリアやニュージーランドでもイギリス離れを示すような動きがあったのだが、一時的に否決されても再燃する可能性はあると思う。
オーストラリアはまだまだこれからではないのか。
一部抜粋
ジャクソン元大統領の時代は間もなく終わろうとしている。米国のジャック・ルー財務長官は4月20日、20ドル紙幣に印刷する人物を差し替えると発表した。奴隷を所有していたジャクソンに代わって、奴隷として生まれ育った女性、ハリエット・タブマンを新たな顔として起用する。彼女は所有主の元から逃亡し、南北戦争を控えた時代に奴隷解放運動家として活躍した。この交代劇は、米国の貨幣制度において1929年以来の大改変となる特筆すべき出来事だ。ジャクソン元大統領は、かつては高校の歴史の教科書で賞賛された。だが現在、同氏に対する評価は変わってきており、今回はその顔が削除される。今年の1月、『アメリカン・インタレスト』誌のコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は「今日における進歩的な政策とは、米国人の生活からジャクソン主義の影響を一掃することに尽きると言ってもいい」と書いた。
中略
ジャクソンは40年間にわたって数百人の奴隷を所有し、自らが「ハーミテージ」と名づけたテネシー州の大農園で綿花の栽培にあたらせた。今回、そのジャクソンが奴隷の身から自由を得た人物に取って代わられる。これは、過去を清算しようとする米国の性向を強く示す象徴であると言える
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/042800078/
この映画は2002年にボストン・グローブ紙の 人気コーナー『スポットライト』がカトリック教会の神父による児童性的虐待事件をスクープ報道までの経緯を描いた実話ドキュメンタリー作品。新任のユダヤ 人編集長の指示の元、スポットライトの独自調査により信仰心につけこんで児童性的虐待した神父が数人に収まらず、教会側の示談隠蔽により本当はもっと多く いて、それが次々と判明していくまでを描いている。スクープを生み出す苦労をその場にいる臨場感を持って眺められ、その過程がよくわかる作品。
このスクープが元となって、全米、全世界に同様の事例があったことが分かり、多くの訴訟へと発展していった。
この映画の世界公開でバチカンは逝ってしまうのか!?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00050087-yom-bus_all
アジア開発銀行(ADB)は2日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と
協調融資を行うことで合意したと正式に発表した。
ADBの中尾武彦総裁とAIIBの金立群総裁が、
3日からADBの年次総会が開かれるフランクフルトで覚書に署名した。
覚書では、道路建設などアジアでのインフラ(社会基盤)整備で、
技術面などで協力しながら協調融資を進めることを確認した。
ADBは、AIIBに環境や人権に配慮した融資ノウハウなどを提供し、
良質なインフラ整備を広げる考えだ。
ADBとAIIBは協調融資の第1弾として、パキスタンでの道路建設事業に対し、
それぞれ1億ドル(約106億円)程度を融資することで最終調整に入っている。
6月をメドに正式に決定する。
仏露のルーブルに要注意。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-03/O6LD7U6K50XS01
プエルトリコ、デフォルト宣言 4億ドルの債務を返済できず
http://business.newsln.jp/news/201605030617020000.html
脅しに屈することなく相手が自滅するのを待てばよし
イングランド銀行は英国のEU離脱の際に機能し続けるために十分な銀行システムを維持するため、3つの外国為替競売を開催する計画だ。フィナンシャル・タイムズが報じた。
金融政策委員会のマイケル・ソーンダース氏は、EU離脱の場合ポンドは圧力を受けるだろう、としている。切り下げは20%に達する可能性があるという。
インベステック社のフィリップ・ショー氏は、地元住民の信頼を強化するための「沈静化声明」を作る必要性を訴えた。
日本とフィリピンは2日、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。
中谷元防衛相とガズミン国防相が同日午後に電話で会談して合意した。海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「TC90」を最大5機、有償で貸し出す。乗員の訓練や機体の整備も支援する。南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高める狙い。
もともと日本は同機を譲渡する方向で検討してきた。ところが、国有財産を無償で供与したり、実勢価格より安く売却することを禁じた財政法が障害になっていた。
日本の政府関係者によると、中古の市場価格3000万円程度で売却することを打診したものの、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかった。財政法を変える案も浮上したが、アキノ大統領が退任する6月までに間に合わず、貸し出すことにした。貸付条件は今後詰める。
