日米欧三極による中国包囲網の形成と中国の反撃

●日本がわが国のレアアースを低価格で購入できることは永遠にない＝中国
サーチナ 10月20日(水)0時52分配信

　中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、「駐中国日本大使は米国、英国、ドイツ、フランス、韓国などの駐中国大使を集め、中国のレアアース輸出規制の緩和を要求するため、これらの国と共同で中国に圧力をかけようとしている」と報じた。

　中国商務部の報道官は10月15日、中国のレアアースの採掘、生産・加工、輸出における管理措置は国際基準と世界貿易の規則に合致するもので、中国はレアアースの輸出を外交手段としないことを表明した。

　温家宝首相は欧州訪問の際、中国はレアアースに対し管理とコントロールを行う必要があるが、それと同時に世界のニーズにも配慮しなけらばならず、レアアースを駆け引きの道具にしないことをはっきり述べた。今年に入って商務部が下達したレアアースの輸出割当額は2万4281トンに達し、輸出量は世界一を維持している。

　レアアースは再生不可能な資源で、先端工業と国防工業に必要な原材料である。中国は現在、世界の30％のレアアース埋蔵量で世界の90％以上のニーズに応じているが、長期的に見ればこれを継続するのは難しい。さらに重要なのは、中国のレアアース産業にいくつかの問題があり、レアアースが長期にわたり低価格で輸出されていることだ。また、初期の中国レアアースの開発・利用により環境問題が生じ、レアアース産業は規範化を迫られている。中国政府が近年、レアアースの持続可能な発展を維持するためにレアアースの生産と輸出に対する管理とコントロールを強化しているのは、非難するほどのことではなく、完全に一国の主権範囲内のことである。

　レアアースが重要な経済資源で、さらには重要な戦略資源であることは各国ともよくわかっている。米エネルギー政策アナリストのマーク・ハンフリーズ氏は今年7月、国会に提出した『希土類元素：世界のサプライチェーン』の報告の中で、中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ世界の36％、13％、19％、5．5％を占めるが、中国のレアアース生産量は世界の97％を占め、その他の3カ国の生産量がゼロであることを明らかにした。これらの国は自国のレアアースを隠し、使用する多くが中国から輸入した低価格のレアアースであるが、その目的は言う必要もないだろう。さらに、多くの国がレアアース購入の目的がすぐに使用することでなく、蓄えるためであることは言うまでもない。

　日本はレアアースの主な使用国だが、国内にレアアース鉱はないと言ってもよい。資料によると、日本は10年あまり低価格で高品質の中国のレアアースを大量に購入し、蓄えてきた。専門家は、日本のレアアース貯蔵量は数十年分に達していると分析する。日本の大畠章宏経済産業大臣は、「中国の日本へのレアアース輸出は正常レベルに回復していない」と述べたが、これが過去に低価格で大量輸入していた状態を指しているのであれば、「正常レベル」に再び戻ることは永遠にない。

　どの国にも自国の資源を合理的に使用する権利がある。中国は長期にわたり、世界に低価格で大量のレアアースを提供してきた。中国はレアアース産業の発展をよく考えるときを迎えており、国内法や規則に基づき、レアアース産業に対して必要な管理と規制を行った。その主な目的は環境を保護し、持続可能な発展を実現するためだ。このようなやり方は中国の発展に対する責任だけでなく、世界の発展に対する責任でもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000000-scn-cn




●レアアース、欧米向けも輸出停止　通関滞ると中国の外交筋　2010年10月20日 中日新聞

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。

　ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。

　レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。

　同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010102001000094.html




●レアアース、対欧米も輸出停止か＝中国が措置拡大とNYタイムズ紙―米は調査へ　時事通信 10月20日

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は19日、中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を、日本だけでなく欧米にも拡大したと報道した。中国、欧米間の緊張が高まるのは必至としている。
　同紙によると、18日朝から欧米向けの輸出が停止されたもよう。税関当局がレアアースの通関を港で止めているという。欧米諸国は日本ほどレアアースの在庫を保有しておらず、輸出停止は各国の経済に深刻な打撃を与える可能性がある。
　米通商代表部（USTR）の報道担当者は19日、「報道は承知しており、環境関連技術に関する中国政府の輸出政策への調査の一環として情報を収集していく」との見解を示した。
　米政府は先週末、同技術をめぐる中国の通商政策が世界貿易機関（WTO）ルール違反の可能性があるとして広範な調査を開始すると表明しており、この中で電気自動車（EV）などの部品に不可欠なレアアースの輸出制限についても調べる方針だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000021-jij-int




