国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

南シナ海を巡る米中の対決が米国の経済的破綻をもたらす?

2009年03月17日 | 中国
●米海軍調査船妨害で中国に抗議 「国際法順守を」と報道官 - 2009/03/10 【共同通信】

 【ワシントン9日共同】米海軍調査船インペッカブルが南シナ海の公海上で中国艦船から妨害行為を受けたとされる問題で、米国防総省は9日、ワシントン駐在の中国軍関係者を同省に呼び、抗議の意向を伝えたことを明らかにした。

 ギブズ大統領報道官も9日の記者会見で「米海軍は公海上での活動を続ける。中国側に国際法を順守するよう期待する」と遺憾の意を表明した。

 オバマ政権発足を機に関係拡大を図る両国だが、週内に予定される楊潔☆外相の訪米を前に、思わぬ障害が持ち上がった格好だ。

 同省によると、同海域でインペッカブルや他の米艦船は4日以降、数回にわたり強い照明を当てられるなどの嫌がらせを中国側から受けていた。

 中国軍は現場海域に近い海南島に原子力潜水艦の基地があるといわれ、インドをはじめ周辺国が警戒し、米調査船も中国の潜水艦を探知するため活動を活発化させていた。

 米側説明では海南島南約120キロの公海で8日、航行中のインペッカブルを取り囲むように中国艦船5隻が接近し、針路に木材を投げ込むなどして妨害。中国国旗を掲げ、付近からの撤退を求めたため、インペッカブル側が危険を感じ、放水して対抗したという。

(注)☆は竹カンムリに后の一口が虎
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031001000181.html







●中国、米海軍調査船を妨害 南シナ海で緊張  2009/03/10 日本経済新聞

 南シナ海で米国と中国の緊張がじわりと高まりつつある。米政府は9日、中国艦艇による米海軍海洋調査船への妨害が相次いだことを公表し、中国に抗議。中国は米側の調査活動が国際法違反とし、活動の即時停止と再発防止を要求した。背景には資源の豊富な南シナ海で中国軍が作戦展開能力の強化を急ぎ、特に潜水艦の哨戒活動を増加させていることがある。

 中国外務省の馬朝旭報道局長は10日の記者会見で、米調査船は米側が主張する公海上ではなく、中国の排他的経済水域で許可なく活動していたと主張。「米側の行為は国際法や中国の国内法に違反している」と反発した。

 8日に海南島の南120キロで、米海軍の海洋調査船を取り囲んだのは、中国の情報収集艦など5隻。米調査船の任務はスクリュー音(音紋)の収集などとみられ、中国にとっては自国の潜水艦を標的とした米軍の偵察強化と映る。(北京=佐藤賢)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090310AT2M1002210032009.html








●比大統領、南沙諸島を自国領とする法案に署名 中国と摩擦も 2009/03/11 日本経済新聞

 【マニラ=遠西俊洋】フィリピン大統領府は11日、アロヨ大統領が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の一部島しょを自国領とする「領海基線法」案に10日署名したと発表した。国連に申請する大陸棚の認定範囲延長の期限を5月に控え、先月国会で法案が通過していた。同じく領有権を主張する中国は11日、直ちに強く抗議した。両国間の摩擦が今後高まる可能性がある。

 同法は南沙諸島の島しょなどの位置を緯度や経度で示し、自国領土や領海を規定する内容。公告後、15日を経て自動的に発効する。月内にも発効の見通し。中国外務省は11日、「中国の主権を侵害する法案署名に強く抗議する」との声明を発表した。

 南沙諸島は、比や中国など6カ国・地域が領有権を争う。比政府は南沙諸島について中国と領有権問題を棚上げし、原油や天然ガスなどの天然資源を共同探査することで2004年に合意。05年にはベトナムも加わり、第一期探査が終了した。しかし第二期の探査開始時期などは決まっていない。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090311AT2M1102I11032009.html







