4大国に分割されるアジア大陸と朝鮮半島の行方

●プーチン首相、旧ソ連経済圏を提案「効率的な統合で繁栄」 - MSN産経ニュース 2011.10.5 08:43

　【モスクワ＝遠藤良介】来春の大統領復職が確実視されるロシアのプーチン首相は４日付の露紙「イズベスチヤ」に寄稿し、旧ソ連諸国を単一経済圏「ユーラシア連合」に再統合する構想を打ち出した。プーチン氏は露、ベラルーシ、カザフスタンで形成する「関税同盟」が「ユーラシア連合」の基礎になるとし、「効率的な統合」こそが旧ソ連諸国の繁栄を約束すると記している。

　プーチン氏が大統領選出馬を表明して以降、長期的な外交目標を明確に示したのは初めて。氏は最長で２期１２年間、大統領を務める可能性が出ている。

　寄稿でプーチン氏は、３国の関税同盟が来年１月に人、商品、資本の移動を自由化する単一経済圏に移行することを「歴史的な道標だ」と指摘、これに他国も加えた「より高度な統合」が次の課題だとしている。

　かつてソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評したプーチン氏だが、「ユーラシア連合」は「ソ連の復活ではない」とも主張。新しい価値観に基づき、「経済・通貨政策の緊密な協調」を伴った「完全な経済連合」を想定していることを明らかにした。

　プーチン氏は、欧州との統合路線を理由に関税同盟参加を拒むウクライナを暗に批判。将来的に欧州連合（ＥＵ）との対話相手になるのはユーラシア連合だとし、同連合への参加によって「迅速かつ強い立場での欧州との統合が可能になる」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111005/erp11100508450001-n1.htm






●東半球の取り合い？ 国際戦略コラム

米国のオフシェア・バランシング戦略表明で、東半球の覇権争いは、熾烈になっている。中国は自国生存圏の拡大を目指し、ロシアは自国勢力圏を拡大しようと「ユーラシア同盟」という構想を出し、日本は「海洋フォーラム」という米国の代理人として行動している。インドも自国勢力圏を拡大するため、バングラディッシュとの国境を制定した。ベトナムには艦船を供給する契約を結び、自国の勢力圏範囲とする。

このように、中国、ロシア、インドと米国代理人としての日本という４者で東半球の取り合いを行うようである。

中国は、すでに北朝鮮、パキンスタン、ラオス、カンボジア、ミャンマー、イランを自国経済圏へ導入しようとしている。しかし、ミャンマーは、中国の支配が大きく、徐々に中国から離れようとしている。

ロシアは中央アジアとモンゴルを押さえ、インドを通じて東南アジアに出られるかと言う状況だ。北朝鮮にも手を出し始めた。

日本は、フィリピンなど米国の息が掛かった地域から徐々にグループ化しようとしているが、軍事的な支援をしなかったことで、安全保障問題でどこまで頼りになるか未知数である。

しかし、南シナ海の領域問題で、中国が他国に出て行けと言ったことで、周辺国は、日本に助けを求めている。日本は米豪と協調して動く必要がありそうである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231006.htm





●アジアで米代理人の日本　国際戦略コラム　　

米国のアジアからの撤退が、どの程度かでアジア情勢は大きく変化する。それをアジア諸国の政治家は皆見ようとしている。それで、アジア情勢は大きく変化するからである。　　Ｆより

０．財政支出で米軍削減
２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の米財政赤字が、過去２番目の大きさだった１０年度とほぼ同水準の１兆３千億ドル（約１００兆円）となる見通しだと発表した。このため、財政支出削減が待ったなしである。

まず、２０１４年末にアフガニスタンの駐留米軍が撤退することは決まっている。同国が再び内戦に突入したり、反政府武装勢力タリバンが支配したりする恐れがあるとの報告書を英国政府がまとめた。これにより、米陸軍は、10個旅団の削減や５万人削減計画が検討されている。これによって、ユーラシア大陸への派兵はしないことになる。そのような余裕がない。

