●中国外交、チベット問題でピンチに 産経新聞 2008.3.26
【北京＝矢板明夫】中国のチベット自治区で今月中旬に騒乱が起きて以後、世界各国から中国指導部に対し、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との直接対話を求める意見が相次ぐなか、中国はチベットに対する強硬な姿勢を崩していない。今後も対話拒否を続ければ、各国から北京五輪ボイコットを求める声が一段と強まるだけでなく、西側諸国と協調路線をとりつつ国内問題の解決に専念したい、胡錦濤政権の外交方針そのものにも影響が出る可能性が浮上している。
ライス米国務長官は２４日、チベット問題について「対話が唯一持続可能な対策だ」と発言。翌２５日、英外務省は世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表し、「中国政府がダライ・ラマと前提なしに対話を行うことが最善だ」と強調した。フランスのサルコジ大統領も２５日、「中国指導部の良心に訴えたい。私は対話が始まるよう望んでおり中国当局の対応をみて、こちらも対応する」と語り、五輪開会式に参加しない可能性をほのめかした。
こうした国際社会の「対話」を求める大合唱に対し、中国外務省の秦剛報道官は２５日の会見で、「ダライ集団の真の姿を見極め、事の是非を判断してもらいたい」と語り、国際社会に中国の立場への理解を求めた。しかし、「ダライ集団の真の姿」を示す具体的な証拠を示さなかった。
ダライ・ラマは９０年代以後「チベットの独立ではなく、高度の自治を求める方針」を再三強調している。しかし、中国は彼を「分離主義者」と決めつけ、全く接触しようとしない。中国には古くから「漢賊は両立せず（正義と悪は一緒には存在しない）」との言葉があるほどで、いったん敵と決めた相手とは交渉しないことが基本だ。ダライ・ラマに限らず、中国は、靖国神社を参拝し続けた小泉純一郎元首相に対し、日中間の首脳交流を中止した。台湾の李登輝前総統を「台湾独立分子」と一方的に決めつけて対話せず、徹底攻撃したのも、このためだ。
しかし、このような非近代的で硬直した姿勢をとり続ける中国政府に対し、国内からも「国益を損ない、自分の手足を縛るやり方だ」との批判はある。
北京五輪前にも、胡錦濤主席の訪日や主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などの外交日程が控えている。対話拒否を続ければ、五輪開会式に参加しないという指導者が増える可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080326/chn0803261911005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080326/chn0803261911005-n2.htm
●国際戦略コラム２８９５．中国の強硬外交で孤立へ 2008年3月29日
中国はチベット問題強硬策で、世界的な孤立に陥る。 Ｆより
中国は国内世論上、外交では強硬策を取ることが多い。日本に対してはギョーザの農薬混入問題で中国での混入を否定し、韓国の在中大使急死事件に対しても医療ミスを否定している。また、チベット自治についてもダライ・ラマとの交渉を拒否している。独メルケル首相がダライ・ラマと会見しただけで、在中ドイツ企業が大きな不利益を受けている。
このように、中国外交は独善的な強硬姿勢が強くて反中感情を相手国に与えている。
もう１つ、悪いことに中国はアフリカとの関係を強化して、地下資源や新規鉄道網を獲得しようとしているが、この地域は伝統的にヨーロッパ諸国が多くの国に政治顧問団を派遣して、旧満州のような体制にした国家群である。ヨーロッパ諸国のＯＤＡの大半は旧満州体制と同様なアフリカ諸国への援助で、自国企業の資源や鉄道などの利権を守るために行われている。
ここに、中国は意図せずに土足で上がりこんでいる。そして、ヨーロッパ諸国の利権を無効化するような政治行動や企業行動を取っているのだ。
米軍に対しては、太平洋の分割統治を提案するなど、中国の軍事力特に海軍力をアピールしているが、それは米ロの２大軍事大国を警戒させることになる。ロシアは中央アジア諸国と共同経済同盟を結び、中国の経済進出を阻んでいる。特に中央アジアでのエネルギー資源獲得についてもロシアは中国に対して警戒し始めている。
このように世界第３位の経済大国になったことで、その力が増して、かつ自国経済を維持するために必要な資源も食料も大量輸入する必要になっている。中央アジアから資源が思ったように獲得できずにアフリカや中東イランなどにシフトしたのであるが、ここでも問題を起こしている。
