追い詰められる国際金融資本・英国・イスラエル・南朝鮮

●外交担当復帰に鳩山由紀夫氏「日本は米に従属」に同意 - 夕刊アメーバニュース　10月17日14時23分

　民主党は10月16日に行った常任幹事会で、鳩山由紀夫元首相（65）を最高顧問に復帰させる人事を承認。鳩山氏は同日、自身のツイッター上で「日本はアメリカの従属国」との考えに同意している。 　鳩山氏の復帰は輿石幹事長からの打診によるもので、外交担当を条件に応じる考えを示していたという。この条件を受け入れ、鳩山氏が外交担当の最高顧問に復帰。野田政権に対して批判的な鳩山氏の離党や内閣不信任案への造反を防ぐ狙いがあると見られている。

　この鳩山氏の復帰にツイッター上では、「沖縄の問題で発言は迷走し続け、イランでも失言済み。二重外交のリスクもある。政権末期の象徴」「こんなブレまくりの奴に外交なんかやらせて大丈夫な訳ないんだが」「外交だけは絶対にいけない」「自虐ネタかと」などの声が寄せられている。

　一方の鳩山氏も早くも外交についてツイッター上でコメント。思想家であり神戸女学院大学名誉教授である内田樹氏がツイッター上で「日本はアメリカの従属国であり、その事実を認められないことが日本の『病』の原因なんです。まず事実を認めて、そこから主権国家として立ち直ればよいのに、従属国であるという事実を認めることができない」とコメントしているのに対し、鳩山氏は「内田先生に同感です。病膏肓に入るといった感すらします」との賛意を表している。
http://yukan-news.ameba.jp/20121017-544/






●中日の釣魚島紛争の元凶は米国--人民網日本語版--人民日報　17：00 Oct 16 2012

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権をめぐる中日間の争いの元を作り出したのは米国だ。米国は中日間の摩擦と紛争拡大の元凶でもある。米国は40年前に実写版連続テレビドラマ「中日釣魚島紛争記」のシナリオを書き、監督。現在も中日の紛争を左右またはコントロールしている。米国は中日に口げんかをさせるが、殴り合いはさせないことを趣旨としている。この「連続ドラマ」を編み出した当初の目的は、中日を争わせ、漁夫の利を得ることだ。中日が何のもめ事もなく付き合えば、すぐに米国が火をつけるのだ。（文：郁志栄・中国海洋発展研究センター研究員。環球時報掲載）

　米国は日本側の「不法な島購入」の茶番劇のために中日が激論を交し、収拾がつかない時に出てきて、口では「どちらの側にもつかない」「特定の立場をとらない」と言い、大げさに「和解を取り持つ」そぶりを見せる。だがこれと同時に日本と共に島嶼奪還の軍事演習を頻繁に行う。米日は14日、11月5日から16日まで沖縄で島嶼奪還演習を行うことを決定した。8月から9月の37日間の長きにおよぶ合同軍事演習に続くものだ。米国は法律と実力の双方を使って中日間の言い争いを操り、またはバランスを取る。第1の手として、まず双方に「道理」と「和議」を説く。これが効を奏さなければ第2の手として、当事国の面前で武力を見せつける。米国の2つの空母打撃群が東中国海の釣魚島周辺海域と南中国海に近づき巡航、訓練を行い、中日双方にどうすべきかを検討させる。中日関係が中米関係と日米関係に従属していることは争えない事実だ。

　釣魚島をめぐる領有権紛争を引き起こした根源と経緯をはっきりさせて初めて、中日間の摩擦と紛糾を今後いかにして正しく処理すべきかについて、おおよその判断ができる。カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、釣魚島およびその付属島嶼が反ファシズム戦争の成果として中国に返還されるのは理の当然で、絶対に正しい道理だ。だが米国はあくまでもその「施政権」を日本に返還した。これは米国が先に仕掛けたわなだ。日本を手先にして、中日関係をいつまでも平穏にさせず、その間に入って利益を得るためだ。

