エマニュエル・トッドの自由貿易批判：保護貿易は経済危機を救うか？

●エマニュエル・トッドの「保護貿易」論　勢力均衡　2011年01月04日

　フランスの人類学者エマニュエル・トッドは新刊の『民主主義以後』で保護貿易を提唱しています。彼のインタビュー記事があったので、貼付けておきます。

　彼の議論を私なりに解釈すると次のようになります。

　現在日本でなかなかデフレから脱却できないのは国内の需要が足りないからです。ところが日本の一般労働者はグローバリゼーションの影響で、韓国や中国の労働者と競争せざるをえず、当然賃金は上昇しません。日本のGDPの６割近くを占める消費が活性化しない以上、GDPも伸びないわけです。

　そこでトッドはこれらの労働者を保護するために保護貿易を勧めるのです。安い輸入品の代わりに高価格の国内製品に置き換えるのですから、当然国内の物価は上がることになり、デフレの解消に貢献します。さらに、トッドが主張するように保護貿易にして労働者の賃金が上昇し、それが消費に向かえばGDPものびるというわけです。

　ただこの政策が成功すれば、問題がでてきます。需要が供給より増えてインフレになってしまうことです。ところがそうなってしまえば今度は保護貿易をやめて自由貿易をすればいいと彼は考えているようです。

　つまりもっと簡単にいえば、デフレの時は保護貿易、インフレの時は自由貿易がソリューションになると言っているのです

　この考え方は画期的だと筆者は思います。というのも彼も指摘していることですが、自由貿易には「自由」という言葉がついているために、世界の人々は自由貿易が「善」で保護貿易を「悪」ととらえがちです。（さらに私は第２次大戦がブロック経済から始まったこともその考えを補強していると思っています。）

　ところがトッドは自由貿易と保護貿易は決して「倫理」上の問題ではないと言っているのです。

　ところで、我が管総理ですがトッドの議論など知るわけもなく、これからTPPに参加して「開国」するのだそうです。
http://ameblo.jp/mintelligence/entry-10757557799.html




●エマニュエル・トッド　歴史人口学者・家族人類学者――もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン　2009/12/01

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/85e7faa472a51609492efb81e6eebe2d/page/1/




●ＥＵ、対中国武器禁輸継続へ　平和賞授賞式への圧力は逆効果 （産経新聞） - Yahoo!ニュース　 2011年1月6日

　【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表が昨年１２月、対中国武器禁輸措置の見直しを提案したが、禁輸措置は継続される見通しが強まっている。フランスやスペインが解禁を求めているのに対し、対米関係を重視する英国や旧共産圏の加盟国が反対しているためだ。中国がノーベル平和賞授賞式に出席しないよう圧力をかけたことも逆効果になったようだ。

　財政状況が悪化するスペインを訪問中の中国の李克強副首相は５日、サパテロ首相と会談し「状況をみながらスペイン国債を買い増したい」と述べた。李副首相は、スペイン石油大手とのブラジル油田開発など総額７５億ドル（約６１５０億円）の取引に調印した。

　このあとドイツや英国を歴訪する李副首相は武器禁輸措置の解除を求める中国側の立場を説明するとみられる。英国はヘイグ外相が「解禁する考えはない」と断言する反対派の中心勢力で、メルケル独首相はシュレーダー前首相と異なり解禁にはやや慎重とされる。

　ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）は１９８９年の天安門事件を受け、対中国武器禁輸を実施。イラク戦争をめぐり米国と欧州の溝が鮮明になった２００４～０５年、武器輸出国のフランスやドイツが解禁を訴えたが、日米の猛反対で撤回した経緯がある。

　アシュトン上級代表はＥＵの共通外交を担当する欧州対外活動庁が新設されたのに伴って、昨年１２月のＥＵ首脳会議で対中国・ロシア・米国の外交方針案を提出。武器禁輸措置が「外交・安全保障でＥＵと中国の協力を強化する上で大きな障害になっている」と明記し、禁輸措置を解除して武器輸出に関する行動規範を適用する考えを示した。

　欧州の安全保障に詳しい英シンクタンク、欧州改革センターのトーマス・バラセク氏は「中国への武器輸出を解禁するためには２７カ国の同意が必要だ。人権や表現の自由、対米関係を重視する国々は禁輸措置の継続を求めており、すぐに解禁される状況ではない」と指摘した。

　在ブリュッセルの電子メディア、ＥＵオブザーバーは５日、英国や旧共産圏加盟国の外交官の話として「ノーベル平和賞への中国当局の対応を目の当たりにした直後に解禁を協議するのは適切ではない」との見方を伝え、禁輸措置は継続されると報じた。

　昨年１月、ＥＵ議長国だったスペインが禁輸措置見直しに言及した際、クリントン米国務長官が禁輸措置を継続する米国の立場を改めて説明するようＥＵ加盟国の米国大使館に指示していたことが告発サイト、ウィキリークスの公表した米外交公電で明らかになっている。米国は太平洋地域の安全に深刻な影響を及ぼすとの懸念を伝えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000592-san-int




●ＥＵ：来年前半にも対中武器禁輸解除か　仏紙報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。

　フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。

　フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。

　中国は最近、財政再建下にあるギリシャの国債を購入する用意を表明するなど、ユーロ安定を支援する姿勢を打ち出し、ＥＵに対する影響力を強めている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101231k0000m030053000c.html






