北方領土面積で二等分との麻生外相私案に触発された韓国は、二岩礁からなる竹島の折半を日本に提案する？

●北方領土解決へ４島「面積で２等分」…麻生外相が私案　（2006年12月14日3時34分 読売新聞）

　麻生外相は１３日の衆院外務委員会で、北方領土問題について、北方４島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とする新たな解決案を示した。
　民主党の前原誠司・前代表が「４島を（二つに）分けても、４島とも日本の領土に入るという認識が必要だ」と指摘したのに対し、外相は「北方領土を半分にしようとすると、択捉島の約２５％と、残り３島をくっつけることになる。面積も考えず２島だ、３島だ、４島だというのでは話にならない。現実問題を踏まえて交渉にあたらなければならない」と述べた。
　外相はさらに、「ロシアのプーチン大統領は強い権力を持ち、領土問題を解決したい意欲もある。この人のいる間に決着を付けなければならない」と語り、大統領の任期が切れる２００８年５月までに解決の道筋を付ける意向を強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061213it14.htm



●麻生外相「３島返還も一つのアイデア」…北方領土問題で　（2006年9月27日21時23分 スポーツ報知）

　麻生太郎外相は２７日の共同通信などのインタビューで、ロシアとの北方領土返還交渉に関し「２島ではこっちが駄目、４島では向こうが駄目。間を取って３島返還というのは１つのアイデアとしては考えられる」として４島のうち国後、歯舞、色丹３島の返還という妥協案に言及した。
　麻生氏は「双方の顔が立つことが大事」と指摘。その上で「首脳間で政治決断をしないとどうこうなる話ではない」と強調し、現段階では実現性のある解決案にはなっていないとの認識を示した。
　また麻生氏は、ロシアのラブロフ外相が２８日に北方領土視察を予定していることについては「現場を見るのはいいことだ」と理解を示した。同時にプーチン大統領について「森内閣当時から（北方領土）問題を何とかしないと、ということが頭の中にある」と述べ、前向きな対応に期待を表明した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060927-OHT1T00199.htm




●FujiSankei Business i.　ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る／日露戦略対話の意義(2006/12/7)
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200612070007o.nwc





●多極化と日本（２）北方領土と対米従属 　２００６年９月１９日　　田中　宇

「北方領土問題」といえば、日本とロシア（ソ連）の間の外交紛争であるというのが常識である。しかし、この問題が日露間の紛争として立ち現れてきた経緯について勉強してみると、実は北方領土とは、アメリカが作った問題であることが分かる。

　戦前に日本領だった千島列島は、終戦前後にソ連が占領し、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本の領有権が放棄され、事実上、千島列島のソ連領への編入が容認された（ソ連自体は条約に署名しなかった）。日本は、敗戦後の自国の後見人となったアメリカに対し「ソ連が占領している島々のうち、歯舞・色丹の２つは、北海道に非常に近く、千島列島ではなく北海道の一部であるので、この２島は日本領であると決めてほしい」と頼んだ。

　だが、アメリカ国務省は「日本が不満なら、国際司法裁判所に提訴する権利がある」と表明したものの、講和会議でソ連に「歯舞・色丹は日本領だ」と日本の主張を代弁してくれることはなく、日本が領有権を放棄することが講和条約で定められた「千島列島」には、国後・択捉だけでなく、歯舞・色丹も含まれるという解釈になった。アメリカは、第二次大戦でソ連の対日参戦を得るため、ソ連が参戦したら千島列島をソ連領にすることを認めると、１９４５年のヤルタ会談などで提案していたため、サンフランシスコ講和会議でも、アメリカは北方領土に関してソ連寄りの立場をとった。

　日本の政界には、歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の「南千島」２島も、サンフランシスコ講和条約で述べられた千島列島とは別であり、日本領として国際的に認められるべきだ、という主張があったが、日本政府はこの立場はとらず、講和会議後の国会における政府答弁で、領有権を放棄したことを確認している。この時点では「北方領土問題」の対象は、歯舞・色丹だけだった。

　北方領土問題の対象が２島から４島に拡大されたのは、４年後の１９５５年のことである。この年、米ソ間の冷戦激化を受け、ソ連は自陣営の拡大策の一つとして日本との関係改善を模索し「日本と平和条約を結んだら歯舞・色丹を返しても良い」と提案してきた。

　日本政府は翌５６年７月、モスクワに代表を派遣して日ソ和平条約の締結に向けた交渉を開始したが、交渉途中のある時点から日本政府は態度を変え「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉も返してくれない限り、平和条約は結べない」と言い出した。交渉は妥結せず「ソ連は、日本と和平条約を締結したら歯舞・色丹を返す」という表明を盛り込んだ日ソ共同声明だけを発表して終わった。