　これを大前提として、われわれは釣魚島の将来に関して2つの基本的判断を下せる。第1に、現在にいたるまで米国は釣魚島の領有権をめぐる中日間の紛争のてこを常に操っている。中国が釣魚島の領有権紛争をすぐに解決したくても、米国の「許可」なしには全く不可能だ。米国が中国による日本抑圧を手助けし、釣魚島の主権を直ちに中国に返還させることは断じてあり得ない。釣魚島が歴史上、法理上誰に属すのか、米国は誰にも増してよくわかっている。それを隠してしらばっくれることで、中日関係を制約し、利益を得ようとしているのだ。だが米国による操作が永遠不変であることはありえない。世界に永遠不変のものは存在しないのだ。したがって中国は自らの既定方針に沿って、釣魚島およびその付属島嶼が中国に属し、それが反ファシズム戦争の成果であることを歴史的、法理的に証明し、広めるべく努力する必要がある。われわれは釣魚島が中国に復帰するまで煩を厭わず日本に、米国に、国際社会にこれを説かなければならない。

　第2に、中国は日本に対して十字路に立っている。「主権は中国に属すが係争を棚上げし、共同開発する」との既定方針を堅持するか、日本の立場と態度に鑑みて「真っ向から対立し、寸土でも必ずや争う」方針に変更するかの十字路だ。日本右翼分子が最近、釣魚島に関して周辺海域の実効支配から実際の占領と開発、利用を図ったことで、中国は退路を断つことを強いられた。受け身的に慌ただしく応戦するよりも、全面的な動員を行い、構想を明確にし、戦略を調整し、主導的に対処する方が良い。中日関係の大局を守り、東中国海を平和、友好、協力の海にするとの精神の全体方針の下、主導的、積極的に万全の策を講じ、日本の様々な手管に防備し、打破しなければならない。（編集NA）
http://j.people.com.cn/94474/7977022.html





●日本の元外交官「中日紛争は米国の戦略の一部」--人民網日本語版--人民日報　08：09 Oct 18 2012

　ある日本の元外交官が米国について、第二次大戦後日本を操り、北京との一層の関係発展を図る首相を「排除」してきたと非難した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）の16日付記事を「新華網」が転載した。

　この元外交官は外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏。孫崎氏の近著『戦後史の正体』は、日本でたちまちベストセラーの上位にランクインした。同書で孫崎氏は「どんなに強い民衆の抗議が起きようとも、米国が日本の領土から軍事基地を撤退することは永遠にない」と指摘。孫崎氏によると、米国の一部派閥は日本の核兵器保有さえ望んでいるという。

　孫崎氏は先日東京で「この本で私は日本の指導者を2種類に分けた。独立した外交政策を追求する指導者と、米国の指示や政策に従うだけの指導者だ」と指摘。さらに「前者は米国政府に歓迎されず、すぐに首相の座から排除されるのが普通だ」と述べた。

　孫崎氏は「ワシントンは直接行動することはなく、肝要な政治家、メディア、政府幹部、大企業上層部を通じた目に見えない影響力によってこの目標を達成する」と指摘した。

　東京の米国大使館の女性報道官は、孫崎氏の著書における指摘や非難についてコメントを拒否した。

　孫崎氏は「日本の政策プロセスをコントロールする目的を達成するため、ワシントンはメディアの報道を通じて干渉し、野党を後押しし、世論を歪め、さらには重要閣僚を『排除』して内閣を瓦解させる」と述べた。

　孫崎氏の指摘する、独立した考え方のために妨害された日本の政治家には、首相就任後9カ月足らずの2010年6月に退陣した鳩山由紀夫氏、政治資金スキャンダルと訴訟で名誉を毀損された小沢一郎氏が含まれる。

　孫崎氏は「鳩山政権が続いた場合、日本政府が原発再稼働（福島第1原発事故後に停止されていた）の行動を取ることも、消費税引き上げや沖縄への『オスプレイ』配備に同意することもなかっただろう」と指摘。「こうした問題、そして釣魚島をめぐって続く論争やTPPの議論は、いずれもワシントンのグローバルな地政学的利益と密接に関係する」と述べた。

　孫崎氏は「米国は前原誠司のような政客の反中国的行動を後押しする。米国にとって有利だからだ」と述べた。

　米経済界は中国との協力強化を望むかもしれないが、孫崎氏の言葉を借りれば、米政府は「オフショア・バランシング戦略」を実行している。この戦略の下、中国の隣国（孫崎氏は韓国、フィリピン、ベトナム、日本を挙げた）は、中国およびその拡大し続ける地域への影響力を抑え込む行動を取るよう後押しされる。