それだけの削減では足りなく、米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが分かった。莫大な費用が掛かる原子炉の核燃料交換を中止して、現在の空母「ジョージ・ワシントン」を廃船にするというのだ。

米空母現行の１１隻体制を１０隻に減らすという案が検討されているようだ。このリストラでは乗組員約3000人も削減対象である。空母「ジョージ・ワシントン」の原子炉交換をしないとすると2016年から2021年の間に運行を停止することになる。

ツイッターでは、この空母を日本が買取、日本が運用すればよいという意見と空母の名前をどうするかという議論が巻き起こっているが、それは経費的には大変なことになる。それよりは２２ＤＤＨを軽空母にして、カタパルトを装備したほうがよいと思う。その軽空母に、FB18またはF35Bを搭載していくことだ。

米空軍は、Ｆ３５Ｂの発注数の大幅削減を検討している。F35Bの欧州への配備を計画されていないという。全体的には無人機化の方向であるようだ。

海兵隊は、約半分になるが、それ以上の削減、または全廃も検討されているようである。沖縄駐留の海兵隊もどうなるのか分からない。

このように米軍の削減計画が決まるまでは、沖縄問題は検討ができないことになる。しかし、クリントン国務長官が言うように、沖縄からの米軍撤退は、大きなインパクトをアジア諸国に与えることになる。オバマ政権としては、沖縄からの撤退は考えていない。

しかし、議会筋では真剣な議論がされている。米下院の孤立主義的な保守のロン・ポール議員（共和党）とリベラル派のデニス・クシニッチ議員（民主党）は、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」とポール議員、在日米軍を維持する「余裕はない」とクシニッチ議員と両者ともに、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示している。

この予算の削減規模が民主党、共和党の協議で決まるので、議会筋の意向が反映される可能性もあるのだ。このため、いろいろな削減パターンにおける軍事戦略を構築しているようにも見える。

また、オバマ米大統領は来年１１月の大統領選で共和党候補らに対して、「勝ち目が薄い」と劣勢に立たされていることを認めているので、国民世論が撤退となると、大胆な手に出る可能性がある。

このような情勢で、軍事評論家がオフシェア・バランシングなどの戦略を議論し、米軍は統合エアシーバトルなどの戦術を提案しているが、政府方針が決まっていない。その中、米海軍、陸軍、空軍の予算削減のバトルが始まろうとしているようである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231010.htm




●南シナ海問題の「当事者」となった日本 ルビコン川を渡った野田総理～中国株式会社の研究（131）　2011.10.07（金）　 宮家 邦彦

2011月9月下旬、内外メディアが野田佳彦新首相の国連外交デビュー、米国製「F-16」戦闘機の対台湾売却、パレスチナ国家の国連正式加盟申請ばかり報じていた頃、南シナ海をめぐっては中国にとりまことに由々しき事態が静かに進行していたようだ。今回は久しぶりで南シナ海の現状をご紹介したい。

南シナ海をめぐる戦略環境の変化
　まずは過去1カ月の南シナ海関連報道を振り返ってみたい。大きな流れは、フィリピンとベトナムが南シナ海に関し中国と対話を続けながらも、同時に中国との将来の対立を念頭に、インド、日本という「新たなパートナー」を獲得する地道な努力を行ったことだ。


ベトナムの反中デモ隊と制止する警察官〔AFPBB News〕
　これらの動きをより詳しく見ていこう。

8月31日　フィリピン・中国首脳会談（北京）
9月5日　フィリピン海軍、米国製大型巡視船の購入を発表

　9月初旬には、比中両国首脳が南シナ海の領有問題を「棚上げ」し、経済関係強化を図ったなどと報じられたが、結果的にかかる観測は的外れだった。

　アキノ大統領の訪中直後、フィリピン側は米国から巡視船を導入すると発表するなど、南シナ海問題に関し厳しく臨む姿勢を改めて示している。

9月8日　　ベトナムと中国、南シナ海領海問題をめぐる「交渉の迅速化」で合意と新華社報道
9月15日　中国外交部、南シナ海での「如何なるプロジェクト」にも反対すると表明し、暗にインドを非難
9月16日　インド政府、ベトナムとの石油探査合弁事業は「国際法に適ったもの」と反論

