近い将来に朝鮮半島は赤化統一され、韓国政府は済州島に落ち延びて台湾的存在になる？

●済州島が「特別自治道」に　経済、観光の権限移譲　（共同通信） - 7月1日18時58分更新

　【ソウル１日共同】韓国を代表する景勝地、済州島が１日、韓国政府から経済や観光、教育、医療など１０６０件の権限を移譲された「特別自治道」として新たなスタートを切った。済州道は人や物、資本が自由に移動できる「国際自由都市」を目指すとしている。
　盧武鉉大統領は同日行われた記念式にメッセージを送り「高度の自治権を活用し、世界の人々が愛する平和と繁栄の島をつくってほしい」と訴えた。警察も自治警察となり、インターナショナルスクールの設立、外国医療機関の開設、外国人の公務員採用なども道の権限で可能になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000136-kyodo-int



●特別自治道として生まれ変わった済州島 　2006-07-06 KBS WORLD Radio

７月１日、観光のメッカとして知られる済州島が、特別自治道として新たに出帆しました。
済州島の特別自治道計画は、2003年２月、大統領就任後まもない盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が済州島を訪問した際、「済州島を自治体の模範として、また、先進的な分権のモデルとするのはどうか」と発言し、済州島が、これを受けて、本格的に特別自治体についての検討を始めたところから実現へと動きだしました。専門家らによる特別チームが作られ、2004年10月には、「特別自治基本企画案」を韓国政府に提出。そして、翌2005年５月には、済州島を香港などのような国際都市として育成する「済州道特別自治基本計画案」が政府で確定され、７月には、国際自由都市の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。そして、今年２月９日、通常国会で「済州道特別自治特別法」が可決され、７月１日、済州道は特別自治道として生まれ変わったのです。
　
特別自治道となった済州道には、外交、司法、国防を除くすべての権限が国から委譲され、監査委員会や労働委員会、国土管理庁など特別行政機関といわれる３５０の業務が移管され、その行政構図は大きく変わりました。警察も自治警察となり、韓国で初めての道警察が発足し、道議会では、各種の規制を緩和したり、廃止するなどの条例を制定できる立法権が拡大しました。また、国税と地方税はすべて道で使えるようになり、地方債の発行も可能となりました。

済州島には、これまで４つの基礎自治体がありましたが、済州市（チェジュシ）と北済州郡（プクチェジュグン）が合併して済州市となり、みかんの産地として有名な西帰浦市（ソギポシ）と南済州郡（ナムチェジュグン）は、西帰浦市になりました。この２つは、自治体ではなく、道の組織機関として、“行政単位”という位置づけになり、市長も道知事が任命する初めての行政市となりました。
済州道庁のキム・チャンヒ特別自治体推進団長の話です。

「済州島は、観光と第二次産業が二大産業でしたが、今後は、新しく教育や医療分野を核心産業として育成していく計画です。外国人観光客を呼び込むために、他国の飛行機でも済州島に来られるように空港を開発する空港の自由化を進め、ショッピング活性化と投資拡大を目指した免税制度を導入します。法人税は、香港や上海の水準に合わせ外国企業が投資しやすい環境作りを進めていく予定です」
　
教育分野では、インターナショナルスクールの開校が許可されたことから、外国にある大学などの分校作りが具体化されており、すでに米国ジョージワシントン大学やロシアのモスクワ大学から打診が入っており、カナダからは、小・中・高の一貫校である、済州国際外国人学校開校と、カナダパシフィックアカデミーからは、幼稚園から高校までの一貫校設立の話が提起されています。
　
また、外国人観光客誘致のために、ノービザを推進していく予定で、入島対象国169カ国に中国、フィリピンなどの11カ国が新たに加わりました。
　
投資に関しては、国内外にかかわらず、観光、文化、医療、教育、ＩＴ産業などに限り、500万ドル以上の投資があれば、10年間免税となり、また、外国企業に対しては、法人税、所得税は５年間全額免税、その後２年間は50％の免税となります。地方税は15年間の免税など破格のインセンティブがつきます。
　
特別自治道として生まれ変わった済州島が、香港やシンガポールなどのような国際都市に変ぼうするのも、案外と近い将来かもしれません。これからの発展に期待したいところです（菅野朋子）。　　
http://world.kbs.co.kr/japanese/town/town_events_detail.htm?No=1928


●済州特別自治道
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%87%AA%E6%B2%BB%E9%81%93