TC90は米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。しかし、目視やレーダーで艦船を監視する程度の任務には使えるという。フィリピン海軍の現有機の2倍弱の航続距離がある。
フィリピンは海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「P3C」に強い関心を示している。P3Cは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、まずは扱いの容易なTC90が候補に上がってきた。
★ローマ法王、史上初めて少年院で「洗足式」行う
■AFP=時事 3月29日
フランシスコ(Francis)新ローマ法王は28日、イタリアの首都ローマ(Rome)市内の少年院を訪れ、イースター(復活祭)前の伝統儀式「洗足式」で少女2人を含む収容受刑者12人の足を洗った。ローマ法王が少年院で洗足式を執り行うのも、儀式の対象に女性を含めるのも今回が初めて。中南米出身者として初めてローマ法王に選出され、「弱者に寄り添うカトリック教会」を目指すフランシスコ法王の試みの一環とみられる。
「頂点に立つ者は誰であれ、他者に奉仕しなければならない」。
フランシスコ法王は、カサル・デル・マルモ(Casal del Marmo)少年院で行われた洗足式の冒頭でこう述べた。
少年院関係者によると、儀式の対象となった少女2人のうち1人はイスラム教徒で、これも史上初とみられる。
■伝統をうち破った新法王、波紋広がる恐れも
洗足式は、イエス・キリスト(Jesus Christ)が最後の晩餐で12人の使徒たちの足を洗ったことに因んで行われる儀式で、謙虚さを表すものとされる。
歴代のローマ法王は、復活祭前の「聖木曜日(Holy Thursday)」に、ローマのサン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂(St John Lateran's Basilica)、またはバチカン市国のサンピエトロ大聖堂(St Peter's Basilica)でこの儀式を行い、12人の使徒に見立てた年齢と国籍の異なる12人の司祭の足を洗うのがバチカンの伝統だった。
前ローマ法王のベネディクト16世(Benedict XVI)が2007年に儀式を一部変更し、司祭ではなくローマに住む12人の男性信者を選出するようになったが、フランシスコ法王は今年の洗足式の対象に女性も含めたことで、カトリック教会の伝統に大きな変革をもたらした。
だがカトリックの伝統を重んじる人々はキリストの使徒が全員男性であったと信じており、今回の儀式に女性2人が含まれたこと、さらにうち1人はセルビア系イスラム教徒だったことで、信者の間であつれきが生じる恐れがある。
http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n1.html
(抜粋)
◆米国は一部の企業によって乗っ取られた国だと言われ、1%の者が他の99%を支配する奴隷国家だと言う人もいます。表向きは自由主義、民主主義、開かれた平等社会であると標榜していますが、最近になってそれが真っ赤な嘘であり、企業メディアによるプロパガンダであった事を一般大衆が知ってしまい、建国当時の精神に立ち返ろうと言う動きが活発になっています。
◆オバマ大統領は、完全にレイムダックになり、ホワイトハウスは開店休業のような状態で、メディアを招いての晩さん会でスピーチでは昨日は午前11時にマクドナルドでビールを飲んだなどと言っていました。ブラック・ジョーク連発で拍手喝さいを浴びていたそうですが、もう笑うしかないところまできているのでしょう。
◆トランプとクルーズの選挙戦について質問が出ると、「出席者に魚か肉のどちらが良いかを尋ねたんだけど、RNCの全員が『ポール・ライアン』と書いたよと答えています。流布されている噂、つまり新共和国アメリカの誕生はどうやら間違いないようです。
◆米国がシオニストに憲法を簒奪されたのは今から106年前からです。
1910年11月22日、ジョージア州沿岸のJ・P・.モルガンが所有するジキル島クラブで秘密会議が開かれ、FRB設立について計画が討議され、1913年中に、アメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准されました。修正が議論されていた2つの変革とは、各州の財政力と政治力をそぎ落とし、FRBが合衆国に中央銀行になることでした。
◆J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの傀儡ウッドロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカーター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名しました。しかしこれは、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて大統領権限で決定すると言う騙し打ちでした。これで、ワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立したのです。
<引用開始>
私は自分の憎しみの気持ちを抑え 言葉を手の中に押し止めた
存在するのは あなた 時 論理 あるいは理解不能な根拠だ
悲しみに満ちた勇気を持って 生け贄達が 皆が見えるように動かずに立っていることを要求した
武装した移動部隊が 海を見渡すために 前進し接近するかのように