　孫崎氏は「尖閣諸島（中国の釣魚島およびその付属島嶼のこと）問題はこの戦略の一部だ」と指摘。「今日米国には、日本の核兵器保有を望む人もいる。これはバランシング戦略と関係がある。中国と拮抗するために日本の軍事力を利用するのだ」とも述べた。

　孫崎氏は最後に「中国の観点からは、野田佳彦は最もまずい首相で、両国政府間に信頼はあり得ないと考えている。これはその後任は誰であれ歓迎されるということを意味している」と述べた。（編集NA）
http://j.people.com.cn/94474/7981135.html





●武藤駐韓国大使:「協力メリットは大きい」　韓国紙に寄稿－ 毎日新聞　2012年10月19日　10時55分

【ソウル西脇真一】今月帰任する武藤正敏駐韓国大使が１８日、韓国紙「中央日報」に寄稿し、日韓は過去の歴史や竹島（韓国名・独島）領有権の問題で対立しても「他分野の協力まで停滞する状況だけは避けねばならぬ」と訴えた。

　武藤大使は最近の経済や文化面での緊密な関係に加え、政治的にも「価値観と国家利益の多くの部分を共有している。協力のメリットがはるかに大きいという現実を理解すべきだ」と強調。「両国民が率直な話を交わすことができるなら両国関係はとても変わる」と訴え、「日本が再び軍国主義化している」といった韓国内の偏った見方を戒めた。
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000e030158000c.html





●脱北者団体　北朝鮮非難ビラを再び散布 2012/10/25 14:45　聯合ニュース

【金浦聯合ニュース】北朝鮮が体制非難ビラ散布の動きがあれば攻撃を加えると警告する中、韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が２５日、再びビラ散布を強行した。

　脱北者団体「自由北韓運動連合」の５人は２５日午前７時、京畿道金浦市の山からビラ２０万枚と米１ドル紙幣１０００枚をつけた大型風船を北朝鮮に向け飛ばした。

　同団体の朴相学（パク・サンハク）代表は「非難ビラ散布は脱北者たちが韓国で見て感じた事実を北朝鮮の両親、兄弟に手紙形式で送るもので、これを阻止することは表現の自由の侵害に当たる」と述べた。また、「韓国は北朝鮮の対南工作に振り回されている」と指摘。ビラ散布が南北対立を誘発させる原因にはなりえないと主張した。朴代表は今後も非公開でビラ散布を行う考えを示した。

　脱北者団体でつくる「北韓民主化推進連合会」は２２日午前、南北境界線に近い臨津閣（京畿道・坡州）からビラを散布する予定だったが、韓国軍と警察に阻止され中止した。だが、同日午後、江華郡河岾面に場所を変えビラを飛ばした。

　北朝鮮は今月１９日に、同団体が臨津閣で北朝鮮を非難する内容のビラを散布する計画を発表したことについて、「ビラ散布の動きがあれば即時に西部戦線（司令部）の警告なき無慈悲な軍事的打撃が実行される」と警告した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/10/25/0300000000AJP20121025001400882.HTML





●強制動員の被害者補償立法求め　韓日で署名運動 2012/10/25 17:17　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や知識人らが、植民地時代に朝鮮半島から強制動員された被害者への補償を法制化する「朝鮮人強制労働被害者補償立法」を日本政府に求め、共同署名運動を展開している。

　署名は日本の市民団体「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」が２０１０年からスタートした。昨年５月と１０月、今年５月の３回にわたり日本政府に提出された。

　韓国の最高裁が５月、１９６５年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示したことを受け、今回は韓日が共同で署名運動を展開することになった。

　現在までに日本で４８５人、韓国で２８０人が署名した。韓日でそれぞれ５００人、合計１０００人の署名が集まり次第、日本の国会に提出する計画だ。

　韓国で署名運動を行う市民団体の民族問題研究所は「実際に法案を国会に提出し通過させることは容易ではない」としながら、日本の戦犯企業に対し道義的責任をとるよう圧力をかけることができると述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/10/25/0200000000AJP20121025002900882.HTML