【私のコメント】
　済州道が今年7月から特別自治道に改められた。韓国国営のKBSラジオによれば、インターナショナルスクール開校許可、ノービザでの入国許可対象国拡大、投資に対する減税などを目玉に、香港やシンガポールのような国際都市を目指すという。しかし、韓国は米軍軍人に対する迫害、華僑迫害などに象徴される外国人に対する排他的な国民性（それは、中国に吸収合併されないために生み出され、機能してきたものと思われる）故に外国人が居住を嫌がる国であり、インターナショナルスクール開校だけで国際都市になれないことは韓国人も理解しているだろう。ノービザでの入国許可対象国拡大も、既に日本や米国などの先進国からはノービザで入国できることを考えると、大きな効果は望めない。投資減税についても、法の不遡及を無視して親日派の財産を没収する韓国のような非法治国家への投資はリスクが高いことは誰でも理解できる。また、ソウル一極集中の韓国にとっては、本来ならばソウルを香港やシンガポールのような国際都市に変貌させるためにソウル首都圏全体を造り替えるのが最も魅力的な政策のように思われるのに、ソウルを差し置いて韓国人が強く差別する済州島を国際都市化させることを目指すのは不思議だ。

　済州特別自治道の特徴は、軍事・外交・司法以外の全ての自治権が道政府に与えられていることである。つまり、軍隊と外交官と裁判官さえ揃えればいつでも独立国に移行できる。そして、済州島と朝鮮半島の地理関係は中国本土と台湾の関係に相当する。済州島がもし独立を宣言した場合、日本や米国の海軍力と空軍力の支援の元に台湾と同様に親日本・反大陸陣営につく事が可能になる。それが韓国政府の真の狙いではないだろうか？インターナショナルスクールの整備も、済州島に移転する韓国政府に外国政府が大使を送ることへの抵抗を少なくして、極小国に転落する韓国が東京の大使館の管轄とならずに独自の大使館を誘致して独立を維持することが目的ではないだろうか？更に、外国人の参政権や外国人の公務員採用、カナダ系の外国人学校等も、ビザなしで入国できるため韓国系移民の多いカナダに逃れた韓国人や、10万人を越えるとも言われる済州島出身者を含めた数十万の在日韓国人の一部を済州島に誘致し韓国政府が登用することが目的ではないだろうか？

　朝鮮戦争で韓国という国が維持されたのは米軍の軍事力の御陰である。しかし、米国の陸軍力ですら38度線を維持するのが限界であった。近い将来の米軍撤退は確実視されており、その後に韓国が単独で中国や北朝鮮の脅威に対抗して独立を維持し続けるのは不可能である。日本は韓国との間に竹島問題を抱えているし、もし竹島問題が韓国側の譲歩で解決したとしても（まずあり得ない仮定だが）、日本の陸軍力では人民解放軍に対抗して韓国を維持するのは困難だ。現在の盧武鉉政権が親北朝鮮であることを考えると、恐らく北朝鮮が主導権の一部を握る形での半島の統一が行われると予測する。もしそれが起きない場合は、中国が北朝鮮と韓国の両方を属国化して宗主国として支配することになるであろう。いずれにせよ、38度線により大陸から切り離された海洋国家としての現在の大韓民国は終わりを迎える。そして、中国に支配されない海洋国家として韓国が生き残る道は、朝鮮半島を放棄して島嶼に領土を縮小することしかあり得ないだろう。中国との対比で言うと、現在の朝鮮半島は国共内戦当時の中国が米軍の駐留により一時的に安定化して、国民党が台湾に落ち延びずに南京政府を維持し続けている状態と考えればよい。米国が韓国に冷淡な態度をとり撤退を主張していることは、国共内戦当時に米国が国民党に冷淡な態度をとり大陸を共産党に統一させた経緯が再現されているかのようだ。

　もし私の考えるシナリオが正しいとすると、大韓民国の領土は済州島（面積1845平方㎞、人口約50万人）＋鬱陵島（面積72.5平方㎞、人口約1万人）などの島々に限定され、日本の自衛隊の保護下に置かれることになるだろう。面積1199平方㎞の沖縄島に120万人の人口がある事を考えると、火山島で水の便が悪いとはいえ、済州島に200万人程度の人が住むことは不可能ではないだろう。済州島・対馬・鬱陵島を結ぶ線が日本の最終防衛ラインになる。巨文島・珍島などの半島に近い島々は、台湾における金門島・馬曽島に相当する要塞的位置づけになるだろう。

　元寇の際も、文永・弘安の役の前年の1273年に済州島の三別抄がモンゴルとその支配下の高麗に降伏している。済州島は日本の本土防衛のために非常に重要な拠点である事の証拠である。場合によっては島嶼の他に半島の領土の内で釜山だけは日本の軍事力によって要塞として維持されることはあり得るかもしれないが、安定した領土にはなり得ず、かつての香港やマカオの様にいつ放棄されて朝鮮半島国家に吸収されてもおかしくない地域という位置づけになるだろう。そして、朝鮮半島の赤化統一、あるいは中国による南北朝鮮の属国化の混乱の中で、韓国政府首脳を含めてソウルに住む一部の富裕層だけは済州島に脱出するつもりなのではないかと予測する。