また、中東、アフリカと中国を結ぶシーレーンを守るために、海軍基地をインド洋に数箇所を置いている。このため、インドも中国を警戒することになる。中国の周辺国家は、中国の独善的な強硬外交に辟易している。
ここで、８月の北京五輪前にチベット動乱を起こした。この動乱の裏にはダライ・ラマを支援する欧米諸国とＣＩＡやＭＩ６がいると思うが、しかし、中国の今までの強硬外交政策で反中感情を多くの国家が持っているために、この火の手は時間が経つと共にだんだん大きくなっている。ドイツ、日本や韓国との強硬外交が裏目に出たような印象を受ける。
８月の北京五輪を人質にＥＵ諸国は、中国の人権問題を問う方向である。その証拠にフランスのサルコジ大統領が率先して、中国非難をしている。独メルケル首相はおとなしいが、開会式は出席しないと表明。それに対して、米ブッシュは経済問題があり、現時点で中国非難をしにくい。フランスは一番アフリカに権益を持っていて、その権益を侵されているのに中国でのビジネス規模は大きくないことで中国非難をしやすい立場にいる。
中国を支持している国家は、反米国家群であり、ロシアを除く主要な国家は中国を支持していない。日本のように音無しも支持した国家にされている可能性はあるが、名前が出ている国家ではない。
また、米国サブプライム問題も絡んで、上海株式市場の株価は４０％も下落している。ここで、チベット問題が起きて、外国企業の引上げも増加するなど、その影響は広範に及ぶ可能性が出ている。
中国政府系投資ファンドが米ヘッジファンドであるブラック・ストーンへ投資したが、それも大損をしている。ここで米ポールソン財務長官が訪中するが、追加の米ヘッジ・ファンドか証券会社への投資をお願いしに行くことになると見ている。
米国はこのため、中国へ強く言えない状況になっている。このため、米国が担っていた人権の世界的な拡大を益々ＥＵが担うことになっている。このように政治的な発言も米国からＥＵに移っていくことになる。このように、現に覇権のシフトが起こっていると見る。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200329.htm
●フランス公共放送幹部、北京五輪の放送ボイコットに言及 : AFPBB News 2008年03月26日
フランス公共放送のスポーツ部門トップが25日、中国当局が抗議行動の映像放送を禁止するならば8月の 北京五輪の放送をボイコットすると述べ、中国をけん制した。
ダニエル・ビラリアン（Daniel Bilalian）氏は、ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）ラジオで、当面はボイコット は考えていないとしながらも、中国当局が都合の悪い部分を放送させないような措置をとれば北京五輪の放送 をボイコットすることになるだろうと述べた。
「今のところ北京五輪をボイコットするつもりはない。しかし何らかの形で中国が映像の検閲や削除を行い、 万一国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）がそれを是認するようなことになれば、 フランステレビジョン会長は間違いなく北京五輪の放送をしないことを決断すると思う」
24日、中国のテレビはギリシャのオリンピア（Olympia）遺跡で行われた北京五輪聖火の採火式中継で、 報道の自由擁護を掲げる「国境なき記者団（Reporters Sans Frontieres、RSF）」メンバーがボイコットを求めて 乱入した場面で放送を一時中断し、代わりに資料映像を放送した。
http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1696675/2774819
●チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え : AFPBB News 2008年03月28日
大規模な暴動が起きた中国チベット（Tibet）自治区のラサ（Lhasa）で27日、取材を許可され同地を訪れた一部海外メディアの記者団に、僧侶数十人が当局の対応を非難し、インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世への支持を訴えた。
取材に参加した記者によると、ラサ旧市街の中心部にあるチベット仏教寺院ジョカン（Jokhang）寺で、中国当局者が今回の暴動について説明するのを遮って、僧侶らが「ダライ・ラマのチベット帰国を望む、チベットの自由を望む」と叫んだという。
