金大中事件とは何だったのか？？何故今、金大中事件が蒸し返されているのか？？

●金大中事件：韓国、世論対応に苦慮 　毎日新聞　2007年10月25日　3時00分

　【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣（チョンホソン）報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

　千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。

　日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓（ユミョンファン）駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪－－という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

　ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

　公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

　金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲（ハンスンホン）弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071025k0000m010137000c.html






●ニクソン訪中(1972.2)

1972年2月21日、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問し、両者の間には急速に雪解けのムードが漂い始めました。

第二次世界大戦を契機に諸外国に支配される状態から脱出した中国は戦後、国民党勢力と共産党勢力の闘争が表面化。結局毛沢東らに率いられた共産党が事実上勝って国民党は台湾に逃れ「中華民国」を存続させる一方、共産党は中華人民共和国を設立して、大陸部を支配しました。

しかしアメリカや西洋諸国は共産主義の拡散を恐れ、この中華人民共和国を公認せず、国連の議席も中華民国(台湾)にのみ与えられていました。

これに対して1960年代の文化大革命が一段落した中華人民共和国は各方面から国連への加入を画策、やがて1971年10月国連総会で「アルバニア型決議案」が承認されて、中華人民共和国が国連に「復帰」すると共に安全保障理事会の常任理事国の地位も、中華民国から中華人民共和国に移動させられました。これに対して中華民国は国連を脱退、完全に入れ替わった形になりました。

ニクソン訪中はこの流れの中にあるものですが、それまで反共思想から中華民国一辺倒だったアメリカの軟化を促したのが有名な「ピンポン外交」です。

1971年4月、日本で行われた世界卓球選手権大会に、アジア卓球連盟会長であった後藤コウニ氏の努力で、潜在的には世界一の実力を持つと言われていた中華人民共和国の選手団を招待することが実現します（後藤氏は中華民国の反撃により、決定直後辞任）。その大会の期間中に一人のアメリカ人選手が寝坊して、会場に行く自分の国の選手団用のバスに乗り遅れてしまいました。

焦って、宿舎前で立ちつくして困っていた彼の前に偶然止まったのが中華人民共和国の選手団を乗せたバスでした。会場へ行くなら乗せてってくれ、という彼に中国選手団は快諾。そして彼は会場に着くまでの間に中国選手たちと、同じ卓球選手同士ということで、すっかり打ち解けてしまいました。

そしてこのことがきっかけになり、両国選手団の間に交流が発生。この大会の最終日の4月7日、中国選手団はアメリカ選手団をぜひ中国に招待したいという声明を発表して、世界中を驚かせました。

この中国選手団の積極的な動きを影で支えていたのが当時事実上中国を切り盛りしていた周恩来首相であるといいます。彼は対アメリカの動きに消極的な毛沢東主席を説得し、選手団を後押ししてこの招待を実現させました。

アメリカ選手団は日本での大会が終わると、そのまま4月10日、中国に渡り、北京で親善試合を行いました。「ピンポンの玉は軽いが、友情の重みは図り知れない」という両国のコメント。そしてその秋の中国国連復帰を経て1972年2月、ニクソン訪中となるわけです。ニクソンは周恩来・毛沢東の両首脳と会談、米中平和五原則を27日発表しました。

これに対して「頭越し外交」をされて焦った日本は9月に田中角栄首相が訪中し、日中共同声明を発表して国交回復を実現しました。しかし中国にとってはこの日本の「焦りからの暴走」は非常に力になりました。なにしろ肝心のアメリカとの国交回復が実現したのはこのニクソン訪中から6年もたった1978年でしたので。結果的に日本は中国の隣人としての役割をきちんと果たしたことになります。
http://www.ffortune.net/social/history/china-today/nixon-china.htm






●朴正煕 - Wikipedia
朴 正煕（パク・チョンヒ、1917年11月14日 - 1979年10月26日）は、クーデターで政権を奪取した大韓民国の軍人、政治家。第5～9代大統領（在任：1963年 - 1979年）を務め、軍事独裁政権・権威主義体制を築いた。

＜中略＞
大韓民国が独立した後、新たに創設された韓国軍に入隊した。一方で南朝鮮労働党（共産党）に入党し、軍内党細胞の指導者であったことが粛軍運動で発覚して逮捕され、死刑を宣告される。しかし、南朝鮮労働党の内部情報を提供したこと、北朝鮮に通じていることが米軍当局に評価されて釈放された。朝鮮戦争勃発とともに軍役に復帰し、さらに戦闘情報課長から作戦教育局次長へと昇進した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95




