TPPは米国の日本乗っ取り計画

●米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る　首脳会談で 毎日新聞　2011年10月12日　15時00分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、オバマ米大統領が９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが１２日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合（ＥＵ）との関係でＴＰＰ交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。【横田愛】

　首相は首脳会談後、ＴＰＰ参加について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。

　日本政府は５月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する検討の前倒しで合意したほか、ＥＵとも経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、ＴＰＰについては３月の東日本大震災を境に議論が中断していた。

　米側にはＴＰＰに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。ＴＰＰ以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。

　日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流－－の三つを掲げており、ＴＰＰは経済分野の柱の一つと目される。ＡＰＥＣでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

　政府・民主党は首相の指示を受け、１１日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012k0000e010068000c.html





●TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」　書に触れ、街に出よう　nico's blog　Posted on May 20, 2011 by nico

日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む　本音と現実　上」で、ウィキリークスによって暴露された米国公電を紹介。ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアTPP首席交渉官は、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と、米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語ったという。
韓国がTPPには参加しないのは至極まっとうな判断である。当ブログでは1月よりずっとTPP反対の論陣を張ってきたが、震災後「復興のためにTPP参加を急げ」などというトンデモ論がグローバリズム市場原理主義の走狗となった財界を中心になされている。TPPに参加すれば第一次産業壊滅必至で、被災地復興などありえないことは明らかである。米国・ニュージーランドも他の参加予定国も日本が墓穴を掘るのを待っていることがこの記事からも伺える。TPPについて一刻も早く政府に不参加を決定させないといけない。
記事の重要部分を引用する。

＜引用開始＞——————–
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞——————–
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%e7%b1%b3nz%e4%b8%a1%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%80%9d%e6%83%91%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%8c%e6%9a%b4%e9%9c%b2%ef%bc%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/





●亀井代表「ＴＰＰは乗ってはならないバス」　（2011年10月13日08時46分 読売新聞）

　国民新党の亀井代表は１２日の党議員総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉参加ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。乗ったら、途中で飛び降りることなんて出来ない」と述べた。
　自ら１１日に藤村官房長官に電話し、ＴＰＰを議論する関係閣僚会合に同党の自見金融相を加えるよう要請したことも明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111012-OYT1T00941.htm








●戦略なき「国家戦略会議」　また迷走　ＴＰＰ議論せず　2011.10.12 23:17　産経新聞

野田佳彦首相が「国家として重要な政策を統括する司令塔」として打ち出した「国家戦略会議」（仮称）構想が迷走を続けている。藤村修官房長官は１２日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題や「社会保障と税の一体改革」を同会議で議論しないと表明、前言を翻した。大仰な看板とは裏腹に政権の戦略性のなさが露呈した。（千葉倫之）

　「当面の、何か課題をここで解決するとか、結論づけるという位置づけではたぶん、徐々になくなっているように思います…」

　会見での藤村氏の歯切れは悪かった。

　それもそのはずだ。藤村氏は５日の会見でＴＰＰの議論から戦略会議を「船出」させる意向を表明していたが、わずか７日で方針を一転させる格好になったからだ。週内に開く予定だった準備会合も「月内に初会合」と、先送りせざるを得なかった。

　早急に結論を出す必要があるＴＰＰの議論は、既存の経済連携に関する閣僚会合で行うことになった。

　戦略会議は首相、藤村氏、古川元久国家戦略担当相ら閣僚３～５人と、労働界や経済界の民間人メンバーをあわせた十数人で構成。その下部に複数の分科会を設け、各政策テーマを議論する構想だ。しかし、経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で「私のところにはまだ（参加要請が）来ていない」と暴露。メンバーの選定にも手間取っている。

　混乱の原因は、首相が抱く戦略会議のイメージを藤村氏や古川氏が理解していなかったことにあるとみられる。

　首相の念頭には、大平正芳元首相が「田園都市構想」など民間人有識者による長期ビジョンに関する研究会を９つ設置したことがあった。ところが、藤村、古川両氏は自民党政権時代に官邸主導で経済財政運営を進める原動力となった経済財政諮問会議をイメージして検討を進めたフシがある。