僧侶らはまた、中国当局を「嘘つき」と呼んで非難した。共同（Kyodo）通信は、僧侶らが「ダライ・ラマは（暴動とは）関係ない。政府の言うことは嘘だ」と叫んでいたと報じた。
案内役の当局者がただちに記者団を寺院から退出させたため、騒ぎは数分で収まった。抗議を行った僧侶らについて、共同通信は若い僧侶30人と報じたが、別の記者は50-60人としている。
中国国営新華社（Xinhua）通信は28日、当局筋の話として、今回の抗議活動に参加した僧侶が処罰されることはないとの方針を伝えた。
一方で、チベット自治区当局者が内外メディアとの記者会見で、「僧侶らの言うことは真実ではない、彼らは国際世論を誤った方向に導こうとしている。真実はわい曲されるべきではない」と述べたこともあわせて報じた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2370462/2779906
●五輪開会式ボイコット他国へ波及か 欧州３カ国明言 産経新聞 2008.3.28
【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）の非公式外相会合が２８日から２日間の日程でスロベニアの首都リュブリャナ近郊のブルドで開かれる。中国のチベット弾圧問題を受け、北京五輪の開会式ボイコットの是非などについて討議する見通しだ。ポーランドとチェコ、エストニアの３カ国首脳は２７日までに、開会式ボイコットを明言しており、こうした動きが他国に波及する可能性も出てきた。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、ポーランドのトゥスク首相は２７日付の同国紙ジェンニクに対し、「ポーランドは中小国であり、最初の（欠席の）国になりたいとは思っていないが、開会式への政治家の参加は不適切だ」と言明した。
同国外務省はＥＵに対し、チベット弾圧問題に重大な関心を持つよう、外交的な働き掛けを強めている。国内の有力カトリック系週刊誌はチベット問題を受けて中国批判を強めており、自国選手が五輪に参加する場合、冷戦終結に大きな役割を果たした自主管理労組「連帯」のバッジをユニホームに着けて、チベット人への連帯を示すよう強調した。
エストニアのイルベス大統領も２７日、開会式欠席を表明した。「日程上の問題」と説明しているが、中国政府を間接的に批判した格好だ。チェコのクラウス大統領も２６日、開会式ボイコットを表明。大統領は北京を五輪開催地にするため過去に投票した国々に対し、「これが中国の姿だ」と皮肉たっぷりに話した。
五輪開催時のＥＵ議長国、フランスのサルコジ大統領は２７日、ブラウン英首相との共同会見で、改めて開会式不参加の可能性に言及している。欧州各国は中国市場に大きな関心を持つだけに、外相会合での対応が注目される。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080328/chn0803281858005-n1.htm
●北京オリンピック開催は不可能と報告した外務官僚 現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ 2008年03月26日
チベット事件であるが、実は、「北京オリンピック開催は不可能の可能性がある」と、官邸に報告していた外務官僚がいた。
うん？更迭（左遷）覚悟？その報告レポートの内容がほしい。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50595802.html
●【予言】北京五輪は中止か（再掲載） 連山
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/mineyama/post_397.html
【私のコメント】
チベット問題の真相は分かりにくい。中国がチベット人の反抗を一気に叩き潰そうとした様にも見えるが、AFP通信の3月28日の記事「チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え」の様にチベット人の生の声を西側メディアに流すという大失態はあまりに杜撰である。やはり、中国はわざとチベット問題を国際問題化させることを狙っているとしか思えないのだ。
チベット問題が国際問題化すれば、北京オリンピックに参加する選手が抗議活動に参加する、あるいはオリンピックをボイコットするなどの動きに出る可能性は十分考えられる。国威発揚を目的としたオリンピックは恥辱にまみれ、中国は面子を失うことになる。中国政府自らがその様な行動に出る目的は何だろうか？
