●蓮舫氏、言及しないパチンコ店の消費電力…ネットウォッチャーズギルド 2011.03.26
東北関東大震災によって、電力の供給が問題になっています。電力不足を補うために、様々なイベントが中止、プロ野球開幕も4月12日に延期、しかもドーム球場での試合はほぼ絶望的。
しかしこの危機的状況の中、プロ野球機構の英断とも言えそうです。
今は民間や企業が節電を行い、また輪番停電によってなんとか電力不足を補おうとしている状況です。
しかし、そんなご時世にも関わらず、ドーム球場での一試合以上に電力を消費している娯楽があります。
それは「パチンコ業界」です。
もちろん、全てのパチンコ店がただただ電気を垂れ流しているわけではなく、中には照明を落としたり、ネオンを消したりして節電をしている店舗もあります。
しかし、それでも多大な電力を「毎日」消費しているのは事実です。
作業服を着て襟を立てたり、都内のコンビニを視察しているだけの民主党・蓮舫氏は、プロ野球のドーム球場での試合について、「ナイターもデーゲームもダメ」とハッキリ発言しています。
では、パチンコに言及しないのは何故でしょうか？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4188.html
この表を見てください。これは3月24日の読売新聞に掲載されたデータです。
東京ドームの1試合とパチンコの消費電力に大きな差があるのが理解できると思います。
ディズニーリゾートは、電力はもとより液状化現象によって今は経営を自粛している状態です。東京ドームでの試合もハッキリせず。自動販売機は停めるわけにはいきません。停めた場合、さらに飲料水パニックが増大することが懸念されるからです。
この表の中で、他にどれを削ることが出来るのか？もう一目で見てパチンコではないかと思います。
パチンコ業界で働いている従業員や社員などの雇用問題を持ち出し、「パチンコは必要な業界だ」と論ずる人も中にはいますが、今現在、中小企業ではアルバイトや社員をリストラしているところも少なくありません。
そんな中で娯楽であるパチンコだけを守る必要性があるとは思えません。
パチンコ企業のダイナムが先日、「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明を公表しましたが、パチンコなどよりもコンビニのほうがインフラとして必要ですし、そもそも娯楽をインフラと公言するなど正気の沙汰ではありません。
http://www.dynam-holdings.co.jp/em_info/pdf_data/20110316_01.pdf
そのうえで、被災地にあった店舗の営業を再開した模様です。
http://www.nikkansports.com/pachinko/news/f-pp-tp0-20110325-752853.html
天皇・皇后両陛下までもが、自主節電に取り組んでおられます。輪番停電が実施されないときも、毎日節電を行っておられると言います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000681-san-soci
蓮舫氏に改めて問います。
「何故、パチンコに対して言及をしないのですか？」
「何故、いつもパフォーマンスのように振舞うのですか？」
未曾有の大震災に立ち向かう立場にあり、国民を安心させ導いていかなくてはならない政治家のはずなのに、ここまで信用できないのは、一体何故なのでしょうか？
民間や企業の努力を、無駄にしないように立ちふるまって頂きたいと思うのです。
…まぁ、こんな非常時にパチンコ屋に行く客も、どうかとは思うのですが。
http://s1.shard.jp/guild/2011032601.html
●海江田万里 処分 失言 2011/03/23：利他自利 ritajiri：So-netブログ
ureumono Mar 24, 4:01pm via Web
『民主党では計画停電は止められない！』 東電管内のパチンコ店全店を休業させれば一日換算で約５００万kwになり、計画停電は不要というデーターもある。だが、パチンコチェーン協会のアドバイザーを務める海江田経産相が節電要請した690団体の中に、パチンコ関連13団体は含まれていなかった！
海江田万里氏の経歴 byウイキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/海江田万里
彼が所属している議員連盟
日中友好議員連盟、日朝友好議員連盟、恒久平和議連
関連団体
日中友好会館理事、日中協会理事、パチンコチェーンストア協会
政治資金は、消費者金融（サラ金）、パチンコ協会などから貰っていることが発覚。1997、金正日が北朝鮮国防委員会長戴冠を記念する祝賀宴に参加、国旗及び国歌に関する法律に反対、外国人参政権賛成派、2000年在日朝鮮人総連連合の招請で民主党の訪朝団に参加して北朝鮮に訪問。
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-03-23