▼返還を難しくする返還運動

　日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカのダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからのことだったという指摘がある。（関連記事）

　つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。

　逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功した。

　ソ連側から見ると、日本の要求通り２島を返すと１９５５年に提案したところ、日本は要求を４島につり上げてきたことになる。ソ連からすれば、それなら４島返すと言ったら、今度は日本は別の要求を上乗せしてくるかもしれないと思えてしまう。ソ連が、２島なら返すが４島は絶対ダメだという姿勢になったのは、交渉の流れとしては当然の反応である。

　日本では、ソ連の態度硬化に対応するかのように「北方４島が全部返ってこない限り、ソ連との和解はない」という北方領土返還の主張が、世論を巻き込んで声高に叫ばれるようになった。日本が「４島一括返還」を要求している限り、ソ連は譲歩を拒み、領土は一つも戻らず、日ソの和解も不可能になるという膠着した状況が生まれた。１９５６年以来、日本で展開されている北方領土の返還運動とは、実は表向きの主張とは逆に、北方領土の返還をいっそう難しくする効果をもたらしている。

　ロシア側は以前から、北方領土問題は「法と正義に基づいて解決されるべきだ」と言い続けているが、その意味するところは「日本は、千島列島を放棄したサンフランシスコ条約を批准しているのだから、明らかに千島列島の一部である国後・択捉は、日本に返還される必要はない。国後・択捉は千島列島とは違う南千島であるといった日本側の主張は、条約無視の不正義である」ということである。

　ロシアから見れば、日本の４島返還の主張は、アメリカが日ソ（日露）の和平条約の締結を阻止するために、１９５６年に日本に言わせた主張であり、日本が４島返還にこだわっている限り、日本はロシアと和解するつもりがないのだと受け取られる。プーチン大統領は「（１９９３年の）交渉は日本の提案で始めたのに、ロシアが４島返還は無理だと（従来通りに）返答したら、日本は交渉をやめてしまった。まったく不可解だ」という趣旨の発言をしている。


「政府が４島返還にこだわるのは、それが日本国民の世論だから」と考える人がいるかもしれないが、これは話の順序が逆である。政府が国民に、国後・択捉の返還が絶望的なこと、ロシアとの関係を正常化すればエネルギー源の確保や北海道の経済再生などの利点が大きいことをきちんと説明すれば、２島返還でも良いという世論が増えるはずである。政府がマスコミを動員して４島返還でなければならないという宣伝をしているから、多くの国民は「そんなもんかな」と思っている。

　どこの国でも、国民の多くは外国の事情には疎いから、外交問題をめぐる世論の多くは、政府の宣伝の方向性によって、いかようにも変わる。政府が「戦争すれば必ず勝つ」と宣伝すれば、好戦的な世論が増えるし「戦争はまずい」と宣伝すれば、外交交渉を好む世論が生まれる。
http://tanakanews.com/g0919japan.htm





●「ロ固有の領土」誤った歴史認識　札幌でロ市民団体会長が講演 　北海道新聞 　2005年2月7日

　ロシア極東で北方領土の日本返還運動に取り組む市民団体「再生二十一世紀」のアレクサンドル・チェチューリン会長（５２）が六日、団体の活動内容などについて札幌市中央区北二西七のかでる２・７で講演した。同会長は「団体の目的は、ロシアの人に正しい歴史を伝えること。『ロシア固有の領土だ』という誤った歴史が教え込まれている限り、返還に結びつかない」と語り、「今こそ、この日ロ間の関係を悪化させる問題から解放され、友好を深める時だ」と力を込めた。同団体は二○○一年に設立され、現在ハバロフスクを中心に会員は約百人。道内の知人の招きに応じて来道した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050207&j=0023&k=200502074722




●正しい歴史広めたい　ロの返還運動代表が講演　根室　北海道新聞　　2006/12/13 07:20

　【根室】ロシア・ハバロフスク州で日本への北方四島返還運動に取り組むロシア人の団体「再生二十一世紀」のアレクサンドル・チェチューリン代表が十二日、根室市内で講演し、ロシアで正しい歴史認識を広める必要性を強調した。再生二十一世紀は同州の教員、会社員ら百人ほどで構成。学校訪問やインターネットによる領土問題啓発に取り組んでいるという。同代表が貿易の仕事で来道したのに合わせ、上川管内東川町の市民団体が九日の旭川市に続き、根室市での講演会を主催した。
　同代表は返還運動に取り組む理由について、「旧ソ連は日ソ中立条約に違反して島を占領し、（日本の千島列島放棄をうたった）サンフランシスコ平和条約にはサインしなかった。ロシアが一日も早く文明的な国になり、日本と友好関係を築いてほしい」と述べた。また、「プーチン大統領が四島返還を言うと、彼の政治活動が終わってしまう」とロシアの国情を説明、民間レベルの活動の重要性を説いた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061213&j=0022&k=200612132393