私の考える答えは、「中国を支配する上海閥は上海を中国から分離独立させることを狙っているがきっかけがない。そこで、チベットの分離独立を煽り、チベットの独立と同時に上海も独立させるシナリオを立てている」というものだ。チベットは国際的圧力に敗北して渋々独立を承認するという形にする。恐らく、一定期間香港のような一国二制度を適用し、その後独立の可否をチベット人の住民投票で決定する、という様な形になるのではないか。そして、近日中に上海でも独立を求める官製デモが起こり、最終的に上海はチベットと同時に一国二制度の適用や独立を獲得するのではないだろうか。
このシナリオでは、独立を獲得するチベットと上海が勝者となる。上海は貧しい地方を支援する為に中国政府によって多額の税金を徴収されており不満が高まっている。上海が中国本土を不良資産としてリストラし、これまで収奪されていた税金を自らの為に使えば香港に並ぶ地位を獲得できる。上海閥にとっては願ってもない話だ。上海閥は北京閥に破れて失脚したと言う説もあるが、羽田と上海虹橋空港を結ぶ路線が依然として運行されていることからも、現在の中国政府は上海閥に支配されていることが想像される。
日本・台湾・オーストラリアでは政権交代によって相次いで親中国派が政権を握っている。米国政府やロシア政府もチベット問題での批判は控えている。これは、中国の分裂をきっかけに人民解放軍が対外戦争を起こす可能性をつみ取ることが目的だろう。そして、平和の祭典オリンピックもまた、対外戦争を起こしづらくする要因である。逆に言うと、北京オリンピックまでにチベットと上海が一国二制度の地位を獲得する可能性が高いように思われる。更に、上海独立の後に広東省や福建省、江蘇省などでも独立を目指す動きが出てくることだろう。
【北京＝矢板明夫】中国のチベット自治区で今月中旬に騒乱が起きて以後、世界各国から中国指導部に対し、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との直接対話を求める意見が相次ぐなか、中国はチベットに対する強硬な姿勢を崩していない。今後も対話拒否を続ければ、各国から北京五輪ボイコットを求める声が一段と強まるだけでなく、西側諸国と協調路線をとりつつ国内問題の解決に専念したい、胡錦濤政権の外交方針そのものにも影響が出る可能性が浮上している。
ライス米国務長官は２４日、チベット問題について「対話が唯一持続可能な対策だ」と発言。翌２５日、英外務省は世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表し、「中国政府がダライ・ラマと前提なしに対話を行うことが最善だ」と強調した。フランスのサルコジ大統領も２５日、「中国指導部の良心に訴えたい。私は対話が始まるよう望んでおり中国当局の対応をみて、こちらも対応する」と語り、五輪開会式に参加しない可能性をほのめかした。
こうした国際社会の「対話」を求める大合唱に対し、中国外務省の秦剛報道官は２５日の会見で、「ダライ集団の真の姿を見極め、事の是非を判断してもらいたい」と語り、国際社会に中国の立場への理解を求めた。しかし、「ダライ集団の真の姿」を示す具体的な証拠を示さなかった。
ダライ・ラマは９０年代以後「チベットの独立ではなく、高度の自治を求める方針」を再三強調している。しかし、中国は彼を「分離主義者」と決めつけ、全く接触しようとしない。中国には古くから「漢賊は両立せず（正義と悪は一緒には存在しない）」との言葉があるほどで、いったん敵と決めた相手とは交渉しないことが基本だ。ダライ・ラマに限らず、中国は、靖国神社を参拝し続けた小泉純一郎元首相に対し、日中間の首脳交流を中止した。台湾の李登輝前総統を「台湾独立分子」と一方的に決めつけて対話せず、徹底攻撃したのも、このためだ。
しかし、このような非近代的で硬直した姿勢をとり続ける中国政府に対し、国内からも「国益を損ない、自分の手足を縛るやり方だ」との批判はある。
北京五輪前にも、胡錦濤主席の訪日や主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などの外交日程が控えている。対話拒否を続ければ、五輪開会式に参加しないという指導者が増える可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080326/chn0803261911005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080326/chn0803261911005-n2.htm
●国際戦略コラム２８９５．中国の強硬外交で孤立へ 2008年3月29日