●政府、企業の電力制限検討 経済界に自主節電要請 2011/03/30 11:07 共同通信
政府は３０日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。４月末をめどに結論を出す。
最大１５００万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。
使用制限が発動されれば、第１次オイルショックの１９７４年以来となる。
政府からの要請を受けて、日本経団連は３１日に初会合を開く震災復興特別委員会で、業界別の節電計画について検討する。
電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。
産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000285.html
●ＴＤＲ、４月６日にも一部再開へ 営業時間は短縮 2011年3月30日4時31分 朝日新聞
東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。
運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。
通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。
また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。幹部は「普通なら環境影響調査に時間がかかるが、政府が特例を認めてくれれば半年でつくれる。クリスマスまでには設置したい」と話す。
年間約２５００万人が訪れるＴＤＲは、震災により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けた。修復作業は済んでおり、２８日からＴＤＲ内の商業施設「イクスピアリ」は営業を再開している。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103290519.html
●東京ディズニーリゾート再開に関する一部報道について
平成23年3月30日 各 位
会社名 株式会社オリエンタルランド 代表者名 代表取締役社長 上西 京一郎
（コード番号4661 東証第1部）
平成23年3月30日付の一部報道において、東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド／東京ディズニーシー）の再開に関する記事が掲載されましたが、当社として発表したものではございません。
当社では、東京ディズニーランド／東京ディズニーシーにつきまして、なるべく早期での再開を目指しておりますが、再開日や方針等、現段階で決定している事実はございません。
以上
http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/03/20110330_01.pdf
●「計画停電で手術できない」 除外されぬ病院、不安の声 朝日新聞 2011年3月30日10時36分
東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。
大動脈瘤（りゅう）など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約６千件の川崎幸病院（川崎市）。関東全域から患者が来院し、通常３カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、計画停電が始まってすべて延期した。
停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと１０時間以上になる手術の計画が立てられないからだ。非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら患者の命が危ない、という不安もあった。
大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。停電が続くなら、４月以降はリスク覚悟で手術を再開するという。
自治医大さいたま医療センター（さいたま市）も停電時は予約患者以外の外来受け付けを中止し、手術件数を制限している。非常用発電機の燃料の重油が手に入りにくいことに頭を痛めている。
災害拠点病院でもある上都賀総合病院（栃木県鹿沼市）は停電時でもＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）などの画像診断機器を動かせるようにするため、発電機の増設を検討しているが、数千万円かかりそうで簡単に決められない。廣田光一事務部長は「医療機関は計画停電から外してほしい」と訴える。
一方、計画停電から除外された病院もある。