●米調査艦の護衛、南シナ海にイージス艦を派遣 米海軍  2009/03/13 日本経済新聞

 【ワシントン=弟子丸幸子】米海軍がハワイのパールハーバー(真珠湾)基地に所属する最新鋭のイージス駆逐艦「チャン・フーン」を南シナ海周辺に派遣したことが12日、明らかになった。南シナ海で中国艦船が米海軍の調査艦に異常接近し、航路を妨害した問題を受けた対応で、米調査艦「インペッカブル」を護衛する。11日に同艦と合流した。

 AP通信やロイター通信が12日、米政府当局者の話として伝えた。米中両政府は事件の再発を防止することで一致しているものの、オバマ政権は南シナ海での調査活動を継続すると明言。南シナ海での緊張が継続する可能性がある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090313AT2M1301I13032009.html







●南シナ海:中国が領有権強調 既成事実化、米政権揺さぶり 毎日新聞 2009年3月13日 

 【北京・浦松丈二】中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島などの領有権主張を強めている。南シナ海で起きた中国艦船による米海軍音響測定艦の妨害事件について、訪米中の楊潔〓(ようけつち)外相とクリントン国務長官は11日の会談で「再発防止」に合意したが、中国側はその後も対米批判を続けている。中国は金融危機に足を取られるオバマ政権を揺さぶり、南シナ海の領有権の既成事実化を狙っている模様だ。

 胡錦濤国家主席は11日、北京で開会中の全国人民代表大会の軍代表団分科会で演説し、「国家の主権と安全、領土を断固として防衛せよ」と指示した。中国と周辺国の陸上国境はほぼ画定しており、近海の領有権争いを念頭に置いた発言とみられる。

 また、中国外務省の馬朝旭報道局長は12日の定例会見で米中外相会談について「米国艦船が中国の排他的経済水域(EEZ)で非合法活動を実施した事件で、楊外相が中国側の原則的立場と関心を表明した」と説明。双方が再発防止で合意したことには触れなかった。

 中国国防省の黄雪平報道官も11日に声明を出し、「米国は、われわれの法的利益と安全保障への関心を尊重し、効果的な措置を取り、類似事件の発生を防止するよう求める」と主張した。軍事筋によると、中国軍は米音響測定艦が中国潜水艦追尾のためにスクリュー音(音紋)を収集していたと疑い、反発した可能性が高い。

 一方、南シナ海の黄岩島と南沙諸島の一部島しょについて、フィリピンのアロヨ大統領が同国領とする「領海基線法」に署名したことにも中国は猛反発する。馬局長は12日の会見で「中国は争う余地のない主権を有しており、他国が領有権を主張しても違法かつ無効だ」と強調。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が02年に署名した南シナ海の領有権問題を棚上げする「行動宣言」には言及しなかった。

 一方、領有権主張を実力で誇示する動きも相次ぐ。11日付の中国国際情報紙「環球時報」によると、中国は南シナ海に軍艦を改造した最大の監視船「漁政311」(4450トン)を投入。中国当局者は同紙に「南シナ海の主権と権益を守るためだ」と語り、来年にも2500トン級のヘリコプター搭載型の監視船を追加投入することを明らかにした。

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 ■ことば

 ◇南シナ海の領有権問題
 太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要路であり、世界有数の漁場でもある南シナ海では領有権争いが続いている。約100のサンゴ礁の小島から成る南沙諸島は海底石油資源の存在が有力視されており、中国と台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国・地域が全域または一部の領有を主張している。88年には中越の海軍が武力衝突した。西沙(パラセル)諸島でも中越両国が領有権を主張しており、74年に当時の南ベトナム政府軍と中国軍が戦火を交えた。01年4月には米偵察機が南シナ海上空で中国軍機と接触して海南島に緊急着陸し、発足間もないブッシュ政権と中国との関係が一時険悪化した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090313ddm007030003000c.html






●西沙諸島に監視船派遣 中国、南シナ海権益保護で 2009/03/16 00:27 【共同通信】

 【北京15日共同】15日の新華社電などによると、中国は南シナ海での海洋権益を守るため、最大級の漁業監視船を南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島へ派遣した。

