タリバンによる韓国人拉致問題の行方

●アフガン拉致：「テロリストとは取引せず」米、原則明確に　毎日新聞　2007年8月2日

アフガニスタンで拉致された韓国人人質の解放に向け、韓国国内で米国の協力を求める声が強まっているが、米政府は「テロリストとは取引しない」原則を明確に表明している。その一方で、イラクとアフガンに派兵する同盟国・韓国で対米批判が強まることは避けたいため、米国は韓国、アフガン両政府と密接に連絡を取りながら対応策を探っているようだ。

　ケーシー国務省副報道官は１日までの会見で、イスラム原理主義勢力タリバンの犯行を「全く正当化できない行為」と厳しく批判。「韓国、アフガン政府と緊密に連絡を取り続けている。人質全員の安全を保証する方法で事件が解決することを望んでいる」と強調する一方で、「テロリストに譲歩しない米国の政策に変更はない」と明言した。

　韓国大統領府は７月３１日に声明を発表し、テロリストとは交渉しない国際社会の原則に理解を示しながらも、「貴重な命を救うために柔軟性を示すことにも価値がある」と訴えた。アフガンと同政府に強い影響力を持つ米国に向けた発信であるのは明らかだ。

　タリバンは人質解放の条件として収監中のタリバン兵士の釈放を求め、アフガン政府はこの要求を拒否している。ＡＰ通信によると、アフガン政府が３月のイタリア人拉致事件の解決に向けタリバン捕虜５人を釈放した際、米国や欧州諸国は対応を批判。その後、アフガンのカルザイ大統領は「釈放を取引条件にしない」と公言していた。アフガン政府の今回の対応には、その教訓が反映されているとみられる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070802k0000e030014000c.html





●アフガン拉致：原則と反米感情のはざまで悩む米国　 朝鮮日報　2007/08/02

米国は現在、「テロ犯との交渉はない」という対テロ政策の原則と、人質の健康状態悪化により韓国で生じるかもしれない反米感情のはざまで深く悩んでいる。米国務省のケーシー副報道官は先月31日、「アフガニスタンの韓国人拉致事件は非常に困難な状況になっていることを理解している」としながらも「テロリストに譲歩しないという米国政府の対応方針には変わりない」と述べた。同副報道官は「われわれは現地大使館や担当官を通じ、韓国側との定期的な接触を続けている。できる限りのことはする」と語った。だが、タリバン側が要求しているタリバン兵の釈放は米国の管轄ではなく、アフガニスタン政府に圧力をかけられる事案でもない、というのが米国の見解だ。しかし拉致事件は解決の糸口がまったく見えていない状態の上、韓米両国の一部市民団体が米国の直接仲介を促しているため、米国は非常に重い負担を感じてきているようだ。特に、拉致事件を米国側の責任として押し付けようとする韓国国内の動きに対しては、過敏な反応を示している。

　匿名を条件とする米政府高官は「韓国とは100パーセント協調しているが、タリバン兵釈放には限界がある」としながらも「今回の事態が解決できなければ、（韓国で）反米感情が爆発するのでは」との懸念を表した。そして、今年12月の韓国大統領選を前に、韓国の一部グループが今回の事件を利用し、反米感情をあおろうとしていることに強い警戒を示した。米ニューヨーク・タイムズ紙も1日、「拉致事件が満足な結末を迎えられなければ、韓国国内の反米グループはこの事件を反米感情の高揚に利用するかもしれない」というソウル大教授の言葉を引用し報じている。また、この米政府高官は、人質救出作戦についても疑問の声を上げている。米軍主導のNATO（北大西洋条約機構）・アフガニスタン連合軍が軍事作戦を展開している際に韓国人人質が犠牲になれば、米国が抑えきれないほどの反米感情が起きることも予想されるためだ。ブッシュ米大統領とカルザイ・アフガニスタン大統領は5日と6日に米大統領の別荘キャンプ・デービッドで首脳会談を行う予定だ。このときまで今回の人質事件が未解決なら、どういった形であれ両首脳は事件について話し合うものとみられる。
http://www.chosunonline.com/article/20070802000023