救命救急センターであるさいたま赤十字病院（さいたま市）は停電時にＣＴ（コンピューター断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）が使えず、頭部外傷や脳卒中などの救急患者の画像診断ができなかった。交通事故に遭い昏睡（こんすい）状態で搬送されてきた患者は隣の市の大学病院に転送せざるをえなかった。その後、加藤泰一院長が東電に強く要請し、計画停電から外された。
東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の一部を停電の対象から外した。明確な基準はなく、除外した病院名や数も公表していない。東電によると、変電所から離れた病院を除外すると、周辺の家庭や事業所にも電気を供給することになり、計画停電の効果が薄れるという。
川崎幸病院を経営する医療法人の理事長で日本病院会常任理事の石井暎禧（えいき）さんは「苦情を言った病院を除外するなど、東電の対応はばらばら。救急や重症患者を多く治療している病院から優先して送電するべきだ」と話す。（編集委員・出河雅彦）
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300100.html
【私のコメント】4月6日から東京ディズニーリゾートが営業を再開するという報道があった。親会社のオリエンタルランドはこれを公式には認めていないが、かといって否定もしていない。世論の動向を見る為の観測気球かと思われる。
しかし、現状では主要病院で電力不足のために手術が先送りされるという重大な危機にある。また、食品産業を含む製造業、鉄道業などの市民生活に必要不可欠な産業も節電のために機能不全に陥っている。この様な状況で、人命や市民生活に必要不可欠でないディズニーランドを開業させるなどというのは論外である。どうしても開業したいのならば、全ての電力を自家発電で補う工事を終えてからにすべきだ。このような理不尽な主張が堂々と行われるのは、やはり米国のウォルト・ディズニー社の圧力ではないかと私は想像する。米国にとっては日本の国益などどうでもよいのであり、原発事故の貴重なデータを採取し、ウォルト・ディズニー社が儲かることが米国の国益に繋がる。これは「トモダチ作戦」に対する米国政府からの高額の請求書の一部であると私は想像している。
東京ディズニーリゾートより更に重大なのは、事実上の闇賭博産業であるパチンコが堂々と営業を継続して膨大な電力を消費し続けていることである。パチンコは日本の国益にとって百害あって一利なしであり、今回の電力危機をきっかけにして日本国内から絶滅させるべきである。それが営業を継続しているのは、やはり在日韓国人を中心とするパチンコ業界から民主党などに多額の政治献金が行われ、警察官僚の天下りを受け入れるなどの形で日本支配階層に深く食い込んでいる為と思われる。このパチンコ業界は、韓国の国益を日本の政策に反映させるという韓国政府の政策に協力する危険性もあり、日本の国防のためにも潰して行かねばならない。
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東北関東大震災によって、電力の供給が問題になっています。電力不足を補うために、様々なイベントが中止、プロ野球開幕も4月12日に延期、しかもドーム球場での試合はほぼ絶望的。
しかしこの危機的状況の中、プロ野球機構の英断とも言えそうです。
今は民間や企業が節電を行い、また輪番停電によってなんとか電力不足を補おうとしている状況です。
しかし、そんなご時世にも関わらず、ドーム球場での一試合以上に電力を消費している娯楽があります。
それは「パチンコ業界」です。
もちろん、全てのパチンコ店がただただ電気を垂れ流しているわけではなく、中には照明を落としたり、ネオンを消したりして節電をしている店舗もあります。
しかし、それでも多大な電力を「毎日」消費しているのは事実です。
作業服を着て襟を立てたり、都内のコンビニを視察しているだけの民主党・蓮舫氏は、プロ野球のドーム球場での試合について、「ナイターもデーゲームもダメ」とハッキリ発言しています。
では、パチンコに言及しないのは何故でしょうか？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4188.html
この表を見てください。これは3月24日の読売新聞に掲載されたデータです。
東京ドームの1試合とパチンコの消費電力に大きな差があるのが理解できると思います。
ディズニーリゾートは、電力はもとより液状化現象によって今は経営を自粛している状態です。東京ドームでの試合もハッキリせず。自動販売機は停めるわけにはいきません。停めた場合、さらに飲料水パニックが増大することが懸念されるからです。
この表の中で、他にどれを削ることが出来るのか？もう一目で見てパチンコではないかと思います。
パチンコ業界で働いている従業員や社員などの雇用問題を持ち出し、「パチンコは必要な業界だ」と論ずる人も中にはいますが、今現在、中小企業ではアルバイトや社員をリストラしているところも少なくありません。
そんな中で娯楽であるパチンコだけを守る必要性があるとは思えません。