【私のコメント】フランスの人類学者エマニュエル・トッド氏は、グローバル経済下の世界大不況を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴えている。保護主義は経済危機を乗り切る切り札になるのだろうか？私の答えはNoである。1930年代の世界大不況では保護主義から世界がブロック経済化したが、不況は終わらなかった。不況の終焉には第二次世界大戦での過剰な工場設備の破壊、大量の戦死による過剰な労働人口の処理、イギリスからアメリカへの世界覇権の移行が必要だったのである。

保護主義は一定の条件下では有用である。しかし、それは発展途上国が将来有望な産業を強大な外国の競争相手から一時的に保護する場合や、将来の気候変動で食料の輸入が出来なくなる危険に備えて先進国が自国農業を保護する場合に限られるように思われる。先進国は一般に製造業の分野では強者であるので保護主義より自由貿易の方が有利である。1980年代の日米貿易摩擦では日本から米国への輸出自主規制が行われたが、その主たる対象であった米国自動車産業は低迷したままであり、米国の産業も情報産業などの一部例外を除くと低迷したままである。確かフランスは1980年代頃に日本製ビデオデッキの輸入通関地をツール一カ所に限定して事実上の輸入制限を行ったが、フランスの電器産業は今も弱体なままである。先進国の保護貿易はやはり産業競争力の回復には繋がらず、不況脱出の処方箋にはならないのだと思われる。

では、何故エマニュエル・トッドは保護主義を主張しているのだろうか？これはフランスの特殊事情だと思われる。2010年11月11日の記事「英仏両国の衰退」でも書いたが、ユーロ安で大幅な貿易黒字のドイツと貿易赤字のフランスの間で経済力の格差が大きくなっている。ドイツ・オーストリア・オランダ・スイス・ベルギー北部などのゲルマン圏が経済的強者であり、ラテン・スラブ圏とイギリスが経済的弱者である。ゲルマン圏以外の地域は経済力低下に見合った国民の生活水準低下が必要なのだが、フランスでは革命のお国柄のためかデモ・ストライキが相次ぎ、国民に生活水準低下を納得させることが困難なのである。従って、保護貿易という形態で途上国との競争に勝てない弱体な産業を国内に増やしていって国民の失業を減らしていこうというのがトッドの主張だと思われる。一言で言えば、フランスは既に先進国から脱落したのだ。

ただ、ユーロ圏は域内での自由貿易を貫いており、フランス一国の事情で保護貿易を導入することは出来ない。結局は、ゲルマン圏とラテン圏の二つにEUが分裂し、二つの共通通貨が並立する状態になると思われる（スラブ圏や北欧諸国は各国の事情に合わせていずれかの共通通貨を選ぶと思われる。イギリスはもし共通通貨に加盟するならラテン圏通貨になると予想する。）。そして、ゲルマン圏連合は自由貿易を維持して先進国の地位を維持し、ラテン圏は保護貿易に向かい先進国から脱落していくことになるだろう。日本としては、途上国に勝てない産業は贅肉として削り落とし、途上国に勝てる産業だけからなる筋肉質の国家を維持していくことが先進国の地位の継続に繋がると思われる。

私がこのブログで繰り返し述べていることだが、今回の世界大不況の解決には二つの必要条件がある。一つ目は、東アジアに集積した過剰な工場設備が破壊されてデフレが終わることであり、その観点で見て日本に最も望ましいのは韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一＋中国内陸部の内乱化である。日中戦争で日本が滅亡するという悪夢だけは回避せねばならない。二つ目は、ニューヨークとロンドンの国際金融資本（イスラエルのユダヤ人も付け加えるべきかもしれない）から、米国西海岸と日本とドイツの三大先進国・地域への世界覇権移動である。第二次世界大戦の例から考えて、この二つの条件なしには世界不況は終わらないだろう。

日本にとって注意すべきことは、欧州から中国への武器輸出の問題である。フランスやスペインは中国への武器輸出解禁を強く主張していると聞く。武器以外に輸出競争力のある産業が少ないからであろう。今後、金融業の収益が低下すればイギリスもそこに参加する可能性がある。現在中国は欧州辺境諸国の国債買い支えを明言しており、それは欧州の中核であるドイツの負担軽減にも繋がることからドイツも輸出解禁に賛成する可能性がある。従って、欧州は経済的利益のために中国に武器を輸出し、ユーロファイターや航空母艦などの武器を中国が入手する可能性が十分あると思われる。欧州製兵器で武装した中国軍は日本にとってかなりの脅威となる。これは、日中戦争で日本が滅亡するという悪夢に繋がりかねない危険を孕む。日本の対外貿易の生命線である台湾を欧州製武器で武装した中国が占領した段階で事実上日本は滅亡する。

日本の対処策は三つあると思われる。一つは、経済的支援等で欧州から中国への武器輸出停止を継続させることである。金銭的支援の他にも、欧州への日本企業の工場進出、日本による欧州製武器の購入などの手がある。二つ目は、日本独自で、あるいは米国と協力して、欧州製武器を上回る性能の武器を開発・整備することである。このいずれかによって日本は中国に対する軍事的優位を維持することができる。

三つ目は、中国に対する軍事的優位の維持を諦め、外交によって平和を維持することである。しかし、中国人は弱者に対しては強い態度に出る傾向があることは、第二次大戦後のチベットの歴史を見れば明らかである。また、日中戦争による日中共倒れは欧州（特に先進国から脱落しつつあるラテン圏）にとって非常に大きな利益になることも憂慮される。欧州の抱える経済問題はそれほど深刻なのだ。従って、三つ目の選択枝は採るべきではないと私は考えている。






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