●外相とプーチン氏側近　非公表覚書に署名(産経新聞) - goo ニュース　2012年10月24日（水）08:02

　玄葉光一郎外相は２３日、都内の飯倉公館でロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、外務省と安保会議事務局による覚書に署名した。ロシア側の要望で覚書の内容は公表されなかったが、安全保障に関する幅広い分野で協議や情報交換を行うことが盛り込まれたとみられる。

　パトルシェフ氏はプーチン大統領と同じく旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で閣僚級。プーチン氏の側近とされ、外務省はプーチン氏に直結する交渉ルートとしてパトルシェフ氏との信頼関係の醸成を重視している。

　玄葉氏は会談で「アジア太平洋地域の戦略環境が変化している。日露があらゆる分野で協力を進めることは双方の利益に資する」と強調。

　パトルシェフ氏は「この地域を安定的、平和的に発展させることを重視している」と応じた。

　会談は１２月の野田佳彦首相訪露に向けた環境整備が狙い。玄葉氏は沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本の立場に理解を求めるとともに、北方領土交渉についても意見交換したとみられるが、パトルシェフ氏は昨年９月、北方領土に不法上陸し、日本政府が遺憾の意を表明した経緯もある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121024095.html




●EU11か国で「金融取引税」先行導入へ、欧州委が支持　国際ニュース : AFPBB News　　2012年10月24日 12:02

【10月24日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は23日、金融取引に課税する「金融取引税（FTT）」を加盟国中11か国で先行導入する計画を支持すると発表した。

　FTT導入をめぐっては英国が強く反対しているが、EUには加盟27か国の3分の1に当たる9か国以上の賛成で新たな規制や制度を先行導入できる「強化された協力（enhanced cooperation）」という仕組みがあり、これを適用する。現時点でFTTに賛同しているのはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11か国。域内の非導入国と欧州議会で承認されれば、欧州委が具体的な提案を発表することになる。

　アルギルダス・シェメタ（Algirdas Semeta）欧州委員（税制担当）は、一部加盟国での先行導入を決めた判断について「FTTには大きな利点がある。今こそ検討を進めるときだ。困難な時勢においては公正さが重要だ」と説明した。

■金融危機防止の特効薬となるか

「ロビンフッド税」の通称を持つFTTの起源は1970年代にさかのぼる。EUでは、2008年の世界金融危機を引き起こした強欲資本主義を抑制し、救済を受けた金融機関に相応の負担をさせるシステムとして、ここ数か月にわたり導入をめぐる議論が続いている。

　ジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員長は、「数十億ユーロの税収が見込める。困難に直面している加盟国が切実に必要としている歳入だ」「経済危機のコストは一般市民ではなく、金融業界が負担するよう保証する必要がある」などとFTTへの期待を語った。

　シェメタ氏が今年初めに言及したFTT案では、EU全域で株式と債券の取引に0.1％、それ以外の金融取引に0.01％課税すれば、年間570億ユーロ（約6兆円）の税収が得られるとの試算が示されている。

■EU圏内から金融機関が逃げ出す恐れも

　しかし、欧州最大の金融街シティー（City）を抱える英国は、金融取引に課税すれば投資家や金融機関が米ニューヨーク（New York）や香港（Hong Kong）、シンガポール（Singapore）など他の市場に逃げてしまうとして、FTT導入に強硬に反対している。英国によれば現在、欧州域内の金融機関の約4分の3が英国内に拠点を置いている。

　また、ユーロ圏を代表する金融センターの1つであるルクセンブルクをはじめ、キプロス、フィンランド、アイルランド、マルタ、オランダもFTTを導入しない意向を示している。(c)AFP/Claire Rosemberg
http://www.afpbb.com/article/economy/2908936/9728926