　同様の動きはベトナムでも見られた。新華社の「中越和解」を示唆するかのごとき報道にもかからず、ベトナム政府はインド石油天然ガス公社（ONGC）に対し南シナ海の2カ所でガス油田開発の許可を与えた。

　ベトナムは事実上、南シナ海問題にインドを関与させ、中国を牽制しようとしたとしか考えられない。

　これに対し、当然中国政府系紙・環球時報は9月16日、「かかる行為はインド洋における中国の活動を牽制するインド側の野心の表れであり、『中国を限界点まで追い込む』重大な政治的挑発だ。中国は如何なる手段を用いてでも、断固これを阻止すべし」などと厳しく反論している。

9月16日　フィリピン大統領、南シナ海につき「日本の役割に期待する」と表明（マニラ）
9月21日　米国防総省、台湾保有のF-16戦闘機の改修を発表、日米首脳会談（ニューヨーク）

　ここでも興味深いのはフィリピンの動きだ。ベトナムをめぐり中印が綱引きを演じた9月16日、アキノ大統領は訪日前インタビューで「南シナ海において軍事力では中国に勝てないが、日本の役割には期待している」と述べ、南シナ海での航行の自由の「関係国」として日本からの協力を強く求めていた。

9月22～23日　フィリピン、南シナ海問題に関する東南アジア諸国連合（ASEAN）専門家会合主催（マニラ）

9月23日　野田首相国連一般討論演説（ニューヨーク）
9月27日　日本・フィリピン首脳会談、共同声明発表（東京）

　9月22～23日、フィリピンは南シナ海に関する専門家会合をこれ見よがしに中国抜きで主催、その4日後にはアキノ大統領が訪日し、日比間の沿岸警備隊・海軍同士の海洋分野における協力を謳った共同声明に署名している。

　もちろん、同共同声明では「南シナ海」など東アジアの海域名は一切言及されていない。

　しかし、これら一連の流れは、日本がフィリピン政府からの要請に応じ、南シナ海の海洋の安全（すなわち航行の自由）につき関係国（すなわち当事者）として協力していくことを明らかにしたと見るべきではなかろうか。

　当然ながら中国政府系メディアは、「日本は従来南シナ海問題への介入を狙っていた、今や日本はフィリピンの沿岸警備隊にODAを供与している、日比が中国脅威論、南シナ海の航行問題で合意することは中国として受け入れられない」といった辛口の識者論評を掲載している。

新規参入者はインドと日本
　要するに、過去1カ月の間に、ベトナムとフィリピンの周到な準備の下、南シナ海の資源開発と航行の自由という2つの重要な問題について、中国を牽制するため、インドと日本が事実上の当事者として「招き入れられた」、もしくは、「招かれた」形で自発的に「参入」していった、ということなのだろうか。

　「いやいや、とんでもない。インドならともかく、日本にそんな意図は全くない」、などと日本政府は説明するかもしれない。

　しかし、中国はもちろん、欧米のメディアや研究者もそうは見ていない。彼らは日比共同声明発表直後から、同声明に盛り込まれた「海洋分野協力」の軍事的重要性を正確に理解している。

　日本政府が中国側を刺激したくない気持ちはよく分かる。だからかどうかは知らないが、不思議なことに、日本政府のウェブサイトが発表する野田・オバマ会談の概要の中で「南シナ海」問題は一切言及されていない。