●日暮れて途遠し 論理能力の強化と日本の国柄の確認を　佐藤優氏インタビュー

たとえば今年（2005年）二月、三月に間抜けた国会決議をして、ロシアに付け入る隙を与えてしまいました。
まずこの国会決議の名前が悪い。「日露国交修好百五十年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議」などという友好親善決議のような名前で内容は北方領土返還要求についてだと、ロシア人は羊頭狗肉で日本がロシアを騙し討ちにかけようとしていると受けとめる。正々堂々と北方領土返還を要求すればよいのです。
実は十年前にも同じような決議をしているのですが、そのときは、「北方領土問題解決促進に関する決議」と言って、羊頭狗肉ではなかった。羊の肉に羊の頭がちゃんとついていたのです。たとえば衆議院本会議決議では、「我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の永年の悲願である」と書かれています。参議院の決議も同様です。日本の国会としては、「歯舞、色丹、国後、択捉等。つまり四島プラスアルファを北方領土と定義しているのです。
が、なぜ「等」がついているかと言うと、日本共産党がサンフランシスコ平和条約二条Ｃ項を廃棄しろということを主張して、政府が要求する北方四島に千島列島（ウルップ島からシュムシュプ島までの十八島）をプラスした二十二島を要求しているからです。全会一致の決議にするためには、共産党対策として「北方四島など」と言わなければならなかった。他方、この決議では政府に対しては、「北方領土問題が四島の帰属問題である『東京宣言』を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結する」ことを国会として要請している。国会としては、「四島等」だが、日本政府は「四島」であり、以上の領土要求はないという論理の整理をしている。
ところが今年は衆議院でも参議院でも名称は「日露国交修交百五十年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議」などというオブラートで包んでいるのですが、本文には日本政府は「歯舞、色丹、国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき」と書かれている。日本政府が四島等を要求していたというのは事実ではありません。当然、外務省に相談して国会はこの文言を固めたわけですが、外務省ロシア専門家の基礎体力が低下しているのでこのような基本的ミスを犯してしまったのです。こういう事実誤認を針小棒大につついてくる能力がロシア人にはあります。
http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/a90af6d0c10be6d85aa6536949adc612






【私のコメント】
　田中宇氏の言うように、北方領土問題の解決のハードルを上げ続けることで、日本を支配する国際金融資本は領土問題の解決を意図的に妨害してきた。最初は二島しか認めないと言いつつ、1956年にロシアがそれを認めて日露平和条約を結ぼうとすると、米国のダレス国務長官は「二島返還で合意するなら沖縄を返還しない」と日本を恫喝し、日本は四島返還へとハードルを上げることになった。この事件の後、同じ1956年には第二次中東戦争で英仏イスラエル連合軍がダレス国務長官の恫喝により撤退して英国の威信が地に落ちるという事件も起きている。これは私の想像だが、ロンドン金融街に本拠地を置く国際金融資本の忠実な操り人形であったダレス国務長官は、表向きは大英帝国が敗北したように見せかけて、米国の中央銀行を国際金融資本が支配する体制、あるいは米国の主要都市や主要港湾に核兵器を設置して米国を恫喝し思いどおりに動かす体制によって英国（正確にはロンドン金融街）が米国を利用して間接的に世界を支配し続ける体制に移行することを狙ったのではないかと思う。日本もまた、皇室の秘密や核攻撃などによる恫喝で米国と同様に国際金融資本に支配され続けてきたのだろう。

　約半世紀後の2005年2月に日本が行った国会決議でも、千島全ての返還を要求する日本共産党を含めた全会一致決議にするためと言う明目で、本文には日本政府は「歯舞、色丹、国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき」と書かれており、四島返還を検討していたロシアに対して日本政府が四島を上回る返還要求を行って問題解決のハードルを上げるという半世紀前の事態が繰り返されていることに注意が必要である。つまり、2005年2月の小泉政権時代の決議は、北方領土問題が解決されてシーパワーの日本とランドパワーのロシアが友好関係を樹立することを強く恐れる国際金融資本や英国の意向に忠実に行われたものであると考えられる。