●ＥＵ加盟の維持の是非、英首相が国民投票に言及　2012年 09月29日 18時58分　　提供元：読売新聞

　【ロンドン＝林路郎】キャメロン英首相は２８日、２０１５年に予定される次期総選挙で保守党が政権を維持した場合、欧州連合（ＥＵ）に加盟し続けるかどうかを巡って国民から「新たな同意」を得る必要があると語って、国民投票を実施する可能性に初めて言及した。
　訪問先のブラジルで英メディアに語った。
　英国内では最近の世論調査でＥＵに加盟し続けるかどうかを問う国民投票の実施を求めた人が６割近くに達し、与党・保守党内にも実施を支持する声が強まっている。
　首相は「私はＥＵ脱退が国益にかなうとは思わない」と述べた。だが、英国が参加していないユーロ圏の１７か国が、通貨危機への対策として財政・金融分野での統合を強める中、ＥＵとの関係について「仕切り直しの時が近づいている」と語って、国民投票実施の必要性に理解を示した。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/751088/





●カナダと英国が在外公館を共有化　2012年 09月25日 17時05分　　提供元：AFPBB News

英国とカナダが、経費削減のため、大使館などの在外公館を共有する。両国外相が24日、カナダのオタワ（Ottawa）で共同発表し、合意文書に調印した。

　この取り決めにより、カナダと英国のいずれか1国だけが大使館を設置している国では、領事業務や施設の共有化が行われることになる。

　すぐに影響が出るのはハイチとミャンマーの2国のみ。ハイチではカナダ大使館で英国外交官が働くことになり、一方ミャンマーではカナダの当局者がすでに英国高等弁務官事務所内に事務所を設置した。

　英国とカナダはそれぞれ1億6000万ドル以上の外交経費削減を目指しており、このような共有化は今後さらに増える見通しだ。

　カナダの国家元首は英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）。オーストラリアやニュージーランド、その他の英連邦（Commonwealth）国もエリザベス女王が元首で、カナダはすでにオーストラリアと今回と同様の取り決めを結んでいる。
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1417349





●米国で台頭するイラン核武装容認論　　奥山真司　10月 24th, 2012 by 月刊日本編集部.

（前略）
アメリカで唱えられるイランの核武装容認論
――　２０１２年７月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、ネオリアリズム学派を打ちたてたケネス・ウォルツによる、「なぜイランは核兵器を保有すべきか」という論文が掲載された。それは、イランの核武装こそが中東情勢を安定させるという内容であった。

奥山　それはネオリアリズムの理論から導かれる当然の帰結だ。彼らの理論を簡潔に述べれば、大国がお互い核武装をすれば世界は平和になる、というものだ。もちろん小競り合いがなくなることはないが、核兵器による抑止力が働くため、大規模な戦争が起こることはない。
　たとえば、同じネオリアリズム学派に属するジョン・ミアシャイマーは、核武装した島国の大国がたくさんあれば、世界は完全に平和になると述べている。島国であれば軍事侵攻を受けることもないし、なおかつ核の抑止力が働くからだ。
　これは一般的な日本人の感覚からすると納得できないものかもしれない。それは日本人の考える「平和」と、ネオリアリストたちの言う「平和」が大きく異なっているからだろう。
　ネオリアリズムの理論では、「平和」とは何か、きっちりと定義されている。それは「戦争の休止状態」のことである。つまり、力が均衡し、紛争が起こっていない状態のことを「平和」と呼ぶのである。

――　イランの核武装を容認する論文が『フォーリン・アフェアーズ』に載ったということに大きな意味があるように思う。今後、これがアメリカの国家政策に反映されることはあるか。

奥山　大戦略を学んでいる人たちにとっては、大国には核武装させたほうが良いというのが常識だが、実務レベルの人たちはそうではない。
　ジョセフ・ナイなどがその典型だが、これまで外交の実務レベルを握ってきた人たちは、今まで自分たちが進めてきた政策を転換されることを嫌がる。彼らがイランの核武装を容認するとは考えにくい。

――　アメリカはこれまで、イランの核開発を放棄させるために経済制裁を行ってきた。

奥山　経済制裁を受けたからといって、核武装を行おうとしている国が核開発を断念することはない。それは北朝鮮を見れば明らかだろう。
　私がイギリスで教わったコリン・グレイ教授は核政策の専門家だが、彼は常々「核兵器は君に尊敬を与えてくれる」と言っていた。
　たとえば、インドが核実験した際、アメリカはやはりインドに対しても経済制裁を行った。しかし、アメリカは現在、中国に対抗するためにインドとの関係を強化している。また、北朝鮮に対しても、彼らが核武装した途端、それまでの態度を変えて、テロ支援国家リストからの削除や重油支援の表明などを行った。
　危険な兵器というものは、良くも悪しくも他国に対して畏怖の念を与える。それゆえ、イランが核開発を断念する可能性は少ないと見た方がいい。