 南シナ海の海域では、中国船による米海軍調査船妨害問題が8日に起きたばかりで、緊張した関係になっている。漁業監視船の派遣は、ベトナムと領有権を争う西沙諸島周辺海域などでの主権を強く主張するのが狙いとみられる。

 漁業監視船は西沙諸島のほか、6カ国・地域が領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の周辺もパトロールし、中国漁船の操業を保護するなどの役割を担い、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)の監視活動を行うという。

 フィリピンのアロヨ大統領は10日、南沙諸島を自国領土とする法案に署名。これに対し中国政府は11日、同諸島は「中国固有の領土で、フィリピンの主張は妥当ではない」と強く抗議していた。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031501000629.html






●中国、南シナ海に監視船派遣 新華社が報道  2009/03/15 日本経済新聞

 【北京=佐藤賢】中国国営新華社は15日、中国最大の漁業監視船が南シナ海の西沙(パラセル)諸島に同日到着すると伝えた。西沙諸島や南沙(スプラトリー)諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)の監視活動に当たる。新華社が監視船派遣を報道したのは初めてで、西沙諸島などの主権をアピールする狙いがあるとみられる。

 監視船は中国農業省所属の「中国漁政311号」。軍艦を改造したもので、総トン数4450トン、最大速度20ノット。母港の広東省広州から出航し、海南島の海軍基地に立ち寄った後、南シナ海を南下していた。

 南シナ海の領土問題を巡っては、フィリピンのアロヨ大統領が10日、南沙諸島の一部島しょを自国領とする法案に署名し、中国政府が抗議。8日には中国艦船による米軍調査艦の妨害事件が発生し、米調査艦は調査を続ける構えで、緊張が続いている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090315AT2M1501715032009.html







●南シナ海地図













【私のコメント】
米海軍調査船インペッカブルが南シナ海の公海上で3月4日以降中国艦船から妨害行為を受けた問題は、米国側がハワイのパールハーバー(真珠湾)基地に所属する最新鋭のイージス駆逐艦「チャン・フーン」を現地に派遣し3月11日にインペッカブルに合流させたこと、更に中国側が漁業監視船を現地の西沙(英語名パラセル)諸島へ15日に派遣したことで緊張の度合いを増している。訪米中の楊潔〓(ようけつち)中国外相とクリントン米国務長官は11日の会談で「再発防止」に合意したが、中米両国とも実際には事態をエスカレートさせており、近日中に両国の艦船が再び対決する事態になることは避けられないだろう。中国側の漁業監視船は軍艦を改造したものであることを考えると、事実上両国海軍が激突することになる。イージス駆逐艦「チャン・フーン」は8、230トンと監視船「漁政311」(4450トン)より大きく、装備も米軍が優っている。しかし、だからといって中国側が戦闘を回避することは考え難い様に思われる。8年前に米偵察機が南シナ海上空で中国軍機と接触して海南島に緊急着陸し、発足間もないブッシュ政権と中国との関係が一時険悪化したことを忘れてはならない。この事件は中国側が米軍偵察機を挑発したため接触することになった。中国側はブッシュ政権の出方を試すためにわざと挑発的行動を取ったのだと思われる。今回の事件も、オバマ政権を試すためにわざと米海軍船を挑発したのだと思われる。

米中両国の衝突がどこまでエスカレートするかは予測が付かない。あるいは、米軍が中国船を撃沈するという事態が起きるかもしれない。中国側は軍事的に劣勢であり、衝突で勝利することは不可能である。しかし、中国には米国に致命的打撃を与える武器を持っている。それは、米国債を今後購入しないと宣言することである。オバマ政権は金融機関や自動車会社の支援のために膨大な額の国債を今年発行することになるが、それを中国が購入してくれないと米国政府が破綻してしまうのだ。無論、米国の破綻は対米輸出に依存した中国経済にも大打撃を与えることになるが、返済のあてのない米国債を購入し続けるという選択を中国が取るとも思えない。

