財政の崖と南朝鮮大統領選挙

●米国の選択、「ギャンブル」か「旧知の悪魔」か　2012.11.06（火）2012年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）


これだけ騒いだ挙げ句、ホワイトハウスの主も議会の構成も変わらない可能性が高い〔AFPBB News〕
恐らく米国民は今週水曜日（11月7日）の朝、これまでの騒ぎは一体何だったのかという思いにとらわれることになるだろう。

　ほぼ間違いなく、バラク・オバマ大統領が再選されるだろう。上院では民主党が辛うじて過半数を維持し、下院では共和党が引き続き大幅な優位を保つだろう。

　つまり、2年近くにわたる戦いを終え、60億ドルもの資金を選挙で使った挙げ句に、ざっと1億3000万人の有権者は、近年では最悪の閉塞状況にほとんど手を加えなかったことになるのだ。

　大山鳴動ネズミ一匹という感がないではない。しかしホワイトハウスから見れば、これでも欠点の最も少ない結果となる。
＜以下略＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36482





●UPDATE1: Ｇ２０各国、米国に「財政の崖」回避への対応要請　欧州債務危機や日本の財政問題も懸念 | マネーニュース | Reuters　2012年 11月 5日 15:23 JST

　［メキシコ市　４日　ロイター］　４─５日の日程でメキシコで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に際して、メンバー国の関係者は４日、米国の「財政の崖」問題が短期的にみて世界経済の最大の脅威だとして、同国に断固とした対応を強く促した。
　米国では、議会が速やかに財政赤字削減で合意できなければ、約６０００億ドルの政府支出削減と減税措置失効が来年１月１日から始まる「財政の崖」が迫っている。しかし、今月６日の米大統領選挙を間近に控えて「財政の崖」回避に向けた対応は遅れており、議会が合意できるかどうかも不透明な情勢で、多くの国が世界経済へのリスクについて警戒している。

　日銀の白川方明総裁は、Ｇ２０財務相・中銀総裁会議出席前に記者団に対し、「（米国の「財政の崖」問題への）取り組みが不調に終わった場合は世界経済、ひいては日本経済に影響を与える。Ｇ２０でしっかりと取り組んで欲しいと各国が言うことになる」と語った。

　Ｇ２０の予備協議に出席した複数の関係筋によると、欧州からの出席者は、米国が「財政の崖」にどのように対処しようとしているのかについて、とりわけ強い関心を示したという。

　またカナダのフレアティ財務相は、世界経済見通しに対する短期的リスクという点では、米国の「財政の崖」は欧州債務危機を上回る大きな問題であるとの見方を明らかにした。

　さらに、韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相は、「財政の崖」をめぐる不透明感が２０１３年第１・四半期に世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。

　ただ、同相や他の高官は米議会が何らかの解決策を見出すことに期待しており、同相はロイターとのインタビューで「ユーロ圏危機と比べて、財政の崖はかなり容易に解決できる問題だろう」と語った。

　Ｇ２０政策当局者は、準備中の共同声明の中で、長引く欧州債務危機や日本の財政問題など、世界経済に対するリスクが高まっているとの認識を示す見通し。

　Ｇ２０関係筋によると、財務相会合の声明草案は「世界の成長は依然として緩やかで、リスクは引き続き高水準で推移している」として、具体的なリスク要因として、最近欧州で発表された政策措置の進行に関する複雑な問題、米国と日本で急激な財政引き締めが実施される可能性、一部新興国市場の成長鈍化、一部のコモディティ市場におけるさらなるサプライショックなどを挙げている。

　声明は５日の会議終了後に発表される予定。ただし、今回のＧ２０会合には米大統領選挙後ほどなく退任する見込みのガイトナー米財務長官やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、中国の高官が欠席するため、重要な合意はないとみられている。

　このほか、Ｇ２０首脳は同会合で、新銀行自己資本比率規制「バーゼルIII」の導入が遅れる米国や欧州の国に対し、圧力をかける見通し。

　メキシコ財務公債省の銀行監督担当責任者はＧ２０財務相会合を前に、どの国も「バーゼルIII」導入の遅れを申し出ておらず、期限を守れなかった場合には他国からの圧力にさらされ、名前が公表される可能性があると語った。
http://jp.reuters.com/article/jpG20/idJPTK826367920121105






●2012年大韓民国大統領選挙 - Wikipedia

選挙日程 [編集]4月23日：予備候補登録
7月22日～10月20日：国外不在者及び在外選挙人の登録申請
10月31日～11月9日：在外選挙人名簿など作成
11月25日～26日：候補者登録申請（午前9時～午後6時）
12月5日～12月10日：在外投票所投票（午前8時～午後6時）
12月13日～14日：不在者投票所投票
12月19日：投票（午前6時～午後6時）、投票終了後開票。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99




●竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」 - MSN産経ニュース　2012.11.5 08:32

　島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm






●韓国 パク候補“歴史問題は断固対処”　NHKニュース　11月5日 16時30分

来月行われる韓国の大統領選挙を前に、与党の候補者、パク・クネ氏が外交政策を発表し、島根県竹島を巡る日本との対立を念頭に、「歴史問題では断固に対処する」と強調する一方、日本との対話も進めていく姿勢を示しました。

韓国の与党・セヌリ党のパク・クネ候補は、この中で、まず、島根県竹島を巡る日本との対立を念頭に、「東アジア地域で歴史や領土を巡る問題で摩擦が激しくなっている」と指摘しました。
そのうえでパク候補は、「わが国への主権侵害は決して容認せず、歴史問題では断固して対処する」と述べて、いわゆる歴史問題で妥協はしないという姿勢を強調しました。
その一方で、「この地域で正しい歴史認識を定着させるために、中国や日本の政府、市民社会とともに摩擦を克服し、和解と協力の未来を開くことについて粘り強く協議していく」と述べ、中国と同様、日本とも対話を進めていく姿勢を示しました。
また、北朝鮮との関係について、パク・クネ候補は、核やミサイルの挑発を許さないと強調しながらも、ソウルとピョンヤンにそれぞれが事務所を設置することや、キム・ジョンウン第１書記との首脳会談の開催も可能だという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013259541000.html



●和田東大名誉教授「日本は竹島を韓国領土と認めるべき」＝韓国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース　 11月6日(火)12時48分配信

　和田春樹東京大学名誉教授（74）は2日、韓国の国民大学日本学研究所主催の「領土問題をどのように解決するか」をテーマにした招請講演で、「日本は竹島（韓国名：独島）が韓国領土であることを認めなければならない」と述べた。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「日本の和田春樹教授『日本は独島が韓国領土であることを認めなければ』」「日本は独島を韓国領と認め、韓国は日本の漁業権保障すべき」 などの見出しで、日本を代表する良心的知識人の和田春樹教授の発言が関心を集めていると伝えた。

　和田春樹教授はこれまでも竹島問題について、日本政府が韓国の領有権を認め、日本の島根県の漁民たちの漁業権を確保するのが最善の道だと主張してきたと紹介。

　和田教授は、領土問題に関する3つの選択肢として「両国が“固有の領土”であることを主張して対立する」、「解決されないまま保留状態を継続する」、「積極的に解決しようとする」などを挙げ、これは3つ目の案だと解説したという。また、両国が“固有の領土”と主張することの危険性を繰り返し強調し、日韓両国が対話を通じて問題を解決すべきと指摘した。問題解決のための3原則として、「これまで両国間が結んだ条約と宣言の活用」、「実効支配を尊重」、「両国間の利害関係の調和」などを挙げた。

　一方、韓国政府に対しては、竹島を国連海洋法条約による排他的経済水域（EEZ）の基点に定めずに、現在のように日本の漁民の漁業権を保障しなければならないと述べたという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000029-scn-kr





●韓国居住の日本人女性、慰安婦問題を公式謝罪 2012年11月05日16時41分 中央日報日本語版

慶尚北道浦項に居住する日本人女性が日本軍慰安婦問題について謝罪し、新しい両国関係を築いていこうという趣旨の行事を開いたと、韓国メディアが５日報じた。

報道によると、「韓日の歴史を克服して友好を推進する会」浦項支会の会員は５日午前、浦項市庁前の広場に集まり、「韓国に暮らしながら、過去の帝国主義時代の日本が韓国に拭えない傷を与えた歴史的真実をはっきりと知った」とし「慰安婦という名前で遠い異国の地に連れていかれた方に同じ女性として心より謝罪する」と述べた。

この団体は韓国人の男性と結婚した後、浦項や慶州で暮らしている日本人女性で構成されていて、現在の会員数は約４０人。 同団体は「こうした小さな響きが良心的な両国国民の心を動かし、政治だけでなく、すべての指導者の心まで動かすことができればいい」と強調した。

同団体は今後も慶尚北道の東海岸に居住する日本人女性ととともに、慰安婦問題の謝罪と韓日友好関係の回復のために運動を続けていくことにした。 .
http://japanese.joins.com/article/573/162573.html




●北朝鮮「朝鮮半島情勢は爆発直前」　国連総会で 　聯合ニュース　2012/11/06 11:41

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮国連代表部のリ・ドンイル次席大使が国連総会で５日、北朝鮮とイランの核問題に懸念を示した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書に反論しながら、朝鮮半島情勢について「爆発直前」「いつ戦争が起きるか誰にも分からない」と、威嚇的な発言をした。複数の海外メディアが伝えた。