ユダヤ・ロビー団体もパレスチナを承認し始めた
――　アメリカのイスラエルへの対応も変化するか。

奥山　アメリカ国内では最近、イスラエルを非難する声が強くなっている。たとえば、今年の３月に『シオニズムの危機』という本が出たが、この本の著者は、『ニューリパブリック』というややタカ派の雑誌で編集長を務めていたピーター・ベイナートという人である。『ニューリパブリック』はユダヤ系の団体によって支えられており、これまでも親イスラエル的な言論を展開していた。
　しかし、彼はこの本の中でイスラエルの国家政策を厳しく批判している。アメリカはこれまでイスラエルのためを思って多くの支援を行ってきたが、現在のイスラエルが行っていることは南アフリカのアパルトヘイトと同じではないか。アラブ人を露骨に人種差別している国を助けることは、アメリカの理念にそぐわないのではないか。そろそろイスラエルに変わってもらわなければならないのではないか――。
　このように、今日では、かつてイスラエルを擁護していた人たちですらイスラエルを批判し始めている。
　これはユダヤ人批判ではなく、あくまでもイスラエル批判だ。実際、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）というユダヤ人最大のロビー団体においても、パレスチナ国家を承認しようという流れが強くなっている。
　また、イスラエルに住むユダヤ人自身が、イスラエルが過去に行ったテロ行為や、現在行っているパレスチナ政策を批判するようになっている。ユダヤ人たちの中でもイスラエル国家を見直そうという機運が高まっている点は、注目すべきだろう。
http://gekkan-nippon.com/?p=4461




●なぜイランは核兵器を保有すべきか ――　核の均衡と戦略環境の安定

Why Iran should get the bomb

ケネス・Ｎ・ウォルツ カリフォルニア大学名誉教授

フォーリン・アフェアーズ　リポート　2012年7月号

現在のイラン危機の多くは、テヘランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している。イスラエルの核保有のケースがきわめて特有なのは、核武装から長い時間が経過しているにも関わらず、依然として中東で戦略的な対抗バランスが形成されていないことだ。イスラエルは核開発を試みて戦略バランスを形成しようとするイラクやシリアを空爆し、これらの行動ゆえに、長期的には持続不可能な戦略的不均衡が維持されている。現在の緊張の高まりは、イランの核危機の初期段階というよりは、軍事バランスが回復されることによってのみ決着する、数十年におよぶ中東における核危機の最終段階とみなすことができる。現実には、イランの核武装化は最悪ではなく、最善のシナリオだ。この場合、中東の軍事バランスが回復され、戦略的均衡を実現できる見込みが最大限に高まる。


＜最善のシナリオとは＞

　この数カ月というもの、アメリカとイスラエルが「イランの核開発活動にどのように対応するのが最善なのか」をテーマに熱い論争が繰り広げられている。論争が過熱するなか、アメリカはイランに対する制裁措置をさらに強化し、欧州連合（ＥＵ）は２０１２年１月に、７月１日からイラン原油に対する禁輸措置を発動すると表明した。アメリカ、ＥＵ、イランは最近外交交渉を再開したが、いまも危機は続いている。

　だが、危機を長引かせるべきではない。アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルのほとんどの評論家と政策決定者は、現在の対立状況の最悪の結末はイランが核武装に成功することだと考えている。だが実際には、イランの核武装化こそが最善の結末だろう。この場合、中東の戦略環境の安定を実現できる見込みが最大限に高まる。


＜現状をどうとらえるか＞

　・・・第２のシナリオは、イランが核開発能力を手に入れながらも核実験をしないことだ。この場合、ごく短時間で核兵器を生産し、核実験を実施できる。洗練された核開発技術を手に入れながらも、核兵器を生産していない国もある。例えば、日本は、巨大な民生用原子力インフラを持っており、専門家の多くは、日本は短期間で核兵器を生産できるとみている。