パチンコ企業のダイナムが先日、「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明を公表しましたが、パチンコなどよりもコンビニのほうがインフラとして必要ですし、そもそも娯楽をインフラと公言するなど正気の沙汰ではありません。
http://www.dynam-holdings.co.jp/em_info/pdf_data/20110316_01.pdf
そのうえで、被災地にあった店舗の営業を再開した模様です。
http://www.nikkansports.com/pachinko/news/f-pp-tp0-20110325-752853.html
天皇・皇后両陛下までもが、自主節電に取り組んでおられます。輪番停電が実施されないときも、毎日節電を行っておられると言います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000681-san-soci
蓮舫氏に改めて問います。
「何故、パチンコに対して言及をしないのですか？」
「何故、いつもパフォーマンスのように振舞うのですか？」
未曾有の大震災に立ち向かう立場にあり、国民を安心させ導いていかなくてはならない政治家のはずなのに、ここまで信用できないのは、一体何故なのでしょうか？
民間や企業の努力を、無駄にしないように立ちふるまって頂きたいと思うのです。
…まぁ、こんな非常時にパチンコ屋に行く客も、どうかとは思うのですが。
http://s1.shard.jp/guild/2011032601.html
●海江田万里 処分 失言 2011/03/23：利他自利 ritajiri：So-netブログ
ureumono Mar 24, 4:01pm via Web
『民主党では計画停電は止められない！』 東電管内のパチンコ店全店を休業させれば一日換算で約５００万kwになり、計画停電は不要というデーターもある。だが、パチンコチェーン協会のアドバイザーを務める海江田経産相が節電要請した690団体の中に、パチンコ関連13団体は含まれていなかった！
海江田万里氏の経歴 byウイキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/海江田万里
彼が所属している議員連盟
日中友好議員連盟、日朝友好議員連盟、恒久平和議連
関連団体
日中友好会館理事、日中協会理事、パチンコチェーンストア協会
政治資金は、消費者金融（サラ金）、パチンコ協会などから貰っていることが発覚。1997、金正日が北朝鮮国防委員会長戴冠を記念する祝賀宴に参加、国旗及び国歌に関する法律に反対、外国人参政権賛成派、2000年在日朝鮮人総連連合の招請で民主党の訪朝団に参加して北朝鮮に訪問。
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-03-23
●政府、企業の電力制限検討 経済界に自主節電要請 2011/03/30 11:07 共同通信
政府は３０日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。４月末をめどに結論を出す。
最大１５００万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。
使用制限が発動されれば、第１次オイルショックの１９７４年以来となる。
政府からの要請を受けて、日本経団連は３１日に初会合を開く震災復興特別委員会で、業界別の節電計画について検討する。
電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。
産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000285.html
●ＴＤＲ、４月６日にも一部再開へ 営業時間は短縮 2011年3月30日4時31分 朝日新聞
東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。
運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。
通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。
また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。幹部は「普通なら環境影響調査に時間がかかるが、政府が特例を認めてくれれば半年でつくれる。クリスマスまでには設置したい」と話す。
年間約２５００万人が訪れるＴＤＲは、震災により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けた。修復作業は済んでおり、２８日からＴＤＲ内の商業施設「イクスピアリ」は営業を再開している。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103290519.html
●東京ディズニーリゾート再開に関する一部報道について
平成23年3月30日 各 位