●金大中 - Wikipedia
金大中（キム・デジュン、1925年12月3日 - ）は、大韓民国の政治家、第15代大統領（在任：1998年-2003年）。

全羅南道荷衣島（現在の新安郡）生まれ。運送業を経て、1954年国会議員に初挑戦するも落選。張勉に引き立てられ、民主党スポークスマンを務める。以降も、当時の李承晩大統領の政策に反対する姿勢で活動したが、1959年、1960年と立て続けに落選を経験した。1961年に国会議員へ初当選しているが朴正煕による軍事クーデターにより無効となっている。その後は野党政治家として活躍し、1963年と1967年の国会議員選挙で連続当選し、とうとう1970年9月に民主党の大統領候補に指名される。翌1971年の大統領選では現職の朴正煕に97万票差にまで迫った。この大統領選の直後、交通事故を装った暗殺工作に遭い、股関節の障害を負うことになる。

朴正煕による十月維新の後は日米両国に滞在しながら民主化運動に取り組んだ。1973年8月8日、東京に滞在中、ホテルグランドパレスで謀殺を意図した韓国中央情報部によって拉致され、ソウルで軟禁状態に置かれた（金大中事件）。1976年3月には尹潽善らと共に「民主救国宣言」を発表、逮捕され懲役判決を受けるも、1978年3月に釈放される。1980年2月19日には公民権を回復・政治活動を再開するが、5月18日に再び逮捕。これが原因となって光州で起きた民主化要求のデモを軍部が鎮圧し、流血の惨事となる（光州事件）。このため軍法会議で首謀者として死刑判決を受ける。このことに対して、当時の鈴木善幸首相は、11月21日に崔慶禄駐日大使と会談し「日韓親善からみて，金大中の身柄に重大な関心と憂慮の意を抱かざるを得ない」と発言し、その旨を全斗煥大統領に伝達するよう要請した。この事を受け、朝鮮日報は11月25日付の紙面で、鈴木発言を「内政干渉である」と批判した。しかし、次第に死刑判決に対する国際的な批判が強まり、1982年1月23日に閣議検定により無期懲役に減刑される事が決定し、12月23日に米国への出国を条件に刑の執行を停止される。

1985年2月8日に亡命先の米国からの帰国を強行し軟禁状態に置かれたが、1987年には再び公民権を回復、大統領選挙で盧泰愚に挑むものの、金泳三と分立したことが文民勢力の分裂を招き敗北。1992年にも再び金泳三、鄭周永らを相手に大統領選を戦うも敗北。これをもって金大中は政界引退を表明した。その後研究生活に入り、論文を書く日々を送っていたが、次回大統領選挙に向け動向に注目が集まっていた1995年、新政治国民会議を結成し総裁に就任。政界復帰した。

1997年の大統領選挙では与党ハンナラ党の李会昌、ハンナラ党内での予備選に敗退した李仁済を相手に戦った。与党の強力な集票力に当選を危ぶまれたが、保守派であり朴正煕の片腕だった金鍾泌と手を結び（いわゆるDJP連合。ちなみに両氏は共に金海金氏である）、また度重なる敗北を逆手に取り「準備された大統領」をキャッチフレーズに戦い、アジア通貨危機への対応能力をアピールした。結果、自らの地盤である全羅道地域で圧倒的な支持を得、金鐘泌の地盤である忠清道地域、浮動票の多い首都圏での支持を得ることに成功した。また、李仁済の立候補により保守票が割れたことにも助けられ、当選した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD



●金大中事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6





【私のコメント】
韓国国家情報院の真相調査委員会は1973年の金大中氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定する報告書を10月23日に公表した。今何故過去の事件が蒸し返されるのかというのは大きな謎であるが、その前に金大中事件とは何だったのか、金大中事件を実行した朴正煕政権とはどの様な政権だったのかという点について考えてみたい。

朴正煕氏は元帝国陸軍将校であり、満州国陸軍での勤務経験もある。岸、田中角栄らと同様の「満州の残滓」に属すると思われる。また、南朝鮮労働党（共産党）に入党し、軍内党細胞の指導者であったという経歴からも、元来は親北朝鮮派であったと想像される。