　リ次席大使は「現在の朝鮮半島の状況と展開過程をみると、米国は北朝鮮に対し、さらなる敵対心をもって威嚇と脅迫の度合いを強めることをためらっていない」と述べた。

　北朝鮮核問題を扱う６カ国協議にも言及し、「現時点でほぼ死んだ状態」と指摘した。

　リ次席大使は、北朝鮮は完全な核保有国として、核活動に関しＩＡＥＡの調査を受けていない米国などの核保有国と同等な扱いを受ける必要があるという従来の主張を繰り返した。

　またＩＡＥＡが盲目的に米国の肩を持つため、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡに賛同しないでいると反発。ＩＡＥＡは東アジアの核関連の緊張を緩和する役割を果たしていないと批判した。

　この日、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が国連総会に提出した年次報告書は、北朝鮮の核開発計画をはじめ、ウラン濃縮活動と軽水炉建設に関する主張に対し懸念を表明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/11/06/0200000000AJP20121106001500882.HTML




●尖閣:漁業権、日台歩み寄り…周辺に共同水域、予備協議へ毎日新聞　2012年11月04日　22時55分

【台北・大谷麻由美】日本と台湾の間で再開に向けて進めている沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）海域の漁業権を巡る協議で、日台双方が相手側の許可を受けずに漁船が操業できる共同水域を設ける方向で歩み寄りを見せていることが、交渉筋の話で分かった。００年６月に発効した日中漁業協定では、北緯２７度以北に共同水域である「暫定措置水域」を設置しているが、日台間でも、同様の水域を北緯２７度以南に設置する可能性が高まっている。

　尖閣諸島の主権問題を巡り、日中の対立は早期解決が難しい情勢だが、日台は東シナ海の安定に向け共同歩調を取り始めている。日本には、台湾に尖閣共同防衛の呼びかけを強めている中国をけん制する狙いがあり、台湾側にも、長年の懸案である日台漁業問題の解決を前進させるメリットがある。

　日中漁業協定では、暫定措置水域の南側の尖閣諸島を含む北緯２７度以南、東経１２５度３０分以西を互いに自国の関係法令を適用しない「協定水域」としているが、実際には両国とも漁船の操業を規制している。日台の交渉筋によると、台湾に近いこの水域は将来、日台間で漁業協定を締結することを考慮し、日中間であえて明確な取り決めをしなかったという。

　共同水域の範囲については、日本側はより小さく、台湾側はより大きくしたい意向で調整は容易ではない。だが、日本の交渉筋は「過去の協議と異なり、日台共に漁業問題を解決したいという方向を向いている」という。

　台湾の交渉筋も漁業協定締結を目指して「長期戦は覚悟」と述べ、近く東京で予備協議を開きたい考えを示した。
http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m010079000c.html




●日本、全長1400kmの露日直通ガスパイプラインという選択肢を検討: The Voice of Russia　4.11.2012, 11:15

日本はサハリン島と茨城県を結ぶ1400kmの露日直通ガスパイプラインを建設するという選択肢を検討している。
ガス供給設備構築プロジェクトを検討しているのは東京ガス、石油会社JAPEX、建設会社の日鉄住金パイプライン&エンジニアリング。朝日新聞の報道によれば、プロジェクトの実現には5年から7年がかかる。日本企業はパイプライン建設に4000億円を投じる用意がある。プロジェクトが無事に実現されれば、ロシアから日本に供給される液化天然ガスの価格は著しく下がる。また構想では、サハリンから茨城県への太平洋海底パイプラインは直径約75cmのものになる。

日本は世界最大の液化天然ガス輸入国である。2010年、輸入量は7000万トンを越えた。「フクシマ」第一原発事故後、多くの原発が稼動を停止したことを受けて、日本における燃料需要は急激に増大した。最近、日本政府は、世界中からの年間燃料輸入の9%を占めるロシアのガスに関心を高めている。

イタル・タス
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_04/nihon-roshia-gasupaipu-kentou/





●サハリン─茨城１４００キロ、パイプライン構想 朝日新聞　2012年11月4日03時00分

　【鳴澤大、編集委員・山脇岳志】ロシア・サハリンからパイプラインで天然ガスを輸入する構想が、約１０年ぶりに動き始めた。太平洋沿岸を経て首都圏まで全長約１４００キロの巨大事業で、国内の企業連合が主導する。船で輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）より割安になるとみられ、実現すれば、日本のガス輸入コストを大幅…
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211030641.html?id1=2&id2=cabcbbae