　このような観点から見ると、今年9月の安倍政権発足後、麻生外相が9月27日に3島返還を、更に12月13日に面積で二等分という私案を提案したことは、日本側がこれまで上げ続けてきた領土問題解決のハードルを逆に下げるという画期的なものである。それは、日本政府が領土問題の解決を求めている、あるいは領土問題の解決を妨害する国際金融資本や英国の脅迫に屈する必要がなくなったことを示していると思われる。従って、三島とか面積折半という私案自体にはあまり意味はないと思われる。ロシア側の面目の立つ解決策（例えば、択捉島は日本の領土であるが住民はロシア系として、フィンランド領だがスウェーデン系住民が住むオーランド諸島と同様の扱いにするとか、択捉島をロシアの租借地にするとか、あるいは日本がサハリン油田・ガス田に保有する権益や日本国内のガスパイプラインの権益の一部と引き替えに国後択捉を日本に譲渡するとか）が示されるならばロシアが四島返還に同意することは十分考えられる。

　個人的には、ロイヤル・ダッチ・シェルとの主導権争いが問題になっているサハリン２油田・ガス田で、日本側企業が保有する45%の株式を全てロシアに譲渡、更に日本国内のガスパイプライン幹線を日露合弁として、日本から台湾や中国南部にパイプラインが将来延伸された場合にもそのパイプラインにロシアが関与できる様にするのがよいと思う。これは、ロシアがガスパイプラインに国境を越えて影響力を行使することを意味し、ロシアのランドパワーを著しく増大させるからだ。ロシアからフィンランド沿岸を経てドイツに至る独露合弁のバルト海パイプラインについても同様の交渉を行うことにより、ロシアがカレリアや東プロイセンの一部又は全部をフィンランド・ドイツに返還するという解決策を採ることは十分可能だろう。ロシアが欧州の入り口に位置するフィンランドや欧州の中央に位置するドイツのガスパイプラインを支配するならば、それは事実上欧州のガスパイプラインを全面支配するに等しい。

　日本が抱える領土問題の内、北方領土問題はこれで解決の目処が付き始めた。尖閣諸島問題は、台湾が中国から独立するならば大きな問題ではなくなってくる。サンフランシスコ条約でも沖縄の一部とされており、米軍も管轄下に置いてきたことから日本への帰属は間違いないだろう。尖閣周辺海域での一部の台湾漁船の操業を認めるならば、独立後の台湾は日本の領有に反対しないと思われる。日本としては台湾漁船の乱獲に歯止めをかけて秩序ある漁業体制に移行するメリットがある。そうすると、サンフランシスコ条約で日本領土であることが確定しているにも関らず韓国が不法占拠している竹島問題が必然的にクローズアップされてくる。

　韓国の外交官達は、竹島が日本の領土であり韓国の領有には正当性がないことを本当は知っているが、竹島は自国領土と信じ切っている、あるいはたとえ正当性がなくとも不法占拠を続ければよいと考えている自国民にはそれを言い出せなくて困っている。北方領土問題が解決に向かって動き始めたことから、彼らは竹島問題も解決を急がねばならないことを理解しているだろう。偶然だが竹島は東島と西島の二つの大きな岩礁から成り、日韓両国で折半するのに適している。韓国政府は麻生私案を見て、竹島の二つの岩礁を日本が東島、韓国が西島と日韓が折半・領有することで何とか解決できないかと日本政府に交渉しているのではないかと想像する。日本としては、国際条約上認められた竹島の領有権の一部を韓国に譲ることの代償が得られるのならばその交渉に参加してもよいと思う。しかし、現在の韓国の国民世論から考えて、日本に何かを譲るという政策が容認される可能性はまずあり得ないようにも思われる。更に、朝鮮半島に関わりを持たないことが日本の国益であるという長期的視点に立つならば、日本は竹島問題を利用して日韓関係を断絶させるのがよいだろう。打開策を探る韓国政府に対しては、北方領土での日ソ間交渉を応用して、下記のように日本側の要求のハードルをどんどん上げることで韓国国民の反日感情を煽り、日韓関係の断絶をより強固で確実なものにしていくことも可能であると思われる。

１．最初は竹島折半で交渉に臨む→突如、竹島全ての返還を要求して韓国国民を激怒させる

２．韓国が竹島全ての返還に同意する→竹島の不法占拠への謝罪を要求して韓国国民を激怒させる

３．韓国が竹島の返還＋竹島の不法占拠への謝罪に同意する→賠償として鬱陵島の割譲を要求して韓国国民を激怒させる

４．韓国が竹島の返還＋竹島の不法占拠への謝罪＋鬱陵島の割譲に同意する→済州島出身の在日に亡命政府を樹立させ、４．３事件で韓国が済州島住民の約三割を虐殺した事への謝罪と賠償を要求して韓国国民を激怒させる