●韓国、竹島を国家管理港に指定 実効支配強調 2010/12/27 共同通信
韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）や、北朝鮮から砲撃を受けた延坪島など１０カ所を「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースが報じた。
竹島は防波堤施設を増強する計画で、韓国による実効支配を強調する狙いがあるとみられる。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000290.html
●北方領土はロシア領」大統領発言 ２島返還取り下げか 2010年12月24日 朝日新聞社
ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。
大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。
１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を着実に進める意向を示した。
さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。
一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。
大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。
大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道された話題から、日ロのテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。
■日本外務省「そのようには受け取っていない」
日本外務省の幹部は２４日夜、朝日新聞の取材に対し、メドベージェフ大統領の「自由貿易ゾーンなどでの共同経済開発を菅首相に提案した」との発言について「そういう具体的な提案があったという事実はない」と否定した。ロシア側が平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しを取り下げたのではないかとの見方については「全くそのようには受け取っていない。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく解決、というロシアの従来の方針は、１１月の日ロ首脳会談を経ても変わっていない」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY201012240495.html
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 2006年04月27日
更に、JJ予言の書き込まれた日時が注目される。JJ予言は一部分が二〇〇四年十一月に書き込まれ、残りの大部分が二〇〇五年九月以降に書かれている。これは中露国境確定交渉が成立した二〇〇四年十月十五日と、2chで北方領土返還について日露間での合意が出来たという謎の情報が書き込まれ始めた二〇〇五年八月、ロシアのマスコミで急に北方領土返還を容認する報道が出現し始めた二〇〇五年九月によく合致している。竹島問題よりも日本人に関心の深かった北方領土問題について二〇〇四年十一月頃に基本合意が出来て、二〇〇五年八月頃に最終合意が出来たと仮定すれば、竹島を巡る韓国への罠のシナリオにはロシアも関係していると予測される。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
【私のコメント】
韓国国土海洋省は日本が領有権を主張する竹島と北朝鮮が領有権を主張し先日砲撃した延坪島の両方を国家管理港とする、驚くべき発表を行った。領土問題で北朝鮮と日本の両方に同時に挑発を行ったのだ。自滅的な南北二正面作戦である。仮にこれが戦争に発展したならば、日韓戦争の為に在韓米軍は韓国で活動できなくなり、海上自衛隊によって韓国は貿易を封鎖されてしまう。そこに北朝鮮軍が攻め込めば韓国はひとたまりもなく敗北することだろう。もし仮に韓国が北朝鮮軍を押し返したとしても、今度は韓国による半島統一を許さない人民解放軍が韓国に押し寄せてくるのである。どう考えても韓国に勝ち目はない。韓国が賢明ならば、二正面作戦作戦は回避して日本を竹島問題で刺激することは今は避け、北朝鮮対策（それは北朝鮮と同盟関係にある中国への対策でもある）に専念する筈である。韓国はなぜこのような自滅的作戦を採るのだろうか？
韓国国民は二兎を追っているという認識は無いのだろう。独島は韓国領土であると洗脳されているからである。また、北方領土問題や尖閣問題で日本が窮地に追い込まれている今こそ、竹島領有を固める絶好の機会だ、中国が強大化し米国が弱体化しつつある現状を考えると、北朝鮮を併合するのは早ければ早い程良いという戦略的な考え方もあるのだろう。
しかし、国際情勢を冷静に眺めてみると、日本とロシアは米国・中国という二つの超大国に挟まれているという点で利害が共通しており、大陸国家と海洋国家で国益の衝突もない。潜在的には堅固な同盟関係が存在して当然である。JJ予知夢の書き込みのタイミングが中露国境交渉と妙に一致していることも非常に気になる。私は、ロシアは日本に頼まれてわざと北方領土問題で強硬発言を行っているのではないかと考えている。