会社名 株式会社オリエンタルランド 代表者名 代表取締役社長 上西 京一郎
（コード番号4661 東証第1部）
平成23年3月30日付の一部報道において、東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド／東京ディズニーシー）の再開に関する記事が掲載されましたが、当社として発表したものではございません。
当社では、東京ディズニーランド／東京ディズニーシーにつきまして、なるべく早期での再開を目指しておりますが、再開日や方針等、現段階で決定している事実はございません。
以上
http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/03/20110330_01.pdf
●「計画停電で手術できない」 除外されぬ病院、不安の声 朝日新聞 2011年3月30日10時36分
東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。
大動脈瘤（りゅう）など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約６千件の川崎幸病院（川崎市）。関東全域から患者が来院し、通常３カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、計画停電が始まってすべて延期した。
停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと１０時間以上になる手術の計画が立てられないからだ。非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら患者の命が危ない、という不安もあった。
大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。停電が続くなら、４月以降はリスク覚悟で手術を再開するという。
自治医大さいたま医療センター（さいたま市）も停電時は予約患者以外の外来受け付けを中止し、手術件数を制限している。非常用発電機の燃料の重油が手に入りにくいことに頭を痛めている。
災害拠点病院でもある上都賀総合病院（栃木県鹿沼市）は停電時でもＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）などの画像診断機器を動かせるようにするため、発電機の増設を検討しているが、数千万円かかりそうで簡単に決められない。廣田光一事務部長は「医療機関は計画停電から外してほしい」と訴える。
一方、計画停電から除外された病院もある。
救命救急センターであるさいたま赤十字病院（さいたま市）は停電時にＣＴ（コンピューター断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）が使えず、頭部外傷や脳卒中などの救急患者の画像診断ができなかった。交通事故に遭い昏睡（こんすい）状態で搬送されてきた患者は隣の市の大学病院に転送せざるをえなかった。その後、加藤泰一院長が東電に強く要請し、計画停電から外された。
東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の一部を停電の対象から外した。明確な基準はなく、除外した病院名や数も公表していない。東電によると、変電所から離れた病院を除外すると、周辺の家庭や事業所にも電気を供給することになり、計画停電の効果が薄れるという。
川崎幸病院を経営する医療法人の理事長で日本病院会常任理事の石井暎禧（えいき）さんは「苦情を言った病院を除外するなど、東電の対応はばらばら。救急や重症患者を多く治療している病院から優先して送電するべきだ」と話す。（編集委員・出河雅彦）
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300100.html
【私のコメント】4月6日から東京ディズニーリゾートが営業を再開するという報道があった。親会社のオリエンタルランドはこれを公式には認めていないが、かといって否定もしていない。世論の動向を見る為の観測気球かと思われる。
しかし、現状では主要病院で電力不足のために手術が先送りされるという重大な危機にある。また、食品産業を含む製造業、鉄道業などの市民生活に必要不可欠な産業も節電のために機能不全に陥っている。この様な状況で、人命や市民生活に必要不可欠でないディズニーランドを開業させるなどというのは論外である。どうしても開業したいのならば、全ての電力を自家発電で補う工事を終えてからにすべきだ。このような理不尽な主張が堂々と行われるのは、やはり米国のウォルト・ディズニー社の圧力ではないかと私は想像する。米国にとっては日本の国益などどうでもよいのであり、原発事故の貴重なデータを採取し、ウォルト・ディズニー社が儲かることが米国の国益に繋がる。これは「トモダチ作戦」に対する米国政府からの高額の請求書の一部であると私は想像している。
