放射性物質汚染と電力不足の首都圏

●東日本大震災で「副首都構想」の議論再燃？ - 速報：@niftyニュース　2011年3月24日(木)7時0分配信　ゆかしメディア　

　「副首都構想」。最近はあまり聞きなれない言葉だが、知る人ぞ知る考え方で、文字通り東京に代わる首都機能を持つ都市を造ろうという意味だ。想定されている場所は、大阪・兵庫の伊丹空港。話はこれまでは「出ては消え」の連続で前に進まなかったが、今回の東日本大震災を契機に、現実性を持った議論が展開されていく可能性も出てきた。

■「副首都構想」のベストポジション「伊丹空港」

　2万人以上の死者・行方不明者を出した今回の東日本大震災。震源地から500キロ以上も距離の離れた東京都内でも発生時には一時的にパニックになったほどだ。ただ、政治、経済などに関しての首都機能はマヒしていないものの、首都圏やその周辺を震源とする地震が起きることがあれば…。もしもの時の備えとしての「副首都構想」だが、再び注目されるきっかけとなるかもしれない。

　伊丹空港の場所は、大阪市中心部にも10キロほどで距離も近く、ＪＲ新大阪駅、神戸空港とも近く、関西国際空港と交通手段が確保しやすい。さらに、大阪には大企業の支社も多く、各国の領事館もある。神戸、京都も隣接し経済圏としての規模も大きく、さらに東京との距離が離れているために、同時に被害に遭う可能性が少ないなど利点も多い。

「関西国際空港ができる以前から、伊丹空港を副首都にしてはどうかという案はあったようです。時々、話が出てはすぐに消えるという繰り返しで、今もって進展する気配はなさそうなので、あまり信じている人はいないのでは」と、地元住民が言う。

　伊丹空港という好立地は、利用客からの需要も高く、不人気な関空とは逆に相変わらず利用客は多い。もちろん、そんな状況で、副首都建設などできやしない。

■国賛成、大阪賛成、兵庫反対、民間反対？

　「大阪府は、太田知事、橋下知事と続けて関空―伊丹の一元化を打ち出してはいますが、兵庫県は伊丹廃止を反対していました。もちろん、首都機能の代わりなので大阪だけではできませんし、総建設費用も5兆円以上という規模になるとされています。民間も反対しているようだし、国も財源不足なのは明らかなので…」

　このように関係者も言う。一方で、両空港を所管する国土交通省は早ければ2012年度にも2つの空港を統合し、事業会社として民間に売却する案を出している。このように国と地方はバラバラ。しかも、民間からの需要が高いために、実現はそれほど簡単ではないようだ。

　だが、こうした閉塞感を打ち破るべく、超党派の議員団「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」が結成されている。伊丹空港をＮＥＭＩＣの建設対象地域とする案をすでにまとめ、今年中の閣議決定を目指している。

　主要メンバーには、民主党の菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、自民党の安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井静香代表らそうそうたる面々が名を連ねている。

　直近の問題として、被災者支援、復興がのしかかるのだが、「副首都構想」なる概念を今後は真剣に議論する、きっかけになるのかもしれない。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20110324-7047/1.htm




●「お水までも…」子ども連れ、西へ西へ - 社会　2011年3月24日23時23分　朝日新聞

　　乳児の飲み水の基準を超える放射性ヨウ素が首都圏の一部の水道水から検出された問題で、ＪＲ新大阪駅では２４日、幼い子どもを連れて東京などから新幹線で移動してきた人の姿が見られた。

　東京都葛飾区の主婦宇都（うと）歩さん（３１）は、３カ月の長男を連れて大阪市内の夫の実家を頼ってやってきた。東京ではミネラルウオーターを使って料理をし、風呂には入らなかったという。「地震だけなら大丈夫だったけど、お水まで駄目とは。（放射性物質は）目に見えないものなので不安」とこぼした。

　１歳１０カ月の長男と一緒に兵庫県尼崎市の実家に「避難」してきた東京都町田市の大谷伸子さん（３４）は、ミネラルウオーターが手に入らず、備蓄していた水で米を炊いた。たび重なる余震や計画停電にも耐えてきたが、息子の健康に影響があるかもしれないと思うと居ても立ってもいられなかった。母親からも帰省を強く促された。「過敏になってはいけないと思うけど、念には念を入れたい」。１週間ほど様子を見て、東京に戻るか考えるという。