尖閣問題でも一見、日中両国は激しく対立している様に見える。私も最近までそう考えていた。しかし、日中両国は世界二位・三位の経済大国であり、更に経済的には互恵関係にある。日中が領土問題を解決してしまえば、両国の関係は更に深まり、世界覇権は西洋から東洋へと一挙に移動することだろう。それは欧米諸国、特にアメリカが最も警戒していることである。一位にとって、二位・三位連合ほど恐ろしいものは存在しない。私は、尖閣紛争は欧米諸国を安心させる為に日中両国が行った演出ではないかと考え始めている。
日韓両国は製造業の分野で激しく競合しており、経済的には敵対関係にある。また、韓国による半島統一を中国は容認できないと考えており、韓国は中国と軍事的に敵対関係にある。この冷徹な現実を韓国に忘れさせ、日本が領土問題で苦戦している隙につけ込むべきと油断させる効果は大きかったと思われる。また、領土問題で国民を煽ると日本の世論は一挙に強硬化することを確認することもできた。来るべき竹島を巡る日韓戦争では日本の世論は更に強硬なものとなるであろう。
私が現在の韓国の行動から連想するのは、日本が第二次世界大戦でわざと米国に負けて米国の属国になるために自滅的な東西二正面作戦をとったという歴史である。恐らく、韓国政府中枢には日本政府のエージェントが存在し、自分達が済州島国家に亡命することと引き替えに韓国を滅亡させようとしているのではないかと私は想像している。竹島と延坪島の両方を同時に国家管理港とするという発表は、日本のエージェントが韓国の政権を掌握したという宣言を意味するのではないかと私は妄想している。
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韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）や、北朝鮮から砲撃を受けた延坪島など１０カ所を「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースが報じた。
竹島は防波堤施設を増強する計画で、韓国による実効支配を強調する狙いがあるとみられる。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000290.html
●北方領土はロシア領」大統領発言 ２島返還取り下げか 2010年12月24日 朝日新聞社
ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。
大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。
１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を着実に進める意向を示した。
さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。
一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。
大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。
大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道された話題から、日ロのテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。
■日本外務省「そのようには受け取っていない」
日本外務省の幹部は２４日夜、朝日新聞の取材に対し、メドベージェフ大統領の「自由貿易ゾーンなどでの共同経済開発を菅首相に提案した」との発言について「そういう具体的な提案があったという事実はない」と否定した。ロシア側が平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しを取り下げたのではないかとの見方については「全くそのようには受け取っていない。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく解決、というロシアの従来の方針は、１１月の日ロ首脳会談を経ても変わっていない」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY201012240495.html
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 2006年04月27日
更に、JJ予言の書き込まれた日時が注目される。JJ予言は一部分が二〇〇四年十一月に書き込まれ、残りの大部分が二〇〇五年九月以降に書かれている。これは中露国境確定交渉が成立した二〇〇四年十月十五日と、2chで北方領土返還について日露間での合意が出来たという謎の情報が書き込まれ始めた二〇〇五年八月、ロシアのマスコミで急に北方領土返還を容認する報道が出現し始めた二〇〇五年九月によく合致している。竹島問題よりも日本人に関心の深かった北方領土問題について二〇〇四年十一月頃に基本合意が出来て、二〇〇五年八月頃に最終合意が出来たと仮定すれば、竹島を巡る韓国への罠のシナリオにはロシアも関係していると予測される。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