●アフガン拉致の悲劇に乗じる反米勢力の非人間性　　朝鮮日報　2007/08/02

アフガニスタンで発生した韓国人拉致事件が長期化の一途をたどり、また人質2人が殺害されるという状況の中、韓国国内の一部から事件の責任が米国にあるとの奇妙な主張が挙がっている。最近、市民団体「派兵反対国民行動」は「米国が悲劇を招いた」としてろうそくデモを行い、参与連帯は「交渉が進まないのは米国が傍観しているため」との声明を発表した。一部メディアの報道にもそうした傾向が見られ始めた。またヨルリン・ウリ党の指導部もすぐにこうした動きに便乗した。

　もちろん米国政府が、現在拘束中のタリバンのメンバーをあっさり釈放するとは考えにくい。米国政府は米国人が拉致された際にも、要求を拒否し続けてきた。例外もあるが、米国政府のこうした交渉拒否の態度により、これまでに6人の米国人人質がイラクで殺害されている。また現在も10人ほどの米国人の人質が生死の境をさまよっている。米国政府の関係者らは「この原則が崩れてしまえば、テロ組織による拉致犯罪が世界中で頻発するようになる」と主張する。米国がそうした立場を取っているのは事実だが、韓国の一部の勢力が主張するように、米国が態度を変えれば事態が一挙に解決するというわけでもない。

　また米国に依存する部分が大きいとはいえ、アフガニスタン政府もタリバンとの戦いには不退転の決意で臨んでいる。ただでさえ、先のイタリア人拉致事件の際にアフガニスタン政府がタリバンのメンバーを釈放したことが、今回の韓国人拉致事件を計画する上で大きく影響したとされる。アフガニスタン政府としてはこうした事件が繰り返されれば、政権の崩壊につながり、ひいては自分たちの身にも危険が及ぶと考えている。大統領府報道官は「アフガニスタン政府が鍵を握っている」とし、「米国が単独で決定権を持っているわけではない。米国がすべてを握っているという見方は、現実と大きくかけ離れている」とし、「米国は現在、非常に協力的な姿勢で臨んでいる。外交・軍事・情報などすべての面で、円滑な協力体制を築いている」と説明した。

　タリバンの目標は今回の事件を通じ、米国を非難の矢面に立たせようというものだ。国内の一部勢力が反米感情をあおれば、タリバンのやり方を擁護し、正当化することにつながる。アフガニスタン現地の州知事が語ったように「韓国の奉仕団員たちが来てはならないところへやって来た」ために起きた今回の事件は、米国にとっても非常に厄介な問題だ。反米勢力が「米国が解決にあたるべきだ」と叫べば叫ぶほど、米国は「テロ集団との交渉はありえない」という原則的な立場から離れることができなくなる。韓国の5政党の院内代表が米国の取り組みを促すため、そろって訪米するとの計画を明らかにしたが、これはむしろ人質をさらに危険な状態に追い込むただの「政治的アピール」に終わる可能性が高い。

　事態が深刻化すればするほど、この悲劇を反米扇動の好材料として利用しようという勢力の動きが活発化すると見られる。これらの勢力は「ヒョスン・ミソン事件（2人の韓国人女子中学生が米軍の移動車両にひかれ、死亡した事件）」の際の反米旋風を再現しようと狙っているのかも知れない。今回の事件に関し、真に人質救出のために行動している人々と、そう見せかけて実は反米感情をあおるための好機としようとしている人々とをしっかりと見きわめる必要があるだろう。
http://www.chosunonline.com/article/20070802000039




●アフガン拉致：反米団体「拉致は米国の責任」朝鮮日報　2007年8月3日

2日午前11時、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館正門前。

　民主労総や全国農民会総連合会などの反米・進歩団体の連合体である「韓国進歩連帯」のハン・サンリョル共同準備委員長と会員数十人がデモを行った。ハン委員長はマイクを使い通行人に対し「拉致事件の根本的な責任は米国にある。米国は事件解決に向けて直接乗り出すように」と訴えた。