中国はチベット問題強硬策で、世界的な孤立に陥る。 Ｆより
中国は国内世論上、外交では強硬策を取ることが多い。日本に対してはギョーザの農薬混入問題で中国での混入を否定し、韓国の在中大使急死事件に対しても医療ミスを否定している。また、チベット自治についてもダライ・ラマとの交渉を拒否している。独メルケル首相がダライ・ラマと会見しただけで、在中ドイツ企業が大きな不利益を受けている。
このように、中国外交は独善的な強硬姿勢が強くて反中感情を相手国に与えている。
もう１つ、悪いことに中国はアフリカとの関係を強化して、地下資源や新規鉄道網を獲得しようとしているが、この地域は伝統的にヨーロッパ諸国が多くの国に政治顧問団を派遣して、旧満州のような体制にした国家群である。ヨーロッパ諸国のＯＤＡの大半は旧満州体制と同様なアフリカ諸国への援助で、自国企業の資源や鉄道などの利権を守るために行われている。
ここに、中国は意図せずに土足で上がりこんでいる。そして、ヨーロッパ諸国の利権を無効化するような政治行動や企業行動を取っているのだ。
米軍に対しては、太平洋の分割統治を提案するなど、中国の軍事力特に海軍力をアピールしているが、それは米ロの２大軍事大国を警戒させることになる。ロシアは中央アジア諸国と共同経済同盟を結び、中国の経済進出を阻んでいる。特に中央アジアでのエネルギー資源獲得についてもロシアは中国に対して警戒し始めている。
このように世界第３位の経済大国になったことで、その力が増して、かつ自国経済を維持するために必要な資源も食料も大量輸入する必要になっている。中央アジアから資源が思ったように獲得できずにアフリカや中東イランなどにシフトしたのであるが、ここでも問題を起こしている。
また、中東、アフリカと中国を結ぶシーレーンを守るために、海軍基地をインド洋に数箇所を置いている。このため、インドも中国を警戒することになる。中国の周辺国家は、中国の独善的な強硬外交に辟易している。
ここで、８月の北京五輪前にチベット動乱を起こした。この動乱の裏にはダライ・ラマを支援する欧米諸国とＣＩＡやＭＩ６がいると思うが、しかし、中国の今までの強硬外交政策で反中感情を多くの国家が持っているために、この火の手は時間が経つと共にだんだん大きくなっている。ドイツ、日本や韓国との強硬外交が裏目に出たような印象を受ける。
８月の北京五輪を人質にＥＵ諸国は、中国の人権問題を問う方向である。その証拠にフランスのサルコジ大統領が率先して、中国非難をしている。独メルケル首相はおとなしいが、開会式は出席しないと表明。それに対して、米ブッシュは経済問題があり、現時点で中国非難をしにくい。フランスは一番アフリカに権益を持っていて、その権益を侵されているのに中国でのビジネス規模は大きくないことで中国非難をしやすい立場にいる。
中国を支持している国家は、反米国家群であり、ロシアを除く主要な国家は中国を支持していない。日本のように音無しも支持した国家にされている可能性はあるが、名前が出ている国家ではない。
また、米国サブプライム問題も絡んで、上海株式市場の株価は４０％も下落している。ここで、チベット問題が起きて、外国企業の引上げも増加するなど、その影響は広範に及ぶ可能性が出ている。
中国政府系投資ファンドが米ヘッジファンドであるブラック・ストーンへ投資したが、それも大損をしている。ここで米ポールソン財務長官が訪中するが、追加の米ヘッジ・ファンドか証券会社への投資をお願いしに行くことになると見ている。
米国はこのため、中国へ強く言えない状況になっている。このため、米国が担っていた人権の世界的な拡大を益々ＥＵが担うことになっている。このように政治的な発言も米国からＥＵに移っていくことになる。このように、現に覇権のシフトが起こっていると見る。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200329.htm
●フランス公共放送幹部、北京五輪の放送ボイコットに言及 : AFPBB News 2008年03月26日
フランス公共放送のスポーツ部門トップが25日、中国当局が抗議行動の映像放送を禁止するならば8月の 北京五輪の放送をボイコットすると述べ、中国をけん制した。
ダニエル・ビラリアン（Daniel Bilalian）氏は、ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）ラジオで、当面はボイコット は考えていないとしながらも、中国当局が都合の悪い部分を放送させないような措置をとれば北京五輪の放送 をボイコットすることになるだろうと述べた。