朴正煕氏は1961年にクーデターを起こして韓国の指導者となり、1965年に日本との国交を回復する。この際の日本からの巨額の支援、更にはベトナム戦争への参戦を通じて韓国は急速な経済発展を遂げる。日本としては、韓国が経済発展することで日本への不法移民が減少することを期待していたのではないかと想像される。また、もう日本側の一つの目的としては、日中国交回復への好影響も考えられる。日本と国交を回復し援助を受け入れれば中国も韓国のように急速な経済発展が望めるはずだ、と日本の外交関係者は日中国交回復に乗り気でない毛沢東を説得したのではないかと想像する。韓国は日中国交回復のダシに過ぎなかったのではないかという仮説である。

日本の朝鮮半島に対する長期的政策としては二種類存在したと思われる。

一つ目は、韓国をどんどん経済発展させ、日本と同レベルの先進国に育て上げた上でEUのような超国家組織の一員として日本と韓国、台湾などを経済的に統合していくというものである。大東亜共栄圏再興シナリオと呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は韓国中心に統一されていくことになる。

二つ目は、韓国国民の異常な国民性に注目し、日韓併合こそは近代日本外交最大の失敗であったという観点から、日韓の政治的・経済的統合は避け、朝鮮民族の国民性を数十年ないし数世紀かけて改良し正常化させることを第一とするものである。そのような国民性改良は北朝鮮で金日成政権によって継続的に実行されており、日本もそれを裏でこっそりと支援してきた。金日成シナリオとも呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は北朝鮮中心に統一されていくことになる。

朴正煕氏は最初は二つ目の金日成シナリオ側の人物であったと想像されるが、韓国が経済発展を遂げるにつれて大東亜共栄圏シナリオに傾いていったと想像する。韓国の国益を代表するという立場を考えれば、それは当然とも言えるだろう。その一方で日本側では金日成シナリオが一貫して有力であったと想像する。

1971年のピンポン外交は日本の旧陸軍人脈がお膳立てしたと想像され、中国を反国際金融資本陣営に引き戻すきっかけとなった。これ以後、「日本と友好関係を築き援助を受け入れれば韓国のように経済発展可能だ」という日中関係改善のショールームとしての韓国の役割は終焉を迎えたと私は想像する。そして、日本政府は韓国よりも北朝鮮を重視する政策に乗り換えたのだと考える。そのためには、韓国の開発独裁体制が終焉し、民主化運動によって韓国の国内が混乱し発展が停滞することが望ましい。この、反開発独裁・民主化運動の代表として日本が指名したのが恐らく金大中氏なのだろう。そして、朴正煕氏は韓国の国益の立場から金大中氏の存在を容認できず、拉致に至ったのだと想像する。

日中国交回復時の田中角栄、訪中したニクソンは共に反国際金融資本陣営であったことを考えると、金大中も反国際金融資本陣営と言うことになる。それ故、朴正煕氏は韓国の国益の立場から、「満州の残滓」出身でありながら国際金融資本に寝返ったのではないかと想像する。朴正煕暗殺は恐らく、反国際金融資本陣営によるものであり、日本や米国もそれを支持していたと想像する。朴正煕暗殺後の全斗煥・盧泰愚両軍事政権は朴正煕政権の継続であり、開発独裁によって韓国を先進国化させ、日本を翻意させて韓国を含む大東亜共栄圏を作り出そうとするものだろう。韓国が民主化した金泳三政権以後も、韓国の支配階層や韓国軍部、更にはハンナラ党はこの「大東亜共栄圏シナリオ」に執着し続けてきたのだと想像する。その一方で金泳三、金大中、盧武鉉の民主化政権はいずれも金日成支持派であり、表では日本を激しく非難するが裏では日本の意向に従ってきたのではないかと想像する。

上記のような私の想像（妄想）を前提にすると、韓国国家情報院の真相調査委員会が金大中氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定する報告書を今回公表したことは、盧武鉉政権及び日本政府が朴正煕政権を悪と位置づけるものであり、韓国支配階層やハンナラ党の「大東亜共栄圏シナリオ」にとどめを刺すことが目的であると想像される。今後、親北朝鮮の盧武鉉政権は北朝鮮との南北融和を推進し、親北朝鮮の立場から朝鮮半島を統一していくことになるだろう。不満を持つであろう韓国支配階層やハンナラ党なども、何らかの交換条件と引き替えにそれを容認したのだと想像される。交換条件としては、米国への移民、日本への移民、済州島亡命政権樹立などが考えられる。それらが複数組み合わさっていることも考えられるだろう。彼らは恐らく、自分達が先進国で暮らせることを条件に自国民を裏切ったのだろう。