　短期間で核を生産できる「ブレイクアウト能力」を手に入れれば、イランの支配者が国内政治上の必要性を満たすこともできる。「（国際的な孤立や批判などの）副産物を伴わずに、（より高度な安全保障など）核保有に派生する恩恵を手にできる」と説明して、強硬派を安心させることもできるだろう。問題は、ブレイクアウト能力が予想通りに機能しない可能性があることだ。

　「イランが核能力を兵器化に利用すること（核兵器を生産すること）」をもっとも恐れているアメリカとヨーロッパの同盟国は、「核開発能力を手にしても実際には核を生産しない」というシナリオを受け入れるかもしれない。だが、イスラエルは違う。「イランが高度なウラン濃縮能力を手に入れるだけでも、自国にとって受け入れられない脅威になる」とすでに明確に表明している。・・・


続きは2012年7月号に掲載＞＞



Kenneth N. Waltz　カリフォルニア大学名誉教授で、現在は、コロンビア大学の戦争と平和に関するザルツマン研究所のシニア・リサーチスカラー。同大学教授（非常勤）。ネオリアリズムを代表する研究者の一人。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201207/Waltz.htm






●「軍需工場爆発はイスラエルによる空爆」、報復辞さない構え スーダン - 最新ニュース｜MSN トピックス　2012年10月25日 08:17

【10月25日 AFP＝時事】スーダン政府は24日、首都ハルツーム（Khartoum）のヤルムク（Yarmouk）軍需工場で起きた爆発・火災について、イスラエルの空爆によるものという見方を示した。スーダンのアフメド・ビラル・オスマン（Ahmed Bilal Osman）文化・情報相は記者会見で「われわれはイスラエルが空爆したと考えている」「時と場所を選んで報復する権利を留保する」と述べた。


　文化・情報相によると、24日午前0時（日本時間同6時）ごろ、レーダーに探知されにくい航空機4機が軍需工場を爆撃した。爆発物の残骸からイスラエルの関与を示す証拠が見つかったという。


　イスラエルの軍部と外務省はコメントを出していない。イスラエルは、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の戦闘員に活動拠点を提供しているとしてスーダンを非難してきた。


　スーダンは、2011年4月に同国南部のポート・スーダン（Port Sudan）で、イスラエルの攻撃ヘリコプターがミサイルと機関銃で車を攻撃した証拠を持っているとしている。イスラエルはこの件についてコメントを拒否したが、イスラエル当局者はスーダンを経由した武器密輸への懸念を示していた。2009年1月にも、スーダン東部で武器を積んでいたとされるトラックの車列が外国の航空機によって同様の攻撃を受けたことがある。(c)AFP＝時事/AFPBB News
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1480578






【私のコメント】

日本は竹島問題で最近南朝鮮に対する姿勢を軟化させている。日本と中国の対立も深刻な状態が続いている。しかし、これは南朝鮮を油断させて竹島問題で対日譲歩する機会を失わせることが目的と思われる。

反米・親露・親中の鳩山由紀夫の外交担当最高顧問復帰、外相とプーチン氏側近の非公式覚書署名は、日本が国際金融資本の占領体制から独立してスーパーパワーの一角として行動し始めたことを示している。

EU11か国での「金融取引税」先行導入は、全ての取引が明らかになる事で価格操縦や脱税などの国際金融資本の詐欺的行為を不可能にするものだ。詐欺的金融ビジネス以外の産業を持たない英国が反対するのは当然だがもはや英国には欧州に味方がいない。米国も国債金融資本の占領から離脱しようとしており、英国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3国だけが味方の状態だ。英国及び英国海外領土や旧英国領のタックスヘイブンを悪用した詐欺的金融ビジネスの時代が終わりつつある。その後に来るのは英国の劇的な没落であろう。

米国でイラン核武装容認論が高まっていることも、イスラエルの滅亡に直結する事態である。今後、スーダンの軍需工場爆発事故問題を理由にイスラム諸国が手を組んでイスラエルを攻撃し、英国以外の主要国の全てがそれを支持することでイスラエルが滅亡してユダヤ人が怒り狂ったアラブ人に全員虐殺されるという最終解決が近づいている様に思われる。







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