東京ディズニーリゾートより更に重大なのは、事実上の闇賭博産業であるパチンコが堂々と営業を継続して膨大な電力を消費し続けていることである。パチンコは日本の国益にとって百害あって一利なしであり、今回の電力危機をきっかけにして日本国内から絶滅させるべきである。それが営業を継続しているのは、やはり在日韓国人を中心とするパチンコ業界から民主党などに多額の政治献金が行われ、警察官僚の天下りを受け入れるなどの形で日本支配階層に深く食い込んでいる為と思われる。このパチンコ業界は、韓国の国益を日本の政策に反映させるという韓国政府の政策に協力する危険性もあり、日本の国防のためにも潰して行かねばならない。
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しかし、相当に我国中枢に食い込んでいるから、大変であるが国民運動を起こすことである。
どの席に座っていてどのようにプレーしているかを判別し、
さらに過去の来店時のプレー状況と付き合わせるシステムが導入されています。
しかも本来は競争相手の他の近隣パチンコ店とデータを交換して、
パチプロを判別して儲けさせないようにするとか、
最近負け続けでパチンコ店へ来る頻度が下がっているお客にはちょっと玉の出を好くしてまた来る頻度が高くするなどという心理操作を可能としています。
これを「個人情報保護法」違反で摘発するのです。
まず製造元のオムロンを一週間の営業停止処分にします。
そしてパチンコ業者からこのシステムをデータベースごと押収します。
政府にデータベースの内容を解析する能力がなくても構いません。
押収されただけで脛（すね）に傷のある身、一遍に玉の出が悪くなり、
お客はパチンコ依存症から醒めて、パチンコをしなくなります。
風見鶏ばかりのマスコミも族議員も警察官も風向きの変化を察知して、
一斉にパチンコ業界バッシングに向かいます。
ついでに天下りした元警察幹部５人と賄賂をもらった現場の警官２０人を
国家公安委員長の直轄部隊を創って検挙させれば、
一気にパチンコ業界壊滅となります。
子供手当をもらってもパチンコで使ってしまい給食費を払わない母親もいなくなることでしょう。
何せ年間２１兆円強です。
さらに、パチンコ機開発には高度の技術を要します。パチンコ機開発技術者たちが他の分野に転身すれば、
その分野の技術者不足が緩和するだけでなく
技術レベルが向上することでしょう。
千万人以上のパチンカーたちがかつてパチンコに使っていた時間をもっと生産的なことに使えば、
日本経済、
日本の社会にとてつもない大きな影響を与えます。
なにせ年間２１兆円強です。
ところで、またまた民主党の支持率が下がりましたが、自民党の支持率も下がりました。
これは現自民党執行部への国民の不満を表しています。
自民党に今までは考えられなかった人が指導者として現われる可能性が見えてくるかも、、、、、。
もう様々な方が動いてます。
被災者を招待、夜間閉園、特別価格など
プランニングは練られている模様です。
この夏、日本政府の奥の院が、どのような判断（さポタージュ）を下すのか、興味深く見守っています。
米や特アの方々は、東日本の産業を、是非とも破壊したいと思っている権力者も多いと思います。ぜひ、ノラリクラリとかわして頂きたいと。
で原発パニックも日本がアメリカに泣きついて、アメリカが処理、次の大統領選でもクリーンで最悪の状態でも対応出来るとＰＲ出来る。アメリカが日本を攻撃したんじゃないかと。多分、奥の院はその可能性を菅に示唆、逆上した菅は頑なにアメリカの支援を拒否、日本単独の処理に走ったと。で、解決不可能の方向に走ったと。これにより日本は国民レベルで脱原発、脱石油になります。地熱や海面波動、バイオエタノールなどのエコエネルギーに向かわざるを得ない。すると日本単独で20兆円とされるエネルギー市場が、内需でまかなわれることになります。東北の被害や汚染の甚大なる損失を十分カバー出来ます。巨大な原発利権や電力利権をリセットするために、わざと失敗を重ねているように見えます。また石油のロックフェラー、ウランのロスチャイルドからの支配からの逃避には、これぐらいの敗北は必要かなと。今後、アメリカ、中国、ユーロは経済破綻に入りますが、日本は支援要請を東北復興のために拒否出来ます。日本のことに集中出来ます。また原発の恐怖を世界に知らしめ、原発推進派を挫折出来ます。世界に真のエコエネルギーを開発、提供出来る環境が生まれます。震災以来、不可解な日本政府の動きは、奥の院の負けて得取れの敗戦革命かなと思うようになりました。計画停電や野球の開幕騒動なども、工場や施設などの自家発電への促進だと思えば、納得です。自家発電は電力企業が死ぬほど嫌がってました。電力需要が減れば、原発推進の理由が無くなりますし、電力供給の独占性が崩壊しますから。脱原発、エネルギー開発による内需拡大のため奥の院がナベツネに依頼したんかなあ、ナベツネが汚れ役引き受けたんかなあ、と思ってます。
なかなか便利。これが一番。
http://radiation.goo.ne.jp/
パチンコ関連団体を検索すると、幹部の殆どが通名なので、韓国人だと分かるが、これは法令違反ではないのか？