【私のコメント】
韓国国土海洋省は日本が領有権を主張する竹島と北朝鮮が領有権を主張し先日砲撃した延坪島の両方を国家管理港とする、驚くべき発表を行った。領土問題で北朝鮮と日本の両方に同時に挑発を行ったのだ。自滅的な南北二正面作戦である。仮にこれが戦争に発展したならば、日韓戦争の為に在韓米軍は韓国で活動できなくなり、海上自衛隊によって韓国は貿易を封鎖されてしまう。そこに北朝鮮軍が攻め込めば韓国はひとたまりもなく敗北することだろう。もし仮に韓国が北朝鮮軍を押し返したとしても、今度は韓国による半島統一を許さない人民解放軍が韓国に押し寄せてくるのである。どう考えても韓国に勝ち目はない。韓国が賢明ならば、二正面作戦作戦は回避して日本を竹島問題で刺激することは今は避け、北朝鮮対策（それは北朝鮮と同盟関係にある中国への対策でもある）に専念する筈である。韓国はなぜこのような自滅的作戦を採るのだろうか？
韓国国民は二兎を追っているという認識は無いのだろう。独島は韓国領土であると洗脳されているからである。また、北方領土問題や尖閣問題で日本が窮地に追い込まれている今こそ、竹島領有を固める絶好の機会だ、中国が強大化し米国が弱体化しつつある現状を考えると、北朝鮮を併合するのは早ければ早い程良いという戦略的な考え方もあるのだろう。
しかし、国際情勢を冷静に眺めてみると、日本とロシアは米国・中国という二つの超大国に挟まれているという点で利害が共通しており、大陸国家と海洋国家で国益の衝突もない。潜在的には堅固な同盟関係が存在して当然である。JJ予知夢の書き込みのタイミングが中露国境交渉と妙に一致していることも非常に気になる。私は、ロシアは日本に頼まれてわざと北方領土問題で強硬発言を行っているのではないかと考えている。
尖閣問題でも一見、日中両国は激しく対立している様に見える。私も最近までそう考えていた。しかし、日中両国は世界二位・三位の経済大国であり、更に経済的には互恵関係にある。日中が領土問題を解決してしまえば、両国の関係は更に深まり、世界覇権は西洋から東洋へと一挙に移動することだろう。それは欧米諸国、特にアメリカが最も警戒していることである。一位にとって、二位・三位連合ほど恐ろしいものは存在しない。私は、尖閣紛争は欧米諸国を安心させる為に日中両国が行った演出ではないかと考え始めている。
日韓両国は製造業の分野で激しく競合しており、経済的には敵対関係にある。また、韓国による半島統一を中国は容認できないと考えており、韓国は中国と軍事的に敵対関係にある。この冷徹な現実を韓国に忘れさせ、日本が領土問題で苦戦している隙につけ込むべきと油断させる効果は大きかったと思われる。また、領土問題で国民を煽ると日本の世論は一挙に強硬化することを確認することもできた。来るべき竹島を巡る日韓戦争では日本の世論は更に強硬なものとなるであろう。
私が現在の韓国の行動から連想するのは、日本が第二次世界大戦でわざと米国に負けて米国の属国になるために自滅的な東西二正面作戦をとったという歴史である。恐らく、韓国政府中枢には日本政府のエージェントが存在し、自分達が済州島国家に亡命することと引き替えに韓国を滅亡させようとしているのではないかと私は想像している。竹島と延坪島の両方を同時に国家管理港とするという発表は、日本のエージェントが韓国の政権を掌握したという宣言を意味するのではないかと私は妄想している。
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わざと負け戦をして済州島へ落ち延びる予定の韓国政府ですが、それにむけての下準備や日本政府との打ち合わせ等かは出来ているのでしょうか？
あと韓国が滅んだ後、サムスンや現代などの財閥はどうなるのでしょう？
それが出来ているのではないかと私は妄想しています。あくまで妄想です。
＞あと韓国が滅んだ後、サムスンや現代などの財閥はどうなるのでしょう？
済州島にはサムスンや現代の工場はありません。製鉄所も造船所もありません。済州島は火山島で大きな川もなく工業用水は不足していると思いますから、済州島に大工場を建設することは出来ないでしょう。従って、サムスンや現代などの財閥は経営陣だけが済州島に亡命し、韓国の工場は消滅することになります。
サムスンや現代は欧米などに工場を保有しています。これらは資産としては生き残るでしょう。ただ、これらの工場は韓国で造った基幹的部品を現地に送ってそれを製品に組み立てるという工程を行っているものが多いと考えられ（特にサムスンの液晶ディスプレイなど）、韓国の工場が消滅すると機能しなくなると思われます。現地で部品の生産が可能な産業（現代自動車など）は生き残れる可能性がありますが、安いウォンの効果がなくなり、欧米の高い人件費で競争しなくてはならなくなるので長期的生存は厳しいと思われます。サムスン・現代ともに財閥規模の大幅縮小は避けられないのではないかと思います。ただ、済州島に落ち延びる韓国支配階層が生存可能な程度の産業規模は日本政府は維持させるつもりかもしれません。