　これが「財務省主導」「自公政権の焼き直し」との批判を浴びることになった。そのため、首相はこの日、官邸に古川氏を呼び、会議の軌道修正を図った。

　「われわれがやや、前倒れ（前のめり）で考えていたことが、若干修正されてきたのが事実だ」

　藤村氏はそう釈明し、戦略会議ではエネルギーや環境などの中長期的課題を検討すると表明した。

　「野田政権にはビジョンがないから、それを作ってもらうための会議になる」

　ある閣僚経験者は会議をめぐる政権の混迷ぶりをこう揶揄した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/plc11101222180015-n1.htm





●前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」　　：日本経済新聞　2011/10/13 19:30

　民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からＴＰＰ参加が必要との認識を示した。

　米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決したことに関しては「（日本製品の）競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

　政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰ交渉参加問題で方向性を出す予定。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、民主党の輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

　党内に設けたＴＰＰに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員構成を改めるよう要望。役員にはＴＰＰ推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E0828DE3E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000





●ＴＰＰ、自民も調整難航 - MSN産経ニュース　　2011.10.12 00:05

　ＴＰＰ参加問題について、自民党内も賛否両論に分かれており、とりまとめは「民主党以上に難航する」（党閣僚経験者）のは確実だ。

　茂木敏充政調会長は１１日の産経新聞などのインタビューで、ＴＰＰ参加の是非について「わが党も議論を加速させなければならない」と語り、党政務調査会の下に新設した「外交・経済連携調査会」で本格的な議論に着手する方針を示した。ただ、とりまとめの時期については「必要な条件が整ったらやればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは国益を損する」と明言を避けた。

　自民党はこれまで、政府・民主党内の方針が定まらないことから、ＴＰＰ参加の是非に関する議論を先送りしてきた。石破茂前政調会長は同日、産経新聞の取材に「参加のメリットとデメリット、デメリットに対してはどんな政策を講じるのか、早急に分けて立論すべきだ」と述べ、党内論議を急ぐべきだと強調した。

　しかし党内には農業団体の支援を受ける議員も多く、参加に前向きな中堅・若手らとの対立に発展する可能性も高い。政府・民主党の協議の行方を見守るべきだとの声も出ている。

　公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの西博義座長は「まだ是非を判断する材料がない」と述べるにとどめた。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「ＴＰＰ参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/stt11101200060000-n1.htm




●ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ　NHKニュース　10月11日 18時44分

政府は、野田政権発足後初めてとなる経済連携のための関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、国民との対話の場を設けることを決めました。

会合の冒頭、議長を務める古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない。来月にはＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などの外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。続いて、現在９か国で進められているＴＰＰの交渉状況について報告が行われたあと、玄葉外務大臣は「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のＡＰＥＣを念頭にＴＰＰの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。また、民主党のプロジェクトチームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣も「党の中には根強い反対意見があるが、きちんと期限を区切って結論を出すべきだ」と述べました。これに対し、鹿野農林水産大臣は「情報が不足しており、国を二分する話を期限を区切って議論すべきではない」と述べ、拙速に結論を出すべきではないと主張しました。会合では、ＴＰＰの交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、地方での集会やインターネット配信での討論会を開催するなど、国民との対話の場を設けることを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/t10013186651000.html




●ＴＰＰ参加 医療団体から懸念　NHKニュース　10月12日 19時24分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加に慎重な民主党などの国会議員が開いた勉強会で、日本医師会など医療関係の団体から、「ＴＰＰに参加すれば、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されました。

勉強会には、鳩山元総理大臣や国民新党の亀井代表のほか、ＴＰＰへの参加に慎重な民主党や自民党などのおよそ５０人の国会議員が出席しました。この中で、会長を務める民主党の山田前農林水産大臣は「きのう党のプロジェクトチームの役員会もあり、いよいよ早期に結論を出すという形で動き始めた。しかし、慎重にやっていかないと大変なことになる。単なる農業の問題ではない」と述べました。このあと、勉強会では、日本医師会や日本薬剤師会など、医療関係の４つの団体からＴＰＰに参加した場合の影響などについて、意見を聞きました。この中では、「規制緩和や市場開放が進むと、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されたほか、「薬の自由化が進むと、安全性をどのように担保するのかが問題となる」といった指摘も出されました。勉強会のあと、山田前農林水産大臣は、記者団に対し「政府からの情報提供が不十分ななかで、判断できるわけがない。交渉参加に慎重な対応を求める署名は、民主党だけでおよそ１９０人分集まっているので、そうした主張をしっかり政府に伝えていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013215281000.html







●TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調　　(10/13 14:55)　テレビ朝日

アメリカ議会がFTA＝自由貿易協定を承認したことで、次の関心はTPP＝環太平洋経済協定に移っています。アメリカの農業団体トップが、「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は認められないと主張しました。

　全米農業連合会、ボブ・ストールマン会長：「我々がいつも主張しているのは、すべての農産物を対象にする必要があるということだ」
　自由貿易の拡大を推進する超党派の議員集会に参加したストールマン会長は、「日本の農業団体がTPP参加に反対なのは知っている」としたうえで、仮に日本が交渉に参加してコメの関税率などについて「特別扱い」を求めても認めるべきではないという考えを示しました。TPPの骨格を決める話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する声も上がっていました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211013024.html






【私のコメント】
オバマ大統領は9月21日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加盟を野田首相に要求した。このTPPは事実上、日本の政策決定権を米国が握る計画である。米国は日本の農業（特に米作）を壊滅させて米国からの輸入農産物に依存させて日本をコントロールし、国民皆保険を崩壊させて米国系保険会社にぼろ儲けさせ、弁護士や会計士も米国の資格に統一させて米国人弁護士・会計士が儲かるようにするのが目的だろう。恐らく菅直人前首相は「TPPに加盟しないならば米国は台湾と日本から撤退して日本は中国の属国になるがそれでも良いのか？」と脅迫されており、それ故に辞任して野田首相にバトンタッチしたのだと私は想像している。また、最近の弁護士・会計士の供給過剰と就職難は、米国が日本の弁護士・会計士市場に参入することを諦めさせるために日本支配階層が計画して実行したのだと考えている。

現在起きていることを理解するには、一世紀前に何が起きたかを理解することが必要だ。19世紀に世界を支配していたロンドンに本拠を置く国際金融資本は、鉄道の発達でランドパワーのドイツとロシアが急激に発展することに脅威を感じていた。マッキンダーが東欧を世界支配で最も重要なハートランドと定義したのは、東欧がドイツとロシアの発展の場であった事に由来する。このドイツとロシアの隆盛に対抗して欧州の国際金融資本は1913年に米国の国際金融資本と共同でFRBを設置して米国政府を乗っ取った。その次に、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と共同で1917年にロシア革命を起こしロシアを乗っ取った。そして、米露の二極を握った後に第二次世界大戦で日本とドイツを押しつぶして世界支配を完成させた。

現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。担当者を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道であり、それを日本は実行している。

米国政府（恐らく欧州も）は最終手段として、台湾を中国に譲渡して日中戦争を勃発させて日中両国を共倒れさせて漁夫の利を得ることを狙っていると思われる。日本政府に必要なのは、この米国の陰謀に対抗することである。これには、明治維新の知恵が役立つ。明治維新ではイギリスが薩長、フランスが幕府を支援し、両者を戦争させて日本を弱体化させて乗っ取ることを国際金融資本は狙っていた。日本はこの陰謀に乗るふりをしつつ、江戸城開城によって戦争を回避して独立を維持した。この経験に学び、日本は中国と表面的な対立関係は維持しつつ、裏で交渉して親密な関係を維持すべきである。そして、米国撤退後にあわや日中戦争という危機を演出しつつ、直前で欧米を騙して戦争を回避すべきである。海洋国家で先進国の日本と大陸国家で途上国の中国は国益の対立が少ない。日本と中国が協力すれば東アジアから欧米を追い出して安定した秩序を築くことは容易である。無論、中国を牽制するために日本とロシアの友好関係も同時に樹立する必要があるのは言うまでもない。






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