中国が「米国が南シナ海から手を引かないと米国債購入を停止する」と米国を脅したとしても、米国が譲歩する可能性は低いだろう。米国は逆に、中国の保有する米国債の返済を中止すると中国を脅すことだろう。そして、両国の対立はエスカレートし、米国は新規発行国債の買い手を失って経済的破綻に至ると予想する。日本は米軍の太平洋艦隊を維持する目的で米国を経済的に支援することになるだろう(無論、対米支援額に相当する金額を対米貿易黒字として回収する条件付きになると思われる)。米国は経済的破綻をきっかけに世界からの軍隊の引き上げを実行し、イラク戦争やアフガンでの戦争は米軍撤退によって終結することになる。また、在韓米軍や欧州の米軍も撤退することになり、イスラエルや韓国は米軍の後ろ盾を失って滅亡へと向かうことになる。それと同時に、ホロコーストや南京大虐殺の嘘が暴かれ、第二次大戦後の世界を支配した「連合国の正義」も終焉することになると予想する。





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4 コメント

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妄想 (面白い発想だが)
2009-03-17 23:42:18
オバマ政権からAIGを破綻させる話しがでてきた。やはりかつての南北戦争を逆回しする予感が現実になりつつある。こうなると米国国債を売るきっかけを中国に与えるためにこうしたことをやっているというのは極めてわかりやすい。

米中ともに国際金融資本派、反国際金融資本派入り乱れての虚々実々の駆け引きの一幕でしょうか。中国側は日米同盟を確かめるべく尖閣でも煽ることを考えたようですが、米国務省は尖閣でも日米安保条約が適用されると確認したため、今のところ平静を保っています。その直前に小沢の秘書が東京地検に逮捕された。二階堂COMなどによると麻生周辺が小泉竹中一派と郵政関連で手打ちをした見返りに検察が動いたという未確認情報がありました。尖閣問題とこの検察捜査は実は裏で結びついているかもなどと妄想しています。
だとすると、タイミングを見計らって中国ももう一度しかけるかもしれない。おそらくは対ロシア首脳外交の直前あたりでしょうか。南シナ海での米中の直接衝突があると中国側も尖閣での行動はやりづらいかと。よって目的によっては米海軍は紛争をエスカレートさせるかもしれません。もうひとつが、北朝鮮のミサイル発射でこれで衝突ムードを煽り、38度線で緊張が高まれば中国側も動きづらい。なにより日本とミサイル迎撃から直接衝突する事態となれば、日本国内の空気が一気に変わる可能性があります。東京地検の捜査の直前に出された、小沢の拉致被害者をお金で救出する案が実は北朝鮮への外交的シグナルであり、これを看過できないために東京地検がやむを得ず動いたのかもなどと妄想しています。いずれにしても、ロンドンでのG20の会議、対ロシア外交のスケジュールや北の「衛星」発射が微妙な日程で設定されています。麻生は知っているのかどうかわかりませんが、裏で対米追従派の言うことに従う取引をしても、衰えた対米追従派の稚拙な物事の運用によって対米追従派をさらに追い込むことに成功しつつあります。小沢捜査によって民主党の単独政権は遠のきつつあり、大連立政権の可能性が高くなりました。もし狙ってこうしたことをしているのであれば、相当な力量です。まあ妄想ですが。
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火事を喜ぶバカ (CatSit1)
2009-03-19 04:22:43
さあAlt-Aだ
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51576771.html
↑東京kitty氏のブログです。

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/ac/58/giantchee2/folder/1391397/img_1391397_46713563_0?1235000037
↑こちらのグラフ(やばいローンの変動金利のリセットスケジュール。横軸1が2007年1月で1ケ月単位なので今27くらい)で2009年初めから第二波がくることは知っていましたが、なんせマスコミがこの辺まったく報道しないので今か今かとwktkしていたのですがとうとう来ましたねw