「今のところ北京五輪をボイコットするつもりはない。しかし何らかの形で中国が映像の検閲や削除を行い、 万一国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）がそれを是認するようなことになれば、 フランステレビジョン会長は間違いなく北京五輪の放送をしないことを決断すると思う」
24日、中国のテレビはギリシャのオリンピア（Olympia）遺跡で行われた北京五輪聖火の採火式中継で、 報道の自由擁護を掲げる「国境なき記者団（Reporters Sans Frontieres、RSF）」メンバーがボイコットを求めて 乱入した場面で放送を一時中断し、代わりに資料映像を放送した。
http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1696675/2774819
●チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え : AFPBB News 2008年03月28日
大規模な暴動が起きた中国チベット（Tibet）自治区のラサ（Lhasa）で27日、取材を許可され同地を訪れた一部海外メディアの記者団に、僧侶数十人が当局の対応を非難し、インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世への支持を訴えた。
取材に参加した記者によると、ラサ旧市街の中心部にあるチベット仏教寺院ジョカン（Jokhang）寺で、中国当局者が今回の暴動について説明するのを遮って、僧侶らが「ダライ・ラマのチベット帰国を望む、チベットの自由を望む」と叫んだという。
僧侶らはまた、中国当局を「嘘つき」と呼んで非難した。共同（Kyodo）通信は、僧侶らが「ダライ・ラマは（暴動とは）関係ない。政府の言うことは嘘だ」と叫んでいたと報じた。
案内役の当局者がただちに記者団を寺院から退出させたため、騒ぎは数分で収まった。抗議を行った僧侶らについて、共同通信は若い僧侶30人と報じたが、別の記者は50-60人としている。
中国国営新華社（Xinhua）通信は28日、当局筋の話として、今回の抗議活動に参加した僧侶が処罰されることはないとの方針を伝えた。
一方で、チベット自治区当局者が内外メディアとの記者会見で、「僧侶らの言うことは真実ではない、彼らは国際世論を誤った方向に導こうとしている。真実はわい曲されるべきではない」と述べたこともあわせて報じた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2370462/2779906
●五輪開会式ボイコット他国へ波及か 欧州３カ国明言 産経新聞 2008.3.28
【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）の非公式外相会合が２８日から２日間の日程でスロベニアの首都リュブリャナ近郊のブルドで開かれる。中国のチベット弾圧問題を受け、北京五輪の開会式ボイコットの是非などについて討議する見通しだ。ポーランドとチェコ、エストニアの３カ国首脳は２７日までに、開会式ボイコットを明言しており、こうした動きが他国に波及する可能性も出てきた。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、ポーランドのトゥスク首相は２７日付の同国紙ジェンニクに対し、「ポーランドは中小国であり、最初の（欠席の）国になりたいとは思っていないが、開会式への政治家の参加は不適切だ」と言明した。
同国外務省はＥＵに対し、チベット弾圧問題に重大な関心を持つよう、外交的な働き掛けを強めている。国内の有力カトリック系週刊誌はチベット問題を受けて中国批判を強めており、自国選手が五輪に参加する場合、冷戦終結に大きな役割を果たした自主管理労組「連帯」のバッジをユニホームに着けて、チベット人への連帯を示すよう強調した。
エストニアのイルベス大統領も２７日、開会式欠席を表明した。「日程上の問題」と説明しているが、中国政府を間接的に批判した格好だ。チェコのクラウス大統領も２６日、開会式ボイコットを表明。大統領は北京を五輪開催地にするため過去に投票した国々に対し、「これが中国の姿だ」と皮肉たっぷりに話した。
五輪開催時のＥＵ議長国、フランスのサルコジ大統領は２７日、ブラウン英首相との共同会見で、改めて開会式不参加の可能性に言及している。欧州各国は中国市場に大きな関心を持つだけに、外相会合での対応が注目される。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080328/chn0803281858005-n1.htm