　東京都江戸川区の主婦中畠（なかはた）美穂子さん（３７）は、６カ月の長女らとともに、しばらく奈良県生駒市の実家に滞在する予定だ。「長女には母乳を与えているが、本当に安全なのでしょうか。早く問題が落ち着いてほしい」と話していた。
http://www.asahi.com/national/update/0324/OSK201103240140.html








●一刻も早く関西以西への首都機能の一部移転と浜岡原発・もんじゅの停止を！ - 国際情勢の分析と予測　2011年03月16日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/395f172237ad197e99e331e3231ec3a0




●21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？ - 国際情勢の分析と予測　2011年01月22日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/71ea2ab40e2ead0cf599e5b1ea7c474d






●日本政府は大阪市に首都機能の一部を、大阪空港跡地に皇居を移転させることを計画しているのではないか？ - 国際情勢の分析と予測　2007年09月28日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f778c7ed2a4069c9fd6bc950a3a2f519







【私のコメント】
福島原発事故は再臨界突入回避を何とか維持している。事態を完全にコントロールできてはいないが、徐々にコントロールしつつある。少し希望が見えてきたと思う。しかし、マスコミでは福島県や首都圏での食物や水、土壌の汚染が大々的に報道され、住民はかえって緊迫感を強めている状態だと思われる。このような状況では福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働は世論が許さず不可能である。その一方で首都圏の住民は首都圏に安心して居住し続けて夏は快適な冷房で過ごしたいと希望しており、電力需要が小さくなることは考え難い。結局、首都圏を含む東京電力管内の鉄道・工場・大規模サービス業施設などが節電のため機能低下を強いられ、経済的に日本全体が大打撃を被るという事態が予想される。日本経済への打撃を小さくするには、マスコミの放射線が危険という報道を抑制し続けて福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働を行うのがベストであるのに、その様な報道は行われていない。一体日本支配階層は何を考えているのだろうか?

私の考えているのは、夏の酷暑の中で停電が起こり住民の不満が高まることで、首都機能を首都圏から関西などに一部移していくことについて首都圏の住民の理解が得られるというシナリオである。具体的には、日本銀行と東証の中枢機能を大阪に全面移転し、大手銀行・証券などの金融機関に大阪に移転して貰うことになる。金融系企業のデータセンターも大阪近辺に移転させる。これによって首都圏の電力不足は大幅に改善されることは確実である。大阪にはオフィスも住宅もホテルも電力も十分あり、これらの中枢機能の受け入れに全く問題はない。無論、中枢機能の一部移転で東京のオフィス需要や住宅需要は減少し、不動産業者を中心に損失が出てくるが、逆に大阪のオフィス需要が増えることで利益も考えられ、全国規模で見ると不動産業者も決して損失にはならないと思われる。そして、東京電力管内の工場や鉄道が正常に稼働することで、総合的には利益が大きくなると思われる。日本銀行と東証の中枢機能移転だけで電力抑制が十分出来ない場合には、官公庁の一部や衆参両院を関西地区に移転することも考慮されることだろう。その移転先は大阪駅北側の旧大阪貨物駅跡地である。また、伊丹空港を廃止して跡地に皇居or東宮御所、首都圏被災時の中枢機能移転先などを建設するプランもあるのではないかと思われる。

現在の日本の中枢機能は半ば麻痺状態にある。これは首都機能が東京に一極集中しすぎたことによる。一極集中は確かに効率的だが今回のような災害時には大打撃を受けてしまう。このような合理的でない一極集中政策が第二次大戦後に継続して実行されて関西が地盤沈下してきたのは非常に不思議な現象である。私は、この戦後の東京一極集中加速は、東京に代わる首都機能所在候補地である関西に米軍基地が設置されて、関西も米軍や国際金融資本の強い影響下に置かれ、地震兵器や核兵器などでの脅迫が行われることを回避することが目的だったのではないかと妄想している。

現在、国際金融資本は2008年のリーマンショックで事実上仮死状態にある。近い将来に国際金融資本の本拠地である米国や英国で通貨・国債・株式のトリプル安が起きれば国際金融資本は滅亡する。その時点で初めて、日本は国際金融資本の脅迫から解放され、安定した東京・関西の二極体制に移行していくのではないかと想像している。いずれにせよ、関西への首都機能部分移転が行われるかどうかは、福島第二原発と新潟柏崎原発の再稼働の可否次第であり、それは日本の原発に関する国民感情次第であり、それはマスコミの報道次第であり、それは日本の支配階層の意志次第である。原発問題に関するマスコミの報道の動向が注目される。過度に不安を煽る傾向が見られるならば、関西への首都機能部分移転推進が決定されたとみて良いだろう。



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