その後存在するのは 絆 許し あるいは理解可能な根拠となるだろう
<引用終了>
普遍的で全体保持可能な変化っつーもんはこう言うもんですな。
あと、話題に上がった「ワイン」についてELPはこう言っている(同じサイトより)
<引用開始>
もし時代の風に話しかけたことがあるなら、
お前は知ることだろう、いかにして水が韻を踏みワインの味となるかを。
<引用終了>
ものすごくざっくり言うと、水の起点をまず雨として、雨が大地を潤し、大地が葡萄と言う植物の種を形成し、その葡萄が取り込んだ水の一部は果肉を形成し、果汁となり発酵させることで葡萄酒が出来る訳だが、「韻を踏んで」と言うのはいい表現だ。
大麻復活や消費者庁徳島移転にも関わってるかもね。
イエスはこの最後の晩餐でご自身がどのような神様であるのか、明かされているのだ。
イエスは太陽神で在り、死んで穀物神として再生されるということだ。しかしイエス キリストは穀物神でもあるが、また麻の神として岩屋で眞白な衣を身に着けて再生されているのだ。
徳島県にイエスの御陵が在り、日本でイエスが復活、再生されているのは、事実だ。
天皇陛下が大嘗祭で身にまとっておられる、あらたえ服は、復活されたイエス(麻)で、これにより天皇陛下はイエスと同魂 同体になられるのだ。言い換えれば天皇陛下はあらたえ服を身にまとわなければ、真の天皇陛下になれぬのだ。
またイエス キリストの御陵のある徳島県のイエスの御霊のやどる麻を使わなければ、だめなのだ。
売春エステ家www
ベルギーテロ なぜベルギーなのか② アメリカより先にユーロ崩壊
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2317.html
ベルギー国王というのは、聞いたことないかも知れませんが
ザクセン・コブルク・ゴータ一族です。
あのイギリスのエリザベス女王はウィンザー家ですが、その大元の家系です。
だからベルギー王室は、イギリス王室より上なのです。
で、このザクセン・ゴータ一族は、ブリュッセルで3年に1回 「ソルベイ会議」というのを主催してます。
ソルベイ会議というのは世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まる秘密会議ですが。
今回のベルギーテロはベルギーの核施設まで狙ったとあります。
うーん。
これはどうなってるのか。
ザクセン・ゴータ家はローマ法王のヴァチカンともつながりの深い一族で、
このゴータ家というのは、さかのぼるとその前はハノーヴァー朝のビクトリア女王の家系です。
で、もっとさかのぼるとそれがヴェッティン家になって、
さらにさかのぼるとヴェルフ家(エステ家)という一時期売春宿を手広くやっていた一族になります。
つまりイギリス王室とかベルギー王室というのは売春宿の経営一族の末裔なのです。
で、そのヴェルフ家というのがメロヴィンジアンの子孫です。
ヴェルフ家(ゲルフ家)というのが、あの有名な黒い貴族と呼ばれる一族です。
ちなみに、先ほどの避難していたいたいけで無垢な王子、王女には何の罪もありません。
生まれた家系が極悪な家系と言ってるだけです。
念のため。
エリザベス女王もローマ法王もクリスマスはこれが最後だとか言ってました。
これは今回のテロのことじゃないでしょうか?
で、今後テロが次々に起こってヨーロッパが壊滅するとか。
当たり前に皆様は知ってると思いますが
この一連のテロはISISが下手人で、その裏はアメリカCIAとイスラエルがやってます。
ワタスは最近の流れを見ていると、どうも奴らの中で仲間割れが起きてるのでは?
と見ています。
王子王女が避難するというのはヤラセではない気がします。
最近、ヨーロッパ王室はイスラエル・アメリカを切り捨ててロシアと中国の方を取った。
色々見るとイスラエル派閥が切り捨てられてるように見えます。
で、そうはさせじと、アメリカ(イスラエル)がISISを使ってヨーロッパ王室に反撃している。
やってるのは前にも書いた322のスカル・アンド・ボーンズです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160502-00000564-fnn-pol
益戸さんは、モルヒネなどが医療現場で使われている現状から、
大麻の医療使用に向けた合法化や、さらに、脱原発などを訴えている。.
沖縄移住・益戸育江はマジ「脱原発」 「これからは女優ではなくアースキーパー」
http://www.j-cast.com/2011/11/08112571.html?p=all
“「電気、水道、ガスなど都市型、バビロン型、誰かが産み出し、
しかも地球を酷使するような方法論から卒業!!それらに依存せず、
自分でクリエイトし、植物、動物、虫たちをリスペクトし共存したライフスタイル、
私なりに付けたネーミングは、トロピカル、フェアリーテールガーデン、妖精の住む庭……」
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思いっきり、反国際金融資本の人です。
国際金融資本の政策の最大の欠点は、やり続けると
確実にいつかは人類が滅亡するということ。
彼ら亡き後は、早急に循環型の社会を作らなければなりません。
そのためには、戦後GHQによって日本民族弱体化と石油市場拡大のために封印された
大麻の解禁は不可欠です。
取り戻そう、日本の心を。-大麻の国、日本-
http://rising.ooasa.jp/
大麻を正しく考える国民会議
http://www.taimasou.jp/