●アラファト氏の毒殺疑惑、今月末にも遺体掘り起こしへ （ロイター） - Yahoo!ニュース　ロイター 11月6日(火)10時2分配信

［ラマラ（ヨルダン川西岸）　５日　ロイター］　毒殺疑惑が持たれているアラファト前パレスチナ自治政府議長の遺体が、今月２６日にも死因の再調査のために掘り起こされることが分かった。外交筋が５日明らかにした。

アラファト氏の毒殺疑惑は、スイス・ローザンヌの放射線物理学研究所による遺品鑑定で、放射性物質のポロニウムが極めて高いレベルで検出されたことから浮上。フランスの検察当局が８月、殺人事件として捜査を開始していた。

遺体の掘り起しに当たり、スイスの法医学専門家が既にヨルダン川西岸地区に入り、当局側と作業について協議しているほか、欧州の外交官によると、フランスの治安判事も月内に現地を訪れる予定だという。

アラファト氏は２００４年１０月、ヨルダン川西岸のラマラにある自治政府本部で倒れ、翌月に移送されたパリの軍事病院で死亡した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000050-reut-int





【私のコメント】

11月6日投開票の米国大統領選挙は大統領と上院が民主党、下院が共和党という結果になりそうである。この状況で果たして議会が合意して財政の崖を回避できるのかどうかが注目される。私は、財政の崖は99年続いた国際金融資本によるFRBを介した米国支配体制を崩す為の演出ではないかと疑っている。財政の崖が解決されなければ12月中に米軍は麻痺状態に陥り、日本・南朝鮮・中近東などからの撤退を余儀なくされることだろう。これはいわば1989年11月9日に起きたベルリンの壁の崩壊の米国版である。

南朝鮮の大統領選挙は11月25-26日に立候補受付が行われ、12月19日に投票が行われる。私はこの選挙運動期間に非常に注目している。南朝鮮では選挙運動期間中は親日的行動を取ることは自殺行為である。歴代南朝鮮大統領は選挙時には反日を叫び、当選直後は対日融和に転じるが政権末期にはレイムダック化して再び強硬な反日に戻るというサイクルを繰り返してきた。現在の李明博政権もその例に漏れない。

もしこの選挙期間中に日本が竹島近海に海上保安庁の船舶を送り込めば、南朝鮮政府は与党のパク・クネ候補を支援するためにも日本政府の船を拿捕する以外の選択肢は取れない。もし拿捕しなければ親日と選挙民に非難されて確実に落選するからだ。そして、海保の船の拿捕は日本政府が南朝鮮政府に宣戦布告する格好の口実になる。日本と南の戦争は私が従来から主張する様に、米国が二つの安全保障条約の板挟みになって東アジアから撤退し、日本が戦争の出来る普通の国に戻り、日本に海上封鎖された南朝鮮が背後の北朝鮮に攻撃されて南北挟み撃ちに遭って滅亡、南朝鮮の過剰な工業生産力が戦争と北朝鮮の統治で消滅してアメリカの財政の崖による世界大恐慌を一挙に解決し、ライバルの消滅により日本企業が劇的に繁栄、米国の世界覇権崩壊後に大東亜共栄圏という日本の正義が世界で承認されるという輝かしい日本の未来を約束することだろう。

「朝鮮半島情勢は爆発直前」との北朝鮮の主張、かつてこのブログで何度か触れた日露間の天然ガスパイプライン計画、日本と台湾との漁業権協議などはこの輝かしい未来の前触れである様に思われる。また、和田春樹東大名誉教授の竹島南朝鮮発言は南朝鮮を油断させるための念入りな陽動作戦の一環だろう。慰安婦問題で謝罪する日本人女性は出自は不明だがやはり同様の役割を果たしている。統一教会の集団結婚式で南朝鮮に渡った日本人女性かもしれない。統一教会が実は日本政府のエージェントであったという可能性も考えておくべきかもしれない。

アラファト氏の毒殺疑惑検証もイスラエル滅亡の前触れだろう。




【2012年11月9日追記】

統一教会のエンブレムが旭日旗に似ているとのコメントがあったのでホームページから探してみた。確かに旭日旗を含んでいる。朝日新聞の社旗も旭日旗に似ていることで有名だが、一見反日的な統一教会や朝日新聞が南朝鮮の反日感情を煽り日本への事大を不可能にする点で大きな業績を果たしていることを考えれば、両者は表向きは反日を装いつつも大日本帝国の正義のために戦う組織であるという仮説が現実味を帯びてくる。



【2012年11月14日追記】
●東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進 2012年11月14日09時27分 中央日報

競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。

同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。

東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。

同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。 .
http://japanese.joins.com/article/102/163102.html?servcode=A00§code=A10



【コメント追記】
この報道も、統一教会が日本政府のエージェントである可能性を示唆している。






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