●北京オリンピック開催は不可能と報告した外務官僚 現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ 2008年03月26日
チベット事件であるが、実は、「北京オリンピック開催は不可能の可能性がある」と、官邸に報告していた外務官僚がいた。
うん？更迭（左遷）覚悟？その報告レポートの内容がほしい。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50595802.html
●【予言】北京五輪は中止か（再掲載） 連山
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/mineyama/post_397.html
【私のコメント】
チベット問題の真相は分かりにくい。中国がチベット人の反抗を一気に叩き潰そうとした様にも見えるが、AFP通信の3月28日の記事「チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え」の様にチベット人の生の声を西側メディアに流すという大失態はあまりに杜撰である。やはり、中国はわざとチベット問題を国際問題化させることを狙っているとしか思えないのだ。
チベット問題が国際問題化すれば、北京オリンピックに参加する選手が抗議活動に参加する、あるいはオリンピックをボイコットするなどの動きに出る可能性は十分考えられる。国威発揚を目的としたオリンピックは恥辱にまみれ、中国は面子を失うことになる。中国政府自らがその様な行動に出る目的は何だろうか？
私の考える答えは、「中国を支配する上海閥は上海を中国から分離独立させることを狙っているがきっかけがない。そこで、チベットの分離独立を煽り、チベットの独立と同時に上海も独立させるシナリオを立てている」というものだ。チベットは国際的圧力に敗北して渋々独立を承認するという形にする。恐らく、一定期間香港のような一国二制度を適用し、その後独立の可否をチベット人の住民投票で決定する、という様な形になるのではないか。そして、近日中に上海でも独立を求める官製デモが起こり、最終的に上海はチベットと同時に一国二制度の適用や独立を獲得するのではないだろうか。
このシナリオでは、独立を獲得するチベットと上海が勝者となる。上海は貧しい地方を支援する為に中国政府によって多額の税金を徴収されており不満が高まっている。上海が中国本土を不良資産としてリストラし、これまで収奪されていた税金を自らの為に使えば香港に並ぶ地位を獲得できる。上海閥にとっては願ってもない話だ。上海閥は北京閥に破れて失脚したと言う説もあるが、羽田と上海虹橋空港を結ぶ路線が依然として運行されていることからも、現在の中国政府は上海閥に支配されていることが想像される。
日本・台湾・オーストラリアでは政権交代によって相次いで親中国派が政権を握っている。米国政府やロシア政府もチベット問題での批判は控えている。これは、中国の分裂をきっかけに人民解放軍が対外戦争を起こす可能性をつみ取ることが目的だろう。そして、平和の祭典オリンピックもまた、対外戦争を起こしづらくする要因である。逆に言うと、北京オリンピックまでにチベットと上海が一国二制度の地位を獲得する可能性が高いように思われる。更に、上海独立の後に広東省や福建省、江蘇省などでも独立を目指す動きが出てくることだろう。
アクセス
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チベット問題は裏から英国やアメリカの資金援助がダライラマにありそれをそそのかしている。
ダライラマは英国の情報部の１員であることをご存知か？
同じ中国でも一番栄えている上海を独立させたなら中国の税が大幅減になり軍隊に一番影響が出る。
上海を独立させるような事になれば軍隊が大挙押し寄せて制圧するでしょうよ！
馬鹿な夢物語をこのような場所で平気で書く貴方は精神病院に行ったほうがいいと思う！
＞上海を独立させるような事になれば軍隊が大挙押し寄せて制圧するでしょうよ！
上海閥＝軍部と言う意見も多いから
意外と独立はスムーズに行くと言う可能性も有るだろうし
日米も此れを支援すればだろうか
上海が軍部の支援で先に独立した後
チベット・ウイグル・モンゴル・満州・台湾等も
順次独立すると言う
可能性も有る訳だろうか
我国の見方に軍事的な配慮が全く無いので、まことに奇妙な議論がある。私自身、それが十分でないが、まあ素人だから許されるだろう。
私は文化的に史那朝鮮は西洋文明を消化できるだろうかとおきな疑問を持っている。
中共の核兵器開発はアメリカの密かな援助があったと私は思っている。