　ところが、内外報道を丹念にフォローすれば、9月21日の日米首脳会談で「南シナ海問題」が議論されたことは既に米側ブリーフィングで明らかにされている。

　米側によれば、「両首脳は南シナ海での中国の海洋権益拡大の動きを念頭に、この海域で航行の自由の確保が重要との認識で一致した」らしいのだ。

　「ちゃんと議論したのなら、堂々と発表すればいいのに」と筆者は思うが、こればかりは仕方がない。

　どうも公の場で日本が「南シナ海問題の当事者」になることは、日本政府側のメンタリティと合致しないようだ。このような状況を日本語では「頭隠して尻隠さず」という。

　従来南シナ海の領有権問題をめぐっては、ASEAN全体と中国との間で交渉すべしとするASEAN側と、ASEAN各国と中国による2国間交渉を主張する中国が鋭く対立してきた。

　しかし、本年7月中国は、ASEANは全体と交渉し、ASEAN以外の国については個別に交渉するという指針を受け入れたらしい。

　もちろん、これで中国側の南シナ海における行動パターンが変わる可能性はゼロだ。将来中国側と偶発的な衝突や計算違いによる不測事態が発生する可能性はむしろ高まるだろう。

　そうなれば、いずれ日本は、インドなどと同様、好むと好まざるとにかかわらず、「当事国」としての行動を求められるかもしれない。

　中国を含め、世界の多くの安全保障専門家は、今回のフィリピンとの共同声明により、日本が「南シナ海問題でルビコンを渡った」と理解しているはずだ。

　しかし、日本にその覚悟が本当にあるのだろうか。この点は今のうちに確認しておいた方がいい。その期に及んで、「日本はそんなつもりじゃなかった」などと言い訳することはもはやできないからである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24971



●日本、東・南中国海両側から中国を包囲へ_中国網_日本語　2011-10-11 15:23:58 | チャイナネット

最近日本が南中国海に介入する動きが高まっている。先月27日、野田佳彦首相と日本を訪れたフィリピンのアキノ大統領が南中国海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表した。「環球」誌が伝えた。

同声明は中国に直接触れていないものの、日本メディアなど海外メディアは、中国をけん制するねらいは明らかだと指摘。日本とフィリピンは南中国海を題材に、中国けん制に向け協力強化をしようとしているが、フィリピンに比べて日本は南中国海問題、さらには日比双方を超越する「非限定性」、多様性を念頭に置いている。

まず日本は東南アジアの関連国を抱き込んで中国に対抗しようと、東中国海、南中国海の両側で連携を図り、東中国海、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。日本の戦略碁盤では、南中国海問題と東中国海問題は密接に関係している。と同時に日本は東南アジア諸国との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。日本は本土および海外の安全と利益を守るため、自主防衛力の増強、日米同盟の強化、地域協力の強化といった3つの基本手段を講じている。日比声明は両国の「海上通路の安全など共同の戦略的利益の確保」のほか、「自由、民主、基本的人権、法治など基本的価値観を共同で保有するとともに、自由で活発な市場経済国として共同発展していく」ことを掲げた。つまり「価値観の優位性」を利用して東南アジア関連国との共通点を強調するのがねらいだ。

さらに日本は米国の地域戦略における重要な地位を示そうとしている。昨年7月、クリントン米国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南中国海問題に対する「関心と興味を示した」。その後すぐに日本の主流メディアは社説で、「国際協力を通じて中国の南中国海への進出を阻止」しなければならないと主張。日本は、「失われた20年」、そして東日本大震災による打撃を受けたばかりだが、米国の地域戦略調整に協力する固い信念と十分な能力があることを米国に証明したいところだ。特に日米間では普天間基地移転問題、ＴＰＰ問題などの解決が長引いており、大統領選を控えたオバマ政権は日本に対してすでに根気を失っている。一方、野田内閣は特に米国との良好な関係ををなんとかして示す必要がある。

日比声明は、両国が地域および多国間会議の機会を利用して頻繁にハイレベル対話を行うと強調。特に11月に開かれる東アジア首脳会議で「緊密に協力」する予定だ。日本が国際的な場面でベトナム、フィリピンの立場を支持し、多国間協議による南中国海問題の解決を推し進めるかどうかが野田内閣の対中政策を推し量る風向計となる。