　ハン委員長は拉致された韓国人23人の写真の横に「（アフガニスタンに派遣されている韓国軍の）即時撤退」「ブッシュは悔い改めよ」などと書かれた横断幕を掲げて断食闘争に入った。ハン委員長は2002年に米軍装甲車にひかれ女子中学生2人が死亡した「ヒョスン・ミソン事件」でも反米デモを主導した「女子中学生汎対策員会」の共同代表だった。

　アフガニスタンでの韓国人拉致事件が発生から2週間過ぎ、一部市民団体が一斉に「米国責任論」を訴え人質事件を反米運動として広めようとしている。彼らは「韓国人拉致事件の根本的な責任は武装勢力のタリバンではなく米国にある」と主張し、「韓米同盟の即時撤廃」を訴えている。これに対してアフガンスタンのタリバンが犯した人質事件を政治的・理念的目的に利用して反米運動へと変質させた場合、拉致被害者を危険にさらすことになるとの心配の声も多い。



◆拉致事件に介入し始めた反米団体

　一部団体が拉致事件発生14日目となる1日から米国責任論を本格的に訴え始めた。「平和と統一を開く人たち」の会員らは1日、米国大使館前で記者会見を開き、「米国は9・11テロを名分としてアフガニスタンに対して違法な攻撃を行い、かいらい政府を樹立した。今日の悲劇（拉致事件）が起きたのは米国によるアフガニスタン侵攻や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が同盟などと言って韓国軍を米軍支援のために派遣したからだ」と主張した。

　民主労働党、南北共同宣言実践連帯なども「（アフガニスタンで）侵略政策を行っている米国は人質事件の解決に消極的だ」と非難する声明を発表した。「祖国統一汎民族連合南側本部（汎民連）」も1日にインターネットを通じ「米国は韓国の民間人犠牲者が出ても交渉を拒否している。われわれ民間人は死んでもよいというのが韓米同盟であり戦争同盟だ。盧武鉉政権は韓国軍を即時撤退させ、韓米同盟も直ちに解消せよ」と主張した。韓国進歩連帯などは1日、米国大使館前で行ったろうそくデモで「ただ一人の韓国人でもさらに犠牲になれば、韓国人の怒りは米国に向かうだろう」「これ以上犠牲者が出れば、全国各地から集まり米国大使館を包囲しなければならない」と声を荒らげた。


◆反米へと変質してはならない

　先進化国民会議のソ・ギョンソク事務局長は2日に声明を発表し、「人質解放のためには米国にもう少し柔軟な措置を取るよう協力を要請するのも必要だが、一部市民団体がこれを反米という政治的で理念的なものへと導こうとするのは誤りだ。米国に対する要請も人道主義的次元で同盟関係のワクの中で行われなければならない」と主張した。

　韓国外国語大学中東研究所長の張炳玉（チャン・ビョンオク）教授（韓国中東学会会長）は「（人質解放のために）米国に支援を要請することと、米国責任論を前面に出して反米運動を展開するのは別の問題だ。韓国で反米の動きが出れば、タリバンの戦略が功を奏した結果となる」と主張した。
http://www.chosunonline.com/article/20070803000013
http://www.chosunonline.com/article/20070803000014




●「タリバン、司令官釈放のため韓国人拉致計画」　ニューズウィーク　中央日報　2007.08.02

米時事週刊誌ニューズウィーク（電子版）が１日、アフガニスタンの韓国人拉致事件に関する特集記事を掲載した。 ニューズウィークは拉致事件に関与したタリバン反乱軍の指揮官らとの衛星電話を通じて拉致当時の状況、交渉過程、残りの人質の運命などを取材し、詳細に伝えた。

以下は記事内容の要約。

◇軍事作戦と人質状況＝タリバンのある指揮官は１日の電話で、米軍の支援を受けているアフガン政府軍と警察がガズニ州アンダル地区に入った、と主張した。 このため反乱軍は人質３人をパキスタン国境付近のパクティカ州に移動させた。 今週初めにもヘリコプターの支援を受けたアフガン政府軍がカラバグとセルガリ地域間にある村を攻撃した。 しかし人質は発見できず、住民にタリバンに協力するなというビラを配って撤収した。