●中国：レアアースの全世界への供給を継続－ＮＹＴ紙報道を否定 - Bloomberg.co.jp

　10月20日（ブルームバーグ）：中国商務省は20日、同国がレアアースの全世界への輸出を継続する方針だと表明し、レアアースの輸出停止の対象範囲を米国と欧州にも拡大したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a15WzBNKw6qU





●仙谷官房長官：中国からのレアアース輸入は止まっている－会見 - Bloomberg.co.jp

　　10月20日（ブルームバーグ）：仙谷由人官房長官は20日午前の会見で、中国からのレアアース輸入について、日本に対しては事態は変わっていない、止まっているということのようだ、と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aB5w3ZpLe1V0






●第一次オイルショック

1973年（昭和48年）10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け、10月16日に、石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸の産油6ヶ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表、翌日10月17日には、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）が、原油生産の段階的削減を決定した。またアラブ石油輸出国機構（OAPEC）諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への石油禁輸を相次いで決定した。さらに12月23日には、石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸の産油6ヶ国が、1974年（昭和49年）1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げる、と決定した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF






【私のコメント】
中国政府は尖閣事件以後対日レアアース輸出を停止しているが、10月18日以降欧米向けの輸出も停止されたようである。中国政府は10月20日に輸出停止との報道を否定したが、これは世界貿易機関（WTO）ルール違反との批判を回避するための方便に過ぎない。中国政府の目的は何だろうか?

表向きの目的は、貴重な戦略資源であるレアアースをこれまで安価で大量に輸出していたことを反省し、もっと高価で少量だけ輸出する方針に変更するというものだ。しかし、それならば急に輸出を停止する必要はなく、徐々に供給を絞れば良いだけのことである。かつて世界各国に存在したレアアースの鉱山は最近の中国政府による大量輸出による価格下落に耐えられずに次々と閉山し、埋蔵量では3割強に過ぎない中国が供給量では97%を占める異常な事態となっていた。このような急激な供給量の変動は需要側に大打撃を与えることは必至であり、特にレアアースの備蓄量が日本に比べて少ない欧米諸国のダメージは大きいと思われる。中国政府はこのダメージの大きさを理解した上で敢えて欧米向け輸出を停止しているのだ。そこには明白なメッセージが込められていると思われる。

そのメッセージとは、10月8日に服役中の中国人である劉暁波 （りゅう ぎょうは）氏にノーベル平和賞が与えられたことへの批判及び、尖閣問題で米国が日米安保条約を尖閣諸島に適応すると明言したことへの批判であると思われる。ノーベル平和賞は欧州諸国の総意と考えられ、欧州諸国首脳だけでなくダライラマやオバマ大統領も歓迎している。また、米国は尖閣諸島問題だけでなく南シナ海の南沙諸島領有権問題でも反中国の姿勢を鮮明にしている。更に、日米欧は中国に対して元の大幅切り上げを要求し続けており、対立は深刻化している。事実上、日米欧三極による政治的・軍事的・経済的な中国包囲網が形成された状態であり、輸出停止はこの包囲網への抗議の一環と見て間違いないだろう。戦略資源の供給制限で日米欧に打撃を与える政策という点では、1973年末のOPEC諸国による第一次石油危機に類似している。

レアアースの価格上昇を受けて中国以外の諸国ではいったん閉山した鉱山の再開や新たな鉱山の開発、レアアース使用量を減らす技術の開発が始まっている。長期的にはレアアースの供給は問題ないだろう。しかし、中国が供給の97%を占めているという現状を考えると、短期的には欧米諸国は大きな打撃を被ることは避けられない。特に打撃が大きいのは軍事用途であり、欧米の軍需産業に影響が出ると致命的である。

この日米欧による中国包囲網問題は容易には解決しないと思われる。プラザ合意で円の大幅切り上げに同意した日本とは異なり中国は元の切り上げを拒み続けており、恐らく近未来に日米欧三極によって対中制裁関税が実行されることは避けられない。その時点で、対外輸出に大きく依存した中国経済の高度成長は急停止し、国内の不満が高まって暴動が多発する内乱状態に移行することも十分考えられる。中国に進出した日本企業も、撤退を真剣に考えるべき時期に来ている。





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