他力本願的な思考はいけない。
大量の難民が来る。また満州国にあった我国の工業施設はゼロになった歴史を我々は背負っている。
国内に100万人の史那人が居る。
彼等が暴動を起こしたら我国はどうするか？
彼等の入国を制限し滞在者を20万人くらいに減らすことが我国の安全に寄与する。 明治以降の歴史と史那人の体質を考えれば、誰でも、そうおもう。
甘いぞ、
五輪開催年に騒擾を起こす以上、確実な利得が必要で、それもとても大きなもので無いと引き合いません。党大会開催時期でもあることを考慮すると、異民族党幹部への威圧が目的では無いか、それぐらいしか小生には考えられませんでした。
騒擾を武力行使で圧倒する。これが、大きな効果を持つのは、国内に騒擾が多発しており、一回の徹底的な鎮圧で、全てを黙らすような、大きな見せしめ効果が得られる場合です。
ところが、共産支那は、ネット時代を把握していなかったと見え、情報管理に失敗しているように見えます。次々と支那兵の暴虐、人権無視の情報がネット上に流され、世界を駆け巡っています。
そのため、支那兵によるチベット騒擾鎮圧は徹底できていません。これでは、かえって支那各地の騒擾を助長することになるでしょう。
しかしもしそれも見越してのチベット介入であり、丁度過去の南宋建国のような状況を作ろうとしているとしたら、現在の共産支那のいわば、五輪立てればチベット失うの状況が全て説明可能になります。
それには現在の共産支那を支配しているのが、江沢民の上海閥であり、彼等にとっては、上海独立のほうに利得があるという状況が生じてきているという認識が必要になり、これがprinceofwales1941さんの、慧眼であると思います。
その筋書きは、チベット独立で「恐らく、一定期間香港のような一国二制度を適用し、その後独立の可否をチベット人の住民投票で決定する」というものだ。なぜそれが必要かと言うと、上海が「チベットと同時に一国二制度の適用や独立を獲得する」ためだという。
この筋書きの前提には、上海閥が支那を支配しており、上海が支那経済の中枢となっていることが必要である。
上海閥内には「貧しい地方を支援する為」「多額の税金を徴収されており不満が高まっている」。上海は、支那「本土を不良資産として」切り捨てたほうが、経済的に利得が多く「香港に並ぶ地位を獲得できる」可能性が高い。
しかしチベットと上海が一国二制度の地位を獲得すれば、その後に広東省や福建省、江蘇省などでも独立を目指す動きが出てくる。
この分裂をきっかけに人民解放軍が対外戦争を起こす可能性があるが、支那周辺主要諸国日本・台湾・オーストラリアでは、親支派が政権を握り、挑発を避けている。五輪も平和の祭典であり、対外戦争を抑止する要因となっている、と。
支那には、治安が良く人口が増え続け、発展が約束されたような満州国に、にわかに騒擾が相次ぎ、日本軍の介入を招き、結局共産党支配に至った過去がある。現在良く知られているのは、その騒擾の主体が、米に支援された蒋介石の国民党が主導していたということだ。
ダライ・ラマが米CIAから資金を得ていることは、wikipediaにも記されている。現在支那全土に広がりを見せる騒擾には、何らかの仕掛けがあると考えるのが自然だと思われます。小生は、princeofwales1941さんの筋書きによって成立するのは、まさに封建制国家であり、ようやく支那にそれが確立されるのではないかと考えています。
長文失礼しました。
どう見てもチベット人が持てるような場所じゃない。
史那人の我国への流入である。
之への対処は我国には在るか？
我国政府がそれへの対処が出来ていると言うなら、良いが、それすらない。
現在のチベット事件は第二次上海事件と考えたなら、彼等が何に向かうか。
我国の中枢部、及び、マスコミ、学者、会社首脳部は、史那、朝鮮、アメリカに支配されており、その支配構造はそれぞれ異なるが私はそのノー天気には驚異をもって見ている。
何ゆえ彼等は自信（？）を持っているのか、それとも不渡り手形をつかまされているにも拘らず、それにきずないか？
大仕掛けな世界的な芝居の脚本があるかもしれないが
よく判らない。史那だけの事件で済むとは思われない。
史那も簡単に成敗されないだろう。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3466849&start_range=3466817&end_range=3466851
南京・上海、軍区おなじでしょうが
別に嘉定、青浦、松江（江蘇省より）までの上海をさしてるんじゃないのよ
ま、成都軍区とは袂を分かつでしょうがね
済南、広州は口出ししないよ、勿論瀋陽も、、、、、