前回の記事にも出ていたLEAP/E2020は2009年3月頃から今回の金融恐慌が政府に負えないということが民衆に理解されてくると言ってましたが、さてどうなるでしょうね
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Unknown (Unknown)
2009-03-21 02:20:34
挑戦滅亡かあ。またゾロゾロ日本に潜り込んで生活保護かよ。がちで日本は挑戦人に滅ぼされるかも。それを防ぐためになんとか封じ込め、国家再建帰国法なんか作らせ、在日を追い出したい。中国はアメリカと正面から対立せんでしょ。輸入全面禁止、投資引き上げされたら中国は国内ガタガタですから。マスゴミが全く伝えませんが今でさえヤバいみたいだし。日本以上にアメリカと心中ですから。
返信する
Unknown (Unknown)
2009-04-19 04:32:15
・2004年5月、日本の上海総領事館員が「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」などと遺書に認め自殺

・2007年3月、自動車部品大手デンソーの中国人技術者による製品設計データ持ち出し事件が発覚

・2007年4月、中国人の妻を持つ護衛艦「しらね」の2等海曹がイージス艦の中枢情報を自宅のハードディスクに隠し持っていた事件が発覚

上記は氷山の一角であり、夥しい数の情報が工作員により日本から中国にもたらされているに違いない。あらゆる手段を駆使して日本をはじめ各国の機密情報を得ようとする中国特務工作員。それは大別して二つにわけられるようだ。

基本同士・・・情報工作のプロ。中国国内では公務員扱いであり、老後の年金も保証されており、実績や年功序列により役職が上がっていく。潜伏先で逮捕される事があっても、中国政府が「自国民保護」などの名目で外国政府と交渉を行い徹底的に守られる。

運用同士・・・基本同士からリクルートされ工作員となり、金銭を受け取り中国政府に協力する者。切り捨てられることが多い。

日本という異国の地で働く在日中国人は月に一回程度、同胞同士で集まり中国の将来や日中関係について心おきなく議論を交わす場を設けているという。そういう場にビジネスマンなどになりすました基本同士が潜り込み、日本の貴重な情報に接する立場にある者や、金に困っていそうな者を見つけては密かに接近し、愛国心を鼓舞したり金をちらつかせる、または異性を使うなど様々なテクニックを使い口説き落とし、運用同士としてリクルートしているという。運用同士になった者はコード番号で呼ばれるようになり、情報料と引き替えにトップシークレットの先端技術や自衛隊の機密文書、また米軍に関する資料などを初めとして、様々な情報を中国政府のために収集しているようだ。

ネットを検索すると、在日中国人同士のイベントなども活発に行われているようだ。バーベキューやスキー、フットサル・・・こういう集まりにも基本同士が潜入し、運用同士となる人間を物色しているのかもしれない。また基本同士は、中国共産党の一党独裁に不満を持つものを監視する役割も持ち、日本で反政府運動の温床となるコミュニティができないようにコントロールしている。

スパイ防止法もない日本では、このような工作員の数は数万人規模に達するといわれており、今現在もリアルタイムで工作活動をしているに違いない。日本以外にも欧米など世界各国に中国特務機関の工作員ネットワークは拡大しており、米中央情報局(CIA)や英情報局秘密情報部(SIS)も中国の機動力を強く警戒しているという。

中国の特務工作員というと人海戦術をイメージしがちだが、日本ではより質の高い工作員の養成に本腰を入れている。「伝説の大物」といわれスパイ工作のプロ中のプロであった許海源(仮名)が駐日大使館の外交官としての身分で働きながら、中国人留学生をメインにリクルートし、ハイレベルな情報工作技術の普及を初め、国内に緻密で広範囲なスパイ網を張り巡らせたようだ。その伝説のスパイは91年に新宿のラブホテルで謎の死を遂げているが、彼が残した財産は大きく、中国本土では「烈士」という最高の称号を与えられ、北京で開かれた追悼会には解放軍の最高指導者や中央軍事委員会の幹部も多数出席したという。伝説のスパイが日本に残した能力も忠誠心も高いスパイ網は「許海源学校」ともいわれている。スパイ天国日本で、特務工作機関の長い歴史を持つ中国の工作員が、持てる限りの技術を駆使しあらゆる情報を狙う(続く)。

http://blog.goo.ne.jp/sabbath7676/e/dd0a068837e80ebf89b93046befd84b1
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