ただ、震災復興、経済振興、赤字削減、エネルギー戦略改善といった問題を前に、野田内閣の最大の圧力は国内にある。東京の戦略派政治家らは、「日本が不景気から抜け出し、経済社会問題を解決するのに中国の手助けが必要だ。野田内閣は現実的な利益を顧みないわけにはいかない」と指摘する。そのため日本の南中国海への介入、米国との協力、中国けん制、ＡＳＥＡＮ抱き込みが望み通りになるか疑問が残る。


http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-10/11/content_23596302.htm







●シカゴ大教授「中国は冷戦時代のソ連より脅威」　　ミアシャイマー米シカゴ大教授インタビュー　2011/10/10 10:55

　「中国の国力がさらに大きくなれば、アジアから米国を追い出し、アジアの覇権を掌握しようとするだろう。韓国の立場から見ると、中国が東西冷戦時代のソ連よりも脅威となる」

　米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授（政治学）は、米国で「中国脅威論」を強く唱えてきた学者だ。外交安保研究院主催の学術会議に出席するため訪韓した同教授は6日、本紙とのインタビューに応じ、中国が韓国にとって脅威となる可能性があると主張。その理由として▲米国に匹敵する経済力▲民族主義的傾向▲軍事戦略の中心が北東アジアになる―の3点を挙げた。

　教授は中国が韓国の脅威になる理由について、「旧ソ連は全盛期に国内総生産（GDP)が米国の3分の1で、人口も米国を少し上回るだけだったが、それでも驚異的だった。現在の中国はGDPが米国を追い抜く勢いにあり、人口は4倍を超える」と指摘。さらに、「ソ連の軍事戦略の中心が欧州にあったのに対し、中国は戦略の中心を北東アジアに置いている」と付け加えた。このほか、教授は「中国は社会主義を事実上放棄したため、中国とアジア各国の対立には民族主義が大きく作用することになる。最近中国が領土問題で強硬な態度を示しているのは、民族主義の影響が大きい」と述べた。

　中国政府が「中国脅威論は誇張されている」と主張していることに関連し、教授は「最近1年半の間に中国が尖閣諸島や南シナ海などの問題で周辺国に見せた好戦的な態度は、中国がどれだけ攻撃的に姿を変えるかを示している」と指摘した。

　教授は中国が急浮上する現状では、韓国が米国との同盟を強化することが中長期的な国益に合致すると述べた。教授は「アジアで米中の覇権争いが起き、いずれかを選択しなければならない場合、答えは米国しかない」と強調した。教授はさらに、中国の成長で韓国と北朝鮮の統一が難しくなるかもしれないと指摘した。中国の海軍力、空軍力が強まれば、米国が韓国周辺にまで進出する上で限界が生じ、北朝鮮が中国をかさに好戦的な態度に出る可能性があるためだ。

■ジョン・ミアシャイマー教授

　米陸軍士官学校を卒業。コーネル大で博士号を取得後、シカゴ大政治学科教授を務めている。主な著書に「大国政治の悲劇―米中は必ず衝突する」（2001年）、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（07年・共著）などがある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/10/2011101000781.html







●日韓ＥＰＡ、李政権下で妥結を…前原氏が要請 　（2011年10月10日19時05分 読売新聞）

韓国訪問中の民主党の前原政調会長は１０日、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相とソウルのホテルで会談し、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉について「李明博（イミョンバク）政権の間に早期妥結を望みたい」と述べ、来年１２月の次期大統領選までに結論を急ぐよう求めた。


　これに対し、金氏は「米国との（ＦＴＡ）交渉が一段落するので、他国との交渉に実務的な余裕ができる。議論を進めていきたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

　一方、金氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「新たに（韓国の）憲法裁判所の判断が下された中で、日本としての対応を求めたい」と述べ、元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は「政府の考え方は不変だ」として請求権問題は解決済みとの立場を強調した上で、「人道的な観点から何らか考える余地がないか議論したい」と語った。