人間の心理としてドラスティックな大変化と、ゼロからの構築努力はなるべくなら避けるものだ。韓国首脳部が現状打開を望んでいても、国家の滅亡まで望んでいるはずはない。日中、日露の「演技」は一部そういう要素もあるかもしれないが、外国との協調よりは国内事情優先であろう。中国は国民からの内圧が強すぎてガス抜き先が必要だし、ロシアは若者の国外流出を抑えるために愛国心を煽る必要がある。また両国とも「領土は取ったり取られたりだ」という認識であり、他国の領土を尊重するべきだなどという歴史的経緯は持っていない。
結果的に２位３位連合は形成されないが、それは戦後ずっとアメリカがこの地帯に撒いてきた紛争の種が育ったからであり、当事者国の意思によるものではない。第2次大戦後の中東の国境線引きが、「紛争がおきやすいように」悪意をもって策定されたのと同じである。
韓国は朝鮮人が自らの力で作ったくにではない。
これが韓国出生の秘密である。
したがって自滅ではなく、もともと無い国だから、それが表に表れるだけである。
この点北朝鮮は偽りがあるが、少し異なる。
したがって、外生要因が変われば、内在的に国があるわけでは無いから、なくなる可能性は高い。
まして
それに対してわが国は？
これは、陛下が同じであったから、別につぶれたわけではなく、国が打撃を受けただけである。
わが国はこの打撃を受けた領域を回復させることである。
わが国にとって朝鮮半島は国の安全保障上においてかかわりあうだけで、それ以上は必要ないことだから、ろくなことを言い出したら、それを規準にこうどうすればいい。
現在はミサイルと核兵器である。
後は人の移入で、朝鮮が統一されたら在日朝鮮人はずべて、送還するだけである。彼等が持っている財産の半分を取り上げて、日本のために使い、後は統一朝鮮にくれてやり、帰化をこれから一切認めず。帰化した人々も、その財産の半分は没収して、彼等の祖国に使う。
まあ上記のことだろう。
朝鮮は軍事的問題に過ぎない。わが国にとって。
しかし中共は国の存立にまで関係するから、わが国は非常にやりやすいはずである。
軍事力の増強のみをわが国はすればいい。
諸外国が何を言ったら、隣の国が核ミサイルを持ているとしたら、お前等どうするといえばいい。
特に亜米利加にはキューバ危機のとき何をアメリカはしたといえばいい。
東亜細亜は明治以降初めてわが国の外交がやりやすい情勢になったがやりやすいということはしくじりやすいから、十分慎重に二することである。
竹島など駆逐艦を一隻派遣して置けばいい。南朝鮮は銭がつｙずかなくなる。艦艇の燃料を手当てできなくなるから。
とにかく朝鮮の空想好きに付き合う必要は無い。
韓流ドラマ（言葉が悪い、朝鮮ドラマというが正しいが、アレすら韓国の何処を探しても無い世界である。国策でつくているからね）とかを分析すればよく分かるだろう。
竹島に国家管理港を作るのには驚きましたが竹島の実効支配強化は既定路線と言えばそれまでですがヨンビョン島と共にと言うところは国内世論には受けるでしょう。
尖閣列島に続きロシア大統領の北方領土訪問時に韓国内でこの隙に我々も、とか我々は国が分断されたのに日本はそのままであったのだから竹島くらいでガタガタ言うなといういつもながらの声がありました。
日本からは一層の実効支配につながるのですが主だった声が挙がっていない特に政府から抗議も聞かれない、尖閣列島北方領土に乗じた韓国政府はやり口は一応成功といえなくもないですがこうした火事場泥棒的な態度はひとたび日本世論の火種になる危険性もはらんでいます。
韓国政府として北に主眼をおきながら日本との対決につながる事柄を同時進行させるのは危険な火遊びですが敵を作り、ナショナリズムを喚起させることで国内世論強化と政権浮揚に余念がありませんがなんだか余裕のなさが透けて見えます。
韓国が北に対して強硬姿勢を取るのはアメリカの戦争ねつ造派、戦争したい派に乗せられて危機を創出していると予想しているのですが韓国の立場としてはアメリカが健在なウチに北を併呑しなければ存続が危ぶまれる、プリンス氏の予想通り採集島に逃げるハメになります。
日本として竹島の韓国実効支配に対して非難も批判もほとんどしないのはなぜでしょう？
現政権にそれを期待するのは無理だとしても日本が竹島問題で強硬姿勢を取って困るのは韓国側であり特に現在北との対決を打ち出しているのですから日本との諍いは是が非でも回避しなければならない弱みが韓国側にあると思いますがそのカードを日本は切らないです。
今の状況は日露戦争時と似ています。ロシアと中国を置き換えた場合ですね。もう直ぐ当時とそっくりに韓国が破綻しますが、そして日本に再併合を申し出たりしたらどうでしょうか？それは一番日本が嫌なことですよね？今の日本はそれをさせないためにワザと韓国を反日に煽っている様に思えます。管談話や資料返還ですね。侵略をしたのだ侵略をしたのだと言わせてまた併合してくれとは口が裂けても言えなくさせているのだと思います。
核兵器があるから、簡単ではない。
史那は国内が混乱していない時はない。したがって、その混乱に対して、わが国が誤解して、「ちょっかいを出さないようにすること。ちょうど戦前の二の舞をしないことだ。
(前略)
延坪島砲撃事件．．．．。一度簡単にアップしていますが、今回は詳述します。
日本で2009年民主党が政権を取ってから国家機密のたれ流しが始まり、韓国では2010年１月には国籍法、兵役法を改正。大統領令を強化、実質、これは対日開戦準備法でした。
中国でも同様に2010年７月国防動員法が制定され、これも実質対日開戦準備法でした。この流れに米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進めている中で、10月なかば米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知。続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知します。米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。しかし当時の管政権は何らの手も打ちませんでした。移動情報を詳細に検討した結果、また対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第２砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないこと、そして中国への問い合わせで、北朝鮮の動員、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明しました。
米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかったことから、米は中国と協議、利害関係の一致から、予定されていた23日の韓国砲撃演習にあわせ砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせたという事件でした。
この砲撃戦は偶発的なものとして実に小さな扱いで処理されました。しかし、その実際は世界軍事ネットでも報道されていたとおり、北朝鮮国境背後に30万近い中国軍と、韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していたというとんでもないスケールだったのです。
個々の動きを検証してみましょう。戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です。しかし、万単位の軍の移動は隠しきれるものではありません。旅大戦区では艦隊に出動準備命令と待機命令。成都軍区からの部隊移動、北京軍区からと、直接担当の瀋陽軍区の部隊集結と大混乱でした。ここで注目すべきは、この動きは全く報道されていないことです。動員の内容は概略わかっています。瀋陽軍区15万。成都軍区７万。北京軍区２万？です。ここで不思議なことに気づきます。朝鮮国境の担当は瀋陽軍区です。そこに成都軍区と北京軍区の部隊がどうして動員されたのだろうと思えば事情通。事情はどうであれ、瀋陽軍区だけの軍団の集結移動は北京にとっては怖かったのでしょう。「敵は本能寺にあり」朝鮮国境に向かうはずの軍が北京に進軍なんてことがおきたら漫画ですね。
旅大戦区艦隊の準備命令に北海艦隊まで動員してしまいました。中国は複雑ですね。
一方、米軍は秘匿された韓国陸軍２ヶ師団の理由なき南下と、28日からの東シナ海における演習を装った対馬侵攻を疑い、日本に警告、しかし管政府は無視したことから自衛隊は北沢防衛大臣抜きに独自に海空ＪＴＦ、陸自は国内治安に備えました。
もし侵攻があれば25日か26日が予想されたことから米中で23日が決定されたと聞いております。この件もし、米軍将校クラブで機会があれば聞いてみるといいですね。「延坪島砲撃？ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」という答えが返ってくるでしょう。これは常識です。
この事件は自衛隊に決定的な変化をもたらしました。一つは民主党政権への不信感増大。もう一つは反日マスコミへの憎悪感の増大です。
2009年民主党政権発足後、国家機密がたれ流しされ、中韓との関係が戦争が現実に起こりうるレベルにまで緊張してきました。その中で、マスコミの対日開戦準備法の報道無視や政府の対応の無策は、現場で命をかけて仕事をしている自衛官には売国奴の仕業としか思えません。当ブログではその辺の感情をできるだけぼかして記述しておりましたが、漏洩したと思われる自衛隊文書を覗くと、それにはマスコミは直接の殲滅破壊とあり、民主党をはじめとする反日勢力は民兵が担当、殲滅掃討とあります。
確かに、戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定です。政治家や弁護士などの反日勢力は民兵が担当し、その処理は法でなく国民感情に任せるということですね。自衛隊の殲滅感情が理解できず、違和感を抱いていた方もこのような事情があったのだわかれば納得できるでしょう。
突然でてきた民兵という言葉はちょうどいいタイミングです。別途、後述しますが、現実問題として、日本の住民登録による通名及び在日特権の剥奪が確実な事態は2015年７月の住民登録期限は無視、また不法滞在による強制送還に対しては徹底抗戦という開き直りが予想され、彼ら得意の人道、人権、民族差別問題にすり替えてくる可能性が大です。これの阻止と、不法滞在者のあぶり出しと強制送還には、ある意味、超法規的な組織が必要であるということです。対馬侵攻作戦の真偽なんてどっか飛んでいってしまいますね。