現在残っている韓国人人質は女性１６人、男性５人。 人質は脱水症や消化器疾患などで健康が悪化している。 少なくとも１人の女性が危篤状態だ。 あるタリバン指揮官は「女性人質の運命はすぐには決定されないと思う。しかし個人の意見が最終的なものではない」と語った。

◇拉致状況＝今回の拉致を主導した人物はムーラ・アブドラというタリバン副司令官だ。 アブドラは司令官のダロ・カンがガズニ州カラバグで米軍に逮捕された６月から、外国人の人質を狙っていた。 司令官カンや他のタリバンの同僚と対等交換する人質が必要だったからだ。 アブドラは部下にカブールとカンダハル間の高速道路を巡察し、拉致する外国人を探せと命令した。 ７月１９日、タリバン武装隊員らが警護なく移動中の白いバスを見つけた。 ２３人の韓国人が乗ったバスだった。武装隊員らはＡＫ－４７小銃とロケット砲で運転手を脅し、バスを近隣の村に移動させた。 バスが村に到着すると、他のタリバン反乱軍が結集し、人質を５つのグループに分けた後、カラバグ、アンダル、ディヤク地域に連れて行った。

◇交渉過程＝拉致勢力は当初、アフガン政府に韓国人人質２３人とタリバン収監者１１５人の交換を提案した。 １対５の比率だった。 アフガン政府が交渉を長引かせると、タリバン側は同数交換を提案し、その後また８人に後退した。 タリバンは現在、交換する収監者リストをアフガン政府に通報した状態だ。 アフガン政府は、収監者の一部がカブール近隣のバグラム米軍基地にいるため米国の同意なく釈放するのは難しい、と主張している。

あるタリバン指揮官は「アフガン政府は危機から抜け出すため、われわれが人質全員を一斉に殺害するよう煽っている」と非難した。 別の指揮官は「われわれは金を要求したことはなく、収監者の釈放にしか関心はない」と語った。 この指揮官は「韓国とアフガン交渉団は、自ら拉致勢力だと主張する偽のタリバンと接触して金を渡した可能性がある」と主張した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89918&servcode=400§code=400





【私のコメント】
アフガニスタンでは現在、韓国人キリスト教布教団体のメンバーが拉致されている。表向きは米韓両国はこの問題を深く憂慮している。しかし、実際にはこの拉致事件は韓国国内の反米感情を高めて韓国を米国陣営から切り離すために米軍を中心とする勢力によって仕組まれたものではないかと私は想像する。

国際金融資本の世界支配崩壊と共に米軍は韓国を含めたユーラシア大陸の橋頭堡から撤退することを計画していると思われる。ただ、その撤退を混乱無く実行するのは困難であるようにも思われる。米軍撤退決定と同時に韓国から脱出する不法難民が日本を含む近隣諸国に溢れる可能性が高いからだ。更には、韓国に駐留する日本人が拉致され、解放と引き替えに韓国人難民を日本が受け入れよと要求する事態も想像される。

その様な混乱を回避するには、韓国国内で反米感情・反日感情が高まること、日本人や米国民間人への迫害事件が起きることは非常に有用である。迫害を恐れて日本人や米国人、更には米国人と混同されやすい欧州人・オーストラリア人等が韓国を脱出するならば、韓国国民は勝利の凱歌に酔いしいれてくれると思われるからだ。また、中国や北朝鮮がこの問題の解決に協力し、人質の解放を成功させるならば韓国では「新たな東アジアの覇権国である中国に事大しよう！」「同胞を救った北朝鮮は韓国にとって米国よりも重要な友好国だ！」といった価値観の転換が起きることも期待できる。米軍にとっても、「韓国人拉致問題の様な問題の再発を防ぐために、在韓米軍を中東に転出させる」という大義名分で韓国から米軍を引き上げることができるだろう。

ブッシュ米大統領とカルザイ・アフガニスタン大統領は8月5日と6日に米大統領の別荘キャンプ・デービッドで首脳会談を行う予定とされ、広島原爆忌の日にこの問題についての声明が出されるだろう。久間前防衛相の「原爆は仕方なかった」発言により登場した小池新防衛相は、この問題に関して発言するという役割を演じるのではないか、などと私は想像（妄想）している。