　前原氏は会談後の記者会見で、政府の賠償に代わる具体策について「たとえばアジア女性基金のようなものだ」と述べ、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行った財団法人・女性のためのアジア平和国民基金（２００７年解散）を例に挙げた。

　前原氏は同日、韓国の柳佑益（リュウイク）統一相とも会談し、北朝鮮の核問題などについて意見交換したほか、拉致問題の解決に向けて緊密に連携していくことで一致した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00343.htm




●戦時中の厚生年金記録　韓国政府が日本から入手 2011/10/11 15:09 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、９割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。

　国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は１１日、日本政府から８月に提供を受けた５７１３人の厚生年金加入リストの写しを公開した。

　日本政府は２０１０年１月に朝鮮半島出身者４７２７人の記録が存在することを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。

　委員会によると、６７３人だけが脱退手当の支給を受け、８８．３％に相当する５０４０人は１円も受け取れなかったとした。手当は最低で１０円、最高で３００円だった。

　委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/11/0200000000AJP20111011002500882.HTML




【私のコメント】
モンゴル帝国が崩壊して元・イル汗国・チャガタイ汗国・オゴタイ汗国に分裂したように、アメリカ帝国のアジア大陸支配は崩壊しつつある。そして、4つの地域大国による支配体制が始まろうとしている。それは、日本・中国・ロシア・インドである。4大国によるアジア分割争いが進行している。

日本はアメリカ海軍の撤退後に欧米の国益の代理人として西太平洋の海を支配する役割を果たすことになりそうである。この観点から、日本はフィリピンとベトナムを支配圏に組み入れた。大東亜共栄圏の復活である。ロシアはベラルーシとカザフスタンを勢力圏に組み入れている。ロシア帝国又はソ連の復活である。インドもバングラデシュとの関係を改善し、南シナ海に勢力を伸ばしつつある。中国は欧米から最大の脅威と見なされており、それ故に勢力圏構築で欧米から強い圧力を受けている。恐らく、北朝鮮だけしか勢力圏に組み込めないだろう。日本はこの勢力圏獲得争いの時期に繁栄していることは欧米に敵視されて危険であるとの認識の元に故意に不況を悪化させ継続させてきたのだと考えられる。実に賢明な政策である。

重要なのは、日本と中国の間に位置する朝鮮半島と台湾がどちらの勢力圏に入るかである。台湾はさておき、これまで米国・日本側であった韓国はどうなるのだろうか？その答えは、最近に日本や米国の要人の発言に現れている。

シカゴ大学のミアシャイマー教授は、韓国にとって中国は最大の脅威であると説く。そして、韓国の生き延びる道は米国との同盟緊密化以外にないと主張する。しかし、その一方でミアシャイマーらは米国のオフショアバランシング政策を提唱している。これは、米国は中国の脅威を韓国にバックパッシングする方針であることを示している。

一方、日本は韓国が求める日本との経済統合計画に理解を示しつつも、従軍慰安婦問題で韓国に譲歩することや竹島問題で強硬姿勢を取ること、戦時中の厚生年金記録問題で強制連行問題を煽ることで韓国国内の反日感情を煽り、結果的に韓国と日本の軍事的統合（それは日本軍による韓国支配を意味する）を不可能なものにしている。結果的に、米軍が撤退し日本と軍事的に対立する中で、韓国は単独で北朝鮮・中国連合と対決することを迫られている。その結果起きるのは、韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一以外にはあり得ない。

国際金融資本の世界支配以後の戦争は全てシナリオに基づいて行われている。戦争が起きる前に、誰と誰が同盟を組んで誰と戦い、どちらが敗北するか、国境線はどう引き直すかがほぼ全て決まった後に実際に戦争が開始されるのだ。今は正にそのシナリオを巡って各国が交渉している最も重要な時期であると私は考えている。私が考える最も理想的なシナリオは、韓国を滅亡させ済州島に亡命させた後に北朝鮮に半島を統一させて韓国の製造業を永遠に消滅させること、そして中国を混乱させた上で台湾と上海を日本